「グループ内再編」に関連するM&Aニュース一覧（36ページ目）

株式会社船井総合研究所(9757)は、物流コンサルティングの船井総研ロジ株式会社（大阪市東淀川区）について、株式取得（子会社化）に向けた基本合意書を締結する。船井総合研究所の議決権所有割合は14.0%から100.0%となる。経営・財務アドバイザリーサービス業界のM&A船井総合研究所は、物流業界あるいは企業の物流部門に関するコンサルティングにおいて、自社の経営コンサルティングと船井総研ロジの物流コン

パーク24株式会社(4666)は、100％出資の連結子会社であるアイ・ティー・エス事業企画株式会社（東京都千代田区）を吸収合併する。駐車場管理・運営業界のM&Aパーク24は、グループにおけるITS（高度道路交通システム）事業の強化を図るため、同事業を一本化して効率的な運用を行う。今後のスケジュール合併の効力発生日平成25年12月1日

株式会社村上開明堂(7292)は、連結子会社である株式会社湘南光膜研究所（東京都千代田区）より事業の全部を譲り受け、同社を解散することを決定した。自動車部品製造業界のM&A湘南光膜研究所は、主に光学部品の真空蒸着加工・販売を営んでいる。村上開明堂は、同社の事業を自社内で一体運営し、効率的な事業展開を図る。今後のスケジュール平成25年12月31日事業譲渡効力発生日

株式会社シイエム・シイ(2185)は、子会社である大地新模式電脳制作有限公司（中国北京市）の出資持分全てを合弁先の辛集市国超新技術有限公司に譲渡することについて決定した。これにより、94.74％あったシイエム・シイの所有持分はゼロになる。営業支援（販促企画・支援）業界のM&Aシイエム・シイは、中国においては、同国広東省広州市に拠点を構える広州国超森茂森信息科技有限公司を事業展開の中核に位置づけ、今

株式会社マツモトキヨシホールディングス(3088)は、100％子会社のモリスリテール株式会社（兵庫県高砂市）のネット通販事業を100％子会社の株式会社マツモトキヨシ（千葉県松戸市）へ吸収分割により承継させるとともに、分割後のモリスリテールを消滅会社、100％子会社の株式会社マツモトキヨシ中四国販売（岡山県岡山市）を存続会社とする吸収合併を行う。ドラッグストア業界のM&AマツモトキヨシHDは、中四国

株式会社ダスキン(4665)は、クリーンケアグループの中核である訪問販売事業における一部の直営店事業（トゥルグリーン事業（花と庭木の維持・管理）のみを展開している直営店4店舗）を会社分割し、子会社である株式会社ダスキンサーヴ近畿（兵庫県神戸市）に承継させる。リース・レンタル業界のM&Aダスキンは、それぞれの地域に根差した子会社に、トゥルグリーン事業の直営店事業を承継させることで、同事業の拡大につな

養命酒製造株式会社(2540)は、非連結子会社であるヤマツル株式会社（長野県駒ヶ根市）を吸収合併する。バイオ・医薬品製造業界のM&Aヤマツルは、主に長野県を中心に食品の製造販売を行っている。養命酒製造は、グループにおける経営の効率化及び保有資産の有効活用を図る。今後のスケジュール実施予定日（効力発生日）平成25年12月1日

大日精化工業株式会社(4116)は、100％出資の連結子会社である北海道大日精化工業株式会社（札幌市）を吸収合併する。化学業界のM&A北海道大日精化工業は、北海道地区を販売エリアとして印刷インキの製造・販売を行っている。大日精化工業は、グループの経営の効率化、合理化ならびに営業力の強化を図る。今後のスケジュール効力発生日（合併期日）平成26年2月1日

綜合警備保障株式会社(2331)は、100%子会社である綜警情報システム株式会社を吸収合併する。警備保障サービス業界のM&A綜警情報システムは、グループが提供するセキュリティに関するシステム設計およびソフトウェア開発・保守等を担当している。綜合警備保障は、経営資源の有効活用を行うことで、経営効率の向上と経営基盤の強化を図る。今後のスケジュール合併の効力発生日平成26年4月1日

ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社(3657)は、連結子会社であるポートサイド株式会社の株式を連結子会社であるピットクルー株式会社へ譲渡することを決定し、同社の子会社（ポールトゥウィン・ピットクルーHDの孫会社）とすることとした。ネットセキュリティサービス業界のM&Aピットクルーはネット監視事業の中でも有人看視を主要サービスとしており、ポートサイドはシステムによる看視を主要サー

株式会社東芝(6502)は、映像事業と家電事業を一体運営する体制を構築するために、映像事業をグループ100%子会社である東芝ホームアプライアンス株式会社（THA）に会社分割により承継させる。同社の商号は「東芝コンシューマエレクトロニクス株式会社」（仮称）に変更する予定。総合電機業界のM&A東芝は、映像事業を家電事業と統合することでコンシューマ事業として共通の資源共有を図り、国内における販売・アフタ

東ソー株式会社(4042)は、100%出資連結子会社である日本ポリウレタン工業株式会社との合併に向け検討・準備を開始する。東ソーを存続会社とする吸収合併方式で、日本ポリウレタン工業は解散する。化学業界のM&A日本ポリウレタン工業は、ポリウレタン原料及びその誘導品の製造販売を行っており、ビニル・イソシアネート・チェーン事業をコアビジネスとする東ソーの中核子会社。東ソーは、迅速な経営判断が可能となる体

株式会社巴川製紙所(3878)は、連結子会社である株式会社TFC（福井県敦賀市）の株式の一部を共同出資者である日本ゼオン株式会社(4205)へ譲渡することを決定した。製紙・パルプ業界のM&ATFCは、共同出資者である日本ゼオンの素材技術と、巴川製紙所の精密塗工技術を用いて、フラットパネルディスプレイ用光学フィルムを製造している。巴川製紙所は、TFCの事業運営において、今後日本ゼオンの果たす役割、仕

住友林業株式会社(1911)は、100%出資の子会社SumitomoForestryAustraliaPtyLtd．(SFA社)を通じて、グループが持分の50％を保有するHenleyPropertiesグループ（オーストラリア、Henleyグループ)の持分を追加取得し、連結子会社化する。不動産開発・流通業界のM&A住友林業は、オーストラリアおよびアメリカの住宅市場を海外戦略における重要な市場と捉え

ナトコ株式会社(4627)と連結子会社である巴興業株式会社（ともに愛知県みよし市）は、ナトコを完全親会社、巴興業を完全子会社とする株式交換を行う。巴興業の普通株式1株に対して、ナトコの普通株式683株を割当て交付する。化学業界のM&Aナトコは、グループ運営の機動性を高め、グループ連結経営体制をより一層強化し、企業価値向上を目指す。今後のスケジュール株式交換効力発生日平成25年11月1日