「グループ内再編」に関連するM&Aニュース一覧（41ページ目）

大日精化工業株式会社(4116)は、100％出資の連結子会社である北海道大日精化工業株式会社（札幌市）を吸収合併する。化学業界のM&A北海道大日精化工業は、北海道地区を販売エリアとして印刷インキの製造・販売を行っている。大日精化工業は、グループの経営の効率化、合理化ならびに営業力の強化を図る。今後のスケジュール効力発生日（合併期日）平成26年2月1日

綜合警備保障株式会社(2331)は、100%子会社である綜警情報システム株式会社を吸収合併する。警備保障サービス業界のM&A綜警情報システムは、グループが提供するセキュリティに関するシステム設計およびソフトウェア開発・保守等を担当している。綜合警備保障は、経営資源の有効活用を行うことで、経営効率の向上と経営基盤の強化を図る。今後のスケジュール合併の効力発生日平成26年4月1日

ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社(3657)は、連結子会社であるポートサイド株式会社の株式を連結子会社であるピットクルー株式会社へ譲渡することを決定し、同社の子会社（ポールトゥウィン・ピットクルーHDの孫会社）とすることとした。ネットセキュリティサービス業界のM&Aピットクルーはネット監視事業の中でも有人看視を主要サービスとしており、ポートサイドはシステムによる看視を主要サー

株式会社東芝(6502)は、映像事業と家電事業を一体運営する体制を構築するために、映像事業をグループ100%子会社である東芝ホームアプライアンス株式会社（THA）に会社分割により承継させる。同社の商号は「東芝コンシューマエレクトロニクス株式会社」（仮称）に変更する予定。総合電機業界のM&A東芝は、映像事業を家電事業と統合することでコンシューマ事業として共通の資源共有を図り、国内における販売・アフタ

東ソー株式会社(4042)は、100%出資連結子会社である日本ポリウレタン工業株式会社との合併に向け検討・準備を開始する。東ソーを存続会社とする吸収合併方式で、日本ポリウレタン工業は解散する。化学業界のM&A日本ポリウレタン工業は、ポリウレタン原料及びその誘導品の製造販売を行っており、ビニル・イソシアネート・チェーン事業をコアビジネスとする東ソーの中核子会社。東ソーは、迅速な経営判断が可能となる体

株式会社巴川製紙所(3878)は、連結子会社である株式会社TFC（福井県敦賀市）の株式の一部を共同出資者である日本ゼオン株式会社(4205)へ譲渡することを決定した。製紙・パルプ業界のM&ATFCは、共同出資者である日本ゼオンの素材技術と、巴川製紙所の精密塗工技術を用いて、フラットパネルディスプレイ用光学フィルムを製造している。巴川製紙所は、TFCの事業運営において、今後日本ゼオンの果たす役割、仕

住友林業株式会社(1911)は、100%出資の子会社SumitomoForestryAustraliaPtyLtd．(SFA社)を通じて、グループが持分の50％を保有するHenleyPropertiesグループ（オーストラリア、Henleyグループ)の持分を追加取得し、連結子会社化する。不動産開発・流通業界のM&A住友林業は、オーストラリアおよびアメリカの住宅市場を海外戦略における重要な市場と捉え

ナトコ株式会社(4627)と連結子会社である巴興業株式会社（ともに愛知県みよし市）は、ナトコを完全親会社、巴興業を完全子会社とする株式交換を行う。巴興業の普通株式1株に対して、ナトコの普通株式683株を割当て交付する。化学業界のM&Aナトコは、グループ運営の機動性を高め、グループ連結経営体制をより一層強化し、企業価値向上を目指す。今後のスケジュール株式交換効力発生日平成25年11月1日

株式会社クレックス(7568)普通株式に対し、クレックス経営陣によるマネジメント・バイアウト（MBO）のための特定目的会社SHC株式会社が公開買付けを行う。石油・ガス・消耗燃料業界のM&ASHCは、クレックスの代表取締役会長である平山貞夫氏が全ての株式を保有する会社。SHCは、本公開買付け及びその後の一連の手続を経てクレックスを完全子会社化することを企図しており、クレックス株式は上場廃止となる予定

株式会社アインファーマシーズ(9627)は、連結子会社である株式会社ダブルエイト（福島県南相馬市）及び有限会社さとし会ハセガワ薬局（岡山市）を吸収合併する。調剤薬局業界のM&Aアインファーマシーズは、薬局運営効率を高めるとともに重複管理業務を削減し、グループ全体としての事業効率を図る。今後のスケジュール合併の予定日（効力発生日）平成25年11月1日

ITホールディングス株式会社(3626)は、連結子会社である中央システム株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行う。中央システムの普通株式1株に対して、ITホールディングス普通株式4株を割当交付する。IT（ソフトウエア受託開発）業界のM&AITホールディングスは、グループ運営の機動性を高め、グループ経営をより一層強化し、さらなる一体的かつ効率的な経営体制の確立を図る。今後のスケジュール株式交

片倉工業株式会社(3001)は、完全子会社である中越株式会社を吸収合併する。アパレル業界のM&A中越は主に不動産管理を行っていたが、現在は実質的に休眠状態となっている。片倉工業は、同社を整理・統合し、グループの管理業務の効率化を図る。今後のスケジュール合併効力発生日平成25年12月1日

綜研化学株式会社(4972)は、連結子会社である浜岡綜研株式会社および狭山綜研株式会社を吸収合併する。化学業界のM&A綜研化学は、グループの経営資源を集約し、営業から開発、生産まで一貫した体制を構築する。今後のスケジュール合併の予定日（効力発生日）平成26年4月1日

三菱マテリアル株式会社(5711)は、連結子会社である三菱マテリアルツールズ株式会社を吸収合併する。セメント業界のM&A三菱マテリアルツールズは、超硬製品の国内販売を展開している。三菱マテリアルは、超硬製品事業の国内及び海外販売部門を一体的に運営することにより、顧客サービスの強化、意思決定の迅速化及び人材活用の効率化を図る。今後のスケジュール合併予定日平成26年4月1日

東宝株式会社(9602)は、連結子会社で78.78%の株式を保有する東宝東和株式会社を完全子会社とする株式交換を行う。東宝東和の株式1株に対して、東宝の株式20株を割当て交付する。レジャー業界のM&A東宝東和は、外国映画の輸入・配給事業を行っている。東宝は、グループ映画事業のより効率的な運営体制を確立し、同事業の強化を図る。今後のスケジュール株式交換の予定日（効力発生日）平成25年10月31日