「グループ内再編」に関連するM&Aニュース一覧（42ページ目）

住友重機械工業株式会社(6302)は、減速機事業のアメリカおよびオーストラリアの子会社各2社を合併する。北米に関しては、SumitomoMachineryCorp.ofAmericaがHansenTransmissionsInc.を吸収合併する。豪州については、SMCyclo(Australia)PtyLimitedがHansenTransmissionPtyLtdを吸収合併する。住友重機械工業は

eBASE株式会社(3835)及び連結子会社であるeBASE-NeXT株式会社は、eBASEを株式交換完全親会社、eBASE-NeXTを株式交換完全子会社とする株式交換を行う。eBASE-NeXTの株式1株に対して、eBASEの株式47.69株を割当て交付する。eBASEは、グループ経営の機動性を高め、効率的なグループ経営体制の構築を図る。今後のスケジュール株式交換の日（効力発生日）平成25年9月

株式会社ナガホリ(8139)は、連結子会社である株式会社ニコロポーロを吸収合併する。ニコロポーロは、ショッピングセンターを中心に宝飾品小売店舗を展開している。ナガホリは、グループにおける経営資源の効率化を図ることを目的として、ニコロポーロを吸収合併し、競争力の高い事業体制の構築を目指す。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成25年10月1日宝石・貴金属業界のM&A

株式会社テラプローブ(6627)は、連結子会社である株式会社テラミクロスを吸収合併する。テラプローブは、半導体テストとウエハレベルパッケージを包括的に提供するターンキーサービスの充実を図ることで、事業基盤の強化を図り、グループ経営の効率化を推進する。今後のスケジュール合併予定日（効力発生日）：平成25年10月1日工作機械器具製造業界のM&A

株式会社いなげや(8182)は、100％出資の連結子会社である株式会社クックサンとの合併に関する基本合意書締結について決定した。いなげやは、惣菜部門と生鮮部門など他の部門との連携をさらに強化するとともにグループ事業全体の経営資源の集中と効率化をはかることを目的として、クックサンを吸収合併する。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成26年4月1日スーパーマーケット業界のM&A

小田急電鉄株式会社(9007)は、会社分割の方法により不動産開発業の一部を100％子会社である小田急不動産株式会社へ承継する。小田急電鉄は、分譲住宅の開発・販売を行う不動産分譲業を効率的に事業推進していくことを目的として、本会社分割を実施する。今後のスケジュール会社分割の効力発生日平成25年10月1日鉄道業界のM&A

ルネサスエレクトロニクス株式会社(6723)は、ルネサスエレクトロニクスおよび子会社間の吸収合併および子会社の商号の変更により、グループ組織再編を行う。①ルネサスエレクトロニクスは、100％子会社であるルネサスエレクトロニクス販売株式会社を吸収合併する。②100％子会社の設計・応用技術会社のルネサスマイクロシステム株式会社は、株式会社ルネサスデザインを吸収合併し商号をルネサスシステムデザイン株式会

パウダーテック株式会社(5695)は、100％子会社の武蔵産業株式会社を吸収合併する。武蔵産業は、パウダーテックの電子写真用キャリアの販売などを行っている。パウダーテックは、営業部門を統合し営業活動を一本化することにより経営の合理化・効率化を図る。今後のスケジュール吸収合併期日（効力発生日）平成26年2月1日塗料・インキ業界のM&A

株式会社ドン・キホーテ(7532)は、会社分割の方法により純粋持株会社体制への移行準備を開始することを決定した。純粋持株会社体制への移行後も、引き続き上場を維持する予定。ドン・キホーテは、各事業会社の権限及び責任体制の明確化を図るとともに、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築する。今後のスケジュール分割準備会社の設立平成25年8月吸収分割契約の締結日平成25年10月吸収分割の

東邦ホールディングス株式会社(8129)は、完全孫会社である沖縄東邦株式会社と沖繩沢井薬品の事業統合について、平成26年1月1日を目処に合併するための協議を開始することを決定した。東邦HDは、グループ経営資源の全体最適化と企業価値の最大化を図り、変化の激しい経営環境に対して迅速に対応していく。今後のスケジュール平成26年1月1日合併期日医薬品卸業界のM&A

株式会社Misumi(7441)は、100％子会社の株式会社ミスミ建設を吸収合併する。ミスミ建設は、グループの建設関連の事業を受け持つ。Misumiは、グループ経営の効率化及び販売力強化を推し進めるために吸収合併する。今後のスケジュール合併期日(効力発生日)平成25年10月1日燃料卸・販売業界のM&A土木建設業界のM&A

日新電機株式会社(6641)は、連結子会社である日新受配電システム株式会社を吸収合併する。日新電機は、グループとして経営資源を有効に活用し、配電盤事業の効率化を推進するとともに、市場変化に対して迅速に対応出来る体制を構築する。今後のスケジュール合併の予定日（効力発生日）平成25年10月1日重電（電力設備）業界のM&A

株式会社プリンシバル・コーポレーション(3587)は、運営する飲食店「ベジスタ」を会社分割により新たに設立する株式会社ベジスタに承継する。プリンシバル・コーポレーションは、飲食店舗を分社化することにより、独立会社として意思決定の迅速化及び経営責任体制の明確化を図るとともに、限られた経営資源の最適化を進め、コスト競争力・収益力の強化を目指す。今後のスケジュール分割の予定日（効力発生日）平成25年8月

杉田エース株式会社(7635)は、連結子会社であるトクダエース株式会社とマシモエース株式会社を合併し、新会社名をトクダマシモエース株式会社に変更することを決定した。2社は、トクダエースを存続会社とする吸収合併を行う。杉田エースは、本件合併により、経営資源を集中させ、グループにおける経営の合理化・効率化を図る。今後のスケジュール効力発生日：平成25年10月1日建材卸業界のM&A

株式会社コロプラ(3668)は、新たに子会社として株式会社オーバークロックを設立し、平成25年7月30日付で株式会社パンカクから譲受けるウェブサービス開発運用事業を新たに設立する子会社に事業譲渡する。コロプラは、ウェブサービス開発運用事業を分離し単独事業会社化することで、意思決定の迅速化、事業の効率化、専門力の向上を図る。今後のスケジュール事業譲渡日平成25年7月31日ネット広告・マーケティング業