M&Aニュース

「グループ内再編」に関連するM&Aニュース一覧(44ページ目)

日本ERI(2419)、株式移転により持株会社を設立

日本ERI株式会社(2419)は、株式移転により純粋持株会社(完全親会社)である「ERIホールディングス株式会社」を設立する。日本ERIは持株会社の完全子会社となるため、日本ERI株式は上場廃止となり、日本ERI株主に対して持株会社の株式が割当交付され、この持株会社株式は東京証券取引所への新規上場を申請する予定。新たに設立される持株会社では、グループ全体の統括会社として新たなコーポレートガバナンス

明電舎(6508)、会社分割により保守・点検等サービス事業を再編

株式会社明電舎(6508)は、保守・点検等サービス事業を会社分割(簡易吸収分割)し、新設する「株式会社明電エンジニアリング」「株式会社明電エンジニアリング東日本」「株式会社明電エンジニアリング中日本」「株式会社明電エンジニアリング西日本」の4社に承継させることを決定した。明電グループは新設する4社に、既存子会社で行っている施設の維持管理・運転管理業務を付加して再編し、機器製造から保守・点検、維持管

光通信(9435)、株式交換により連結子会社SGSを完全子会社化

株式会社光通信(9435)は、連結子会社であるSGS株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、完全子会社化する。光通信の株式1株に対し、SGS株式8.897株を割当て交付する。光通信は、グループが行う法人向けシステムソリューション事業において、経営資源や人材を効率的に運営し、同事業の強化ならびにグループの収益力の拡大に寄与する。今後のスケジュール株式交換の予定日(効力発生日)平成25年9月

アイ・エム・アイ(7503)、MBOの実施及び応募の推奨

アイ・エム・アイ株式会社(7503)普通株式に対し、アイ・エム・アイ社長の積賀氏によるマネジメント・バイアウト(MBO)のための特定目的会社KTC株式会社が公開買付けを行う。KTCは、本公開買付け及びその後の一連の手続を経てアイ・エム・アイを完全子会社化することを企図しており、アイ・エム・アイ株式は上場廃止となる予定。アイ・エム・アイ取締役会は、本公開買付けに対し賛同の意見を表明することを決定した

ツルハHD(3391)、連結子会社ツルハがスパークを吸収合併

株式会社ツルハホールディングス(3391)は、100%出資子会社である株式会社ツルハが株式会社スパークを吸収合併することを決定した。スパークは、愛知県と滋賀県で11店舗のドラッグストアを展開している。ツルハHDは、既存店舗の営業力を強化し、中部地区でのより積極的な多店舗化の推進を図るため、中核子会社であるツルハに吸収合併を行う。今後のスケジュール合併期日(効力発生日)平成25年8月16日ドラッグス

東燃ゼネラル石油(5012)、日本ユニカーを完全子会社化

東燃ゼネラル石油株式会社(5012)は、日本ユニカー株式会社の100%子会社化を完了した。対象会社の日本ユニカーは、東燃ゼネラル石油グループとユニオン・カーバイド・コーポレーション(ザ・ダウ・ケミカル・カンパニーの100%子会社)とが50%ずつ株式を保有する合弁会社として運営されていた。日本ユニカーは、2014年1月1日に会社名を株式会社NUCに変更する予定。東燃ゼネラル石油は、本件子会社化により

光通信(9435)、子会社ユニバーサルソリューションシステムズ(3390)株式を公開買付け

株式会社光通信(9435)は、ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社(3390)の普通株式を公開買付けにより取得することを決定した。光通信はグループ会社でユニバーサルソリューションシステムズの議決権の40%以上保有し、取締役の過半数を派遣しているため、光通信は親会社に該当する。光通信は、本公開買付け後もユニバーサルソリューションシステムズの上場を維持する方針。ユニバーサルソリューションシステ

小僧寿し(9973)、新設分割により直営店舗営業機能を分社化

株式会社小僧寿し(9973)は、新設分割による会社分割を行い店舗運営業務に関する事業を分社化することを方針として決定した。本分割により、小僧寿し単体としての主たる業務はこの新設会社とフランチャイズ加盟者のサポートに特化することになる。また、引き続き上場を継続することに変わりない。営業機能を持つ新設会社では直営店舗の価値向上に特化し、店舗マネジメント強化や顧客満足度向上のための業務執行を迅速に行って

ヤマハ発動機(7272)、アイパルスを吸収合併

ヤマハ発動機株式会社(7272)は、連結子会社であるアイパルス株式会社を吸収合併する。ヤマハ発動機は、研究開発・調達・製造機能の一体化を推進することで、開発効率を向上させ、多様化する市場ニーズへの対応力を強化してサーフェスマウンター事業の拡大を目指す。今後のスケジュール合併予定日(効力発生日)平成25年10月1日

日立製作所(6501)、会社分割により電力・交通・産業プラント施工事業を再編

株式会社日立製作所(6501)は、インフラシステム事業の強化・拡大を目的として、日立の電力・交通・産業プラント施工事業を、100%子会社である株式会社日立プラントエンジニアリングアンドサービスに移管・統合することを決定した。日立は、会社分割により、日立の電力・交通・産業プラントの施工・施工エンジニアリングと集塵装置の設計・製作・施工の事業を日立プラントエンジニアリングアンドサービスへ承継させるとと

メッセージ(2400)、持分法適用会社セットアップを子会社化

株式会社メッセージ(2400)は、持分法適用会社である株式会社セットアップの株式を取得しセットアップを子会社とするため、セットアップの株主との間で株式譲渡契約を締結することを決定した。メッセージの所有割合は20%から65%となる。メッセージは、IT関連業務の多くを担当しているセットアップがグループシステムの構想・企画・開発・保守を一貫して担当することにより、IT化のスピードアップ及びコストダウンを

ジャックス(8584)、連結子会社2社が合併

株式会社ジャックス(8584)は、連結子会社であるジャックス・トータル・サービス株式会社と、同じく連結子会社であるジャックス・ビジネスサポート株式会社が合併することを決定した。2社は、ジャックス・トータル・サービスを存続会社とする吸収合併を行う。ジャックスは、グループの事業再編の一環として、両社の経営資源を集約統合することにより、業務の効率化、管理コストの削減を図る。今後のスケジュール合併期日(効

日本製粉(2001)、会社分割により連結子会社ニップン不動産から不動産管理事業を承継

日本製粉株式会社(2001)は、完全子会社であるニップン不動産株式会社の不動産管理事業の一部を会社分割(吸収分割スキーム)により承継する。日本製粉は、グループの業務効率向上を目的として、本店建物を当社所有及び管理する。今後のスケジュール分割予定日平成25年8月1日食品製造業界のM&A

みらかHD(4544)、連結子会社エスアールエルがエスアールエル・ラボ・クリエイトを吸収合併

みらかホールディングス株式会社(4544)の事業子会社である株式会社エスアールエルは、同社の100%子会社である株式会社エスアールエル・ラボ・クリエイトを吸収合併する。エスアールエル・ラボ・クリエイトは、エスアールエルのグループ会社として受託臨床検査事業における院内業務受託事業を主に展開している。エスアールエルは、受託臨床検査事業の経営効率化の一環として、本件吸収合併を行う。今後のスケジュール合併

工藤建設(1764)、持分法適用関連会社サンビルドの株式を譲渡

工藤建設株式会社(1764)は、マンション管理業を営む持分法適用関連会社の株式会社サンビルドの全保有株式を譲渡することを決定した。工藤建設は、サンビルドが特定のグループに属する会社ではないことを明確にし、広く新規管理物件の獲得を目指すことが企業の成長に欠かせないと判断し、サンビルドの代表取締役である落合幸弘氏に全保有株式を譲渡する。今後のスケジュール株式譲渡日平成25年6月27日土木建設業界のM&

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