「グループ内再編」に関連するM&Aニュース一覧（45ページ目）

ジャパンパイル株式会社(5288)は、100％子会社である基礎工業株式会社が同じくジャパンパイルの100％子会社であるジャパンパイル基礎株式会社を吸収合併することを決定した。合併後の商号はジャパンパイル基礎工業株式会社となる。ジャパンパイルは、グループの施工の効率化と品質向上を図る。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成25年10月1日建材卸業界のM&A

アクモス株式会社(6888)は、持分法適用会社である株式会社エクスカルの株式を既存株主より追加取得し、同社を連結子会社とする。エクスカルは、アクモスと米国のNationalTechnicalSystems社（NTS社）が50％ずつ株式を所有する合弁企業で、IT製品のテスティング事業を営んでいる。今回アクモス側が全株式を取得することとなった。エクスカルは引き続きNTS社と事業面での協力関係を継続して

株式会社イマジカ・ロボットホールディングス(6879)は、連結子会社である株式会社ジェンコの全株式（所有割合76.28％）を、ジェンコの代表取締役である真木太郎氏が100％出資する株式会社GCホールディングスに譲渡することを決定した。譲渡価額は428,008千円。真木氏はMBO方式により株式を買い取る。ジェンコは、アニメーションを主とした映像作品の企画ならびにプロデュースを提供している。ジェンコは

株式会社イトーキ(7972)と、連結子会社であり非上場会社である伊藤喜オールスチール株式会社は、イトーキを完全親会社、伊藤喜オールスチールを完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、両社間で株式交換契約を締結した。伊藤喜オールスチール普通株式1株に対して、イトーキ普通株式8.85株を割当て交付する。イトーキは、グループ全体での製造原価低減によるコスト競争力の強化と連結収益の拡大のため、グループの

株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387)は、連結子会社である株式会社イートウォーク（EW社）、株式会社イートウォークWEST（EWW社）、有限会社EWC（EWC社）を合併させることを決定した。3社は、EW社を存続会社とする吸収合併を行う。クリエイト・レストランツHDは、連結子会社であるEW社、EWW社、EWC社の合併により、経営資源を集中させ、グループの経営効率の向上を図る。

株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387)は、連結子会社であるSFPダイニング株式会社の株式を追加取得する。株式の取得先は麒麟麦酒及び三井食品。クリエイト・レストランツHDの所有割合は74.6%から94.6%となる。クリエイト・レストランツHDは、グループ内の連携の強化を進め、グループ全体の企業価値の更なる向上を図るため、同社株式を追加取得する。今後のスケジュール株式取得日：平

株式会社京写(6837)は、連結子会社である株式会社京写プロセス・ラボ・ミクロンから事業の全部を譲受ける。京写プロセス・ラボ・ミクロンは、事業譲渡後解散する。京写プロセス・ラボ・ミクロンは、グループの子会社として実装治具関連製品を開発及び製造し、京写が当該製品を販売している。京写は、グループ経営効率の改善を図るため事業を一本化する。今後のスケジュール平成25年6月26日事業譲渡契約締結平成25年8

杉田エース株式会社(7635)は、連結子会社であるマシモエース株式会社の株式について、追加取得することを決定した。杉田エースによう議決権所有割合は80.00％から99.95％となる。杉田エースは、本件追加取得により、経営の意思決定を早めることにより効率化を図り、グループの収益力を向上させる。今後のスケジュール平成25年6月28日株式取得日建材卸業界のM&A

株式会社シンプレクス・ホールディングス(4340)普通株式及び新株予約権に対し、マネジメント・バイアウト（MBO）のための特定目的会社株式会社SCKホールディングスが公開買付けを行う。SCKホールディングスは、本公開買付け及びその後の一連の手続を経てシンプレクスHDを完全子会社化することを企図しており、シンプレクスHD株式は上場廃止となる予定。シンプレクスHD取締役会は、本公開買付けに関して賛同の

株式会社ヤマダ電機(9831)は、連結子会社である株式会社KOUZIROを吸収合併する。ヤマダ電機は、グループ経営の効率化と事業基盤の強化を図る。合併予定日（効力発生日）平成25年7月16日

株式会社日立製作所(6501)は、パワー半導体事業を会会社分割により子会社である日立原町電子工業株式会社に移管し、設計、製造から販売までの一貫体制を構築することを決定した。日立は、パワー半導体事業の設計、製造、品質保証、営業部門等を日立原町電子に承継させるとともに、日立原町電子の会社名を「株式会社日立パワーデバイス」(仮称)に変更する。日立は、鉄道車両、建設機械、発送電設備、自動車、家電など、社会

株式会社多摩川ホールディングス(6838)は、株式会社多摩川ホールディングス単体で行っている太陽光エネルギーシステム販売事業を、100％出資子会社である株式会社多摩川ソーラーシステムズに移管する。多摩川HDは、太陽光発電システム販売を行っている太陽光事業部の機能を当該子会社に移管することで、ホールディングカンパニーとしての地位を確立する。今後のスケジュール事業移管予定日平成25年6月17日電機（電

株式会社日立ハイテクノロジーズ(8036)は、分析装置事業の設計および国内販売機能を簡易吸収分割により株式会社日立ハイテクサイエンスに統合することを決定した。日立ハイテクノロジーズは、分光分析、液体クロマトグラフ等の分析装置事業と、平成25年1月に新たにグループ会社となった日立ハイテクサイエンスの保有する熱分析、蛍光X線分析等の分析装置事業とのシナジー効果の早期最大化を図る。今後のスケジュール実施

第一生命保険株式会社(8750)は、インドネシア生命保険会社PTPaninLife（パニンライフ）、中間持株会社であるPTPaninInternasional（パニンインターナショナル）、及びその親会社であるPTPaninFinancialTbk（パニンフィナンシャル）との間で、パニンライフ及びパニンインターナショナルの新株を引き受ける株式引受契約を締結した。本件の株式引受による出資金額は約343

日機装株式会社(6376)は、連結子会社である日機装リューキテクノ株式会社（NRT社）、日機装テクニカ株式会社（NTEC社）および日機装東北医工株式会社（東北医工）を吸収合併する。本合併により、NRT社とNTEC社はインダストリアル事業のサービス部門として、また東北医工は、メディカル事業の東北地区の営業、メンテナンス部門として、それぞれの位置づけを明確にし、グループ経営の効率化および販売、メンテナ