「グループ内再編」に関連するM&Aニュース一覧（47ページ目）

株式会社ロジコム(8938)は、連結子会社である株式会社ファニチャープランニングを吸収合併する。ロジコムは、ファニチャープランニングの各種事業を統合することで、グループの経営の効率化を図る。今後のスケジュール合併予定日（効力発生日）平成25年7月1日

横浜丸魚株式会社(8045)及び連結子会社である川崎丸魚株式会社は、横浜丸魚を株式交換完全親会社、川崎丸魚を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。川崎丸魚の普通株式1株に対して、横浜丸魚の普通株式0.275株を割当交付する。横浜丸魚は、グループ経営の機動性を高め、業務の効率化とシナジーを拡大し、連結収益力の強化及び連結企業価値の向上を図る。今後のスケジュール株式交換効力発生日平成2

日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社(9873)は、会社分割の方法により持株会社体制へと移行する。分割準備会社として100％出資の子会社を3社設立し、KFC事業・ピザハット事業・その他事業を承継会社3社にそれぞれ承継するための吸収分割を行う。承継会社はそれぞれ、ケイ・ダイニング株式会社、レッドルーフ・ピザ株式会社、レッドルーフ・ナチュラル株式会社。日本ケンタッキー・フライド・チキンは、日本K

株式会社ジャックス(8584)は、100％出資の連結子会社であるジャックス情報システムサービス株式会社を吸収合併する。ジャックスは、経営資源の集中と効率化を図るため、同社を吸収合併する。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成25年7月1日

コスモ･バイオ株式会社(3386)は、連結子会社である株式会社プライマリーセルを吸収合併する。コスモ･バイオは、プライマリーセルをコスモ・バイオの研究・開発・製造機関として一体運用することで、独自の製品開発・製造においてさらなる発展を目指す。今後のスケジュール合併予定日(効力発生日):平成25年7月1日

王子ホールディングス株式会社(3861)と、完全子会社である王子パックスパートナーズ株式会社及び王子パックスパートナーズの子会社である王子製袋株式会社は、王子HDの普通株式を対価として、王子パックスパートナーズを株式交換完全親会社、王子製袋を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。王子製袋の普通株式1株に対して、普通株式0.36株を割当交付する。王子パックスパートナーズは、子会社であ

株式会社ヤマノホールディングス(7571)は、連結子会社である株式会社ら・たんす山野を吸収合併する。ヤマノHDは、和装事業の拡大を図るため、平成25年4月1日付で関東・九州地区を中心に和装用品専門店24店舗を展開するら・たんす山野の株式を取得した。ヤマノHDは、本件吸収合併により、管理コストの削減と資金管理の効率化等を図る。今後のスケジュール合併予定日（効力発生日）平成25年10月1日

株式会社テレビ東京ホールディングス(9413)は、インターネット・モバイル事業におけるグループ組織再編として、株式会社テレビ東京のコンテンツビジネス局デジタルビジネス部の一部事業（ネット広告、WEB事業、デジタル商品化事業、コマース事業等）をテレビ東京ブロードバンド株式会社（TXBB）へ統合する。TXBBは「株式会社テレビ東京コミュニケーションズ」へと商号変更を行う予定。テレビ東京HDは、フィーチ

株式会社サンセイランディック(3277)は、100％出資の連結子会社である株式会社サンセイコミュニティを吸収合併する。サンセイコミュニティは、不動産賃貸管理・建物管理等を行っている。サンセイランディックは、本件吸収合併により、グループ内における経営の効率化を図る。今後のスケジュール合併の予定日（効力発生日）平成25年7月1日不動産仲介業界のM&A

株式会社ミクシィ(2121)は、「インターネット広告事業」を分割し、新設する「株式会社ミクシィマーケティング」に承継させる。ミクシィは、マーケットの変化に柔軟に対応できる体制等を実現し、広告事業をより一層発展させていく。今後のスケジュール分割の予定日（効力発生日）平成25年7月1日新設会社設立登記日平成25年7月1日ネット広告・マーケティング業界のM&A

株式会社エー・ディー・ワークス(3250)は、プロパティマネジメント事業を完全子会社である株式会社エー・ディー・リモデリングに承継する。同社は、効力発生日に株式会社エー・ディー・パートナーズに商号を変更する。エー・ディー・リモデリングは、個人富裕層の顧客の収益不動産の経営管理をサポートするマネジメント専門会社へと生まれ変わり、資産活用・不動産経営に関するコンサルティングを行うアセット・コンサルティ

株式会社青山財産ネットワークス(8929)は、100％連結子会社である株式会社青山綜合エステートと、株式会社青山綜合エステートの100％子会社(青山財産ネットワークスの孫会社)であるKRFコーポレーション株式会社を、KRFコーポレーションを存続会社とする吸収合併を行うこと、およびKRFコーポレーションの商号を「株式会社青山綜合エステート」に変更することを決定した。青山財産ネットワークスは、重複する

株式会社成学社(2179)の連結子会社である株式会社アプリスおよび連結子会社である株式会社アイビーは、アプリスを存続会社とする吸収合併をすることを決定した。アプリスおよびアイビーは、学校法人等へ講師派遣事業を行っている。成学社は、両社のノウハウを共有して事業を拡大し、管理業務を統合し生産性を高めることで、グループにおける組織効率を向上させる。今後のスケジュール合併の予定日（効力発生日）平成25年1

株式会社ファンケル(4921)は、会社分割（簡易新設分割）により持株会社制へ移行する。化粧品部門および健康食品部門を会社分割（簡易新設分割）し、新設会社としてそれぞれ「株式会社ファンケル化粧品」、「株式会社ファンケルヘルスサイエンス」を設立する。また、「株式会社ファンケル」は薬事法上の許認可企業として、「ファンケル」ブランドの製品の製造販売責任を負うとともに、当社グループの事業遂行についての監督責

セーラー広告株式会社(2156)は、新会社を設立し、その後、当該新会社へ株式会社南放の事業全部（広告業務に関する事業）とセーラー広告高知支社を統合することについて、南放と基本合意を締結した。両社は、営業ノウハウを融合することによって得られるシナジー効果により、高知エリアで事業を営む顧客へ、満足度の高い高品質なサービスを提供していく。今後のスケジュール平成25年5月31日新会社｢南放セーラー広告株式