「グループ内再編」に関連するM&Aニュース一覧（48ページ目）

クルーズ株式会社(2138)は、100％子会社である株式会社BANEXJAPANを吸収合併する。クルーズは、グループ内統合により、適材適所の人員配置を行い、子会社の運営するコンテンツを含めた一体運用を効率的に行い、競争力のある組織を構築していく。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成25年7月1日ネット広告・マーケティング業界のM&A

パイオニア株式会社(6773)は、吸収分割および吸収合併のスキームによりグループ組織再編を行う。パイオニアは、平成25年7月1日をもって、吸収分割によりホームAV事業を子会社のパイオニアマーケティング株式会社に統合するとともに、平成25年10月1日をもって、吸収合併により子会社のパイオニアコミュニケーションズ株式会社をパイオニアマーケティングに統合する。パイオニアは、組織のスリム化や重複機能の解消

株式会社紀陽ホールディングス(8415)と連結子会社である株式会社紀陽銀行は、紀陽銀行を存続会社として吸収合併を行う。紀陽HD普通株式10株に対して、紀陽銀行の普通株式1株を割当て交付する。紀陽HDは上場廃止（最終売買は平成25年9月25日）となる予定で、存続会社である紀陽銀行は、平成25年10月1日、東証一部に上場する予定。紀陽HDは、意思決定の迅速化や業務の効率化を図り、より健全かつ強固な財務

セイコーホールディングス株式会社(8050)の子会社であるセイコーネクステージ株式会社（SNC）は、連結子会社であるセイコーウオッチ株式会社（SWC）およびセイコーインスツル株式会社（SII）との間で、SWCの事業の一部である国内向けアルバブランドおよびライセンスブランドウオッチ事業ならびにSIIの事業の一部であるSII自社ブランドおよびライセンスブランドウオッチ事業を譲受する。セイコーHDは、S

健康コーポレーション株式会社(2928)は、連結子会社である株式会社エンジェリーベの株式を追加取得し、完全子会社化する。今回追加取得するのは議決権の49.99％に相当する株式で、取得価額は150,484,950円。エンジェリーベは、マタニティ関連商品、内祝いギフト関連商品等の販売を行っている。健康コーポレーションは、グループ経営における意思決定の迅速化、経営効率の向上を図り、グループシナジーの最大

中部日本放送株式会社(9402)は、グループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を除く一切の事業に関する権利義務の一部を完全子会社であるCBCテレビ分割準備株式会社に吸収分割により承継させる吸収分割契約を締結することを決定した。所定の許認可が得られることを条件として認定放送持株会社に移行する。中部日本放送は、認定放送持株会社体制を使って新しいグループ体制を構築し、企業価値の最大化を目指す。今後のスケジュ

東急不動産株式会社(8815)、株式会社東急コミュニティー(4711)および東急リバブル株式会社(8879)は、共同株式移転の方法により3社の完全親会社となる東急不動産ホールディングス株式会社を設立することについて合意した。東急不動産の普通株式1株に対して持株会社の普通株式1株を、東急コミュニティーの普通株式1株に対して持株会社の普通株式4.77株を、東急リバブルの普通株式1株に対して持株会社の普

宇部興産株式会社(4208)及び宇部マテリアルズ株式会社(5390)は、宇部興産を株式交換完全親会社とし、宇部マテリアルズを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社間で株式交換契約を締結した。宇部マテリアルズの普通株式1株に対して、宇部興産の普通株式1.4株を割当て交付する。平成25年8月1日予定の本株式交換の効力発生日に先立ち、宇部マテリアルズの普通株式は東京証券取引所及び福岡証

株式会社バロー(9956)は、100%出資連結子会社である株式会社ユースを吸収合併する。ユースは、福井県、石川県、滋賀県内に31店舗のスーパーマーケットを展開している。バローは、スーパーマーケット事業における競争力の強化と北陸地域における出店スピードの向上、効率的なインフラの利用、管理体制の構築などにより、グループ経営の効率化を図る。今後のスケジュール合併予定日（効力発生日）平成25年10月1日ス

イーグル工業株式会社(6486)は、連結子会社であるリグナムバイター株式会社を吸収合併する。リグナムバイターは、舶用業界向け事業の製品・サービスを取り扱っている。イーグル工業は、本吸収合併により、舶用業界向け事業の更なる合理化・効率化を図る。今後のスケジュール合併予定日（効力発生日）平成25年10月1日自動車部品製造業界のM&A

日本システムウエア株式会社(9739)は、連結子会社日本テクノウェイブ株式会社とエヌエスダブリュ販売株式会社について、日本テクノウェイブを存続会社とする合併を行うことを決定した。存続会社は、合併効力発生日をもって、商号をNSWテクノサービス株式会社へと変更する予定。日本システムウエアは、両社が展開する事業について、販売機能および開発・製造機能の相互補完による競争力の強化を目的として、両社を合併する

セーレン株式会社(3569)は、連結子会社であるアルマジャパン株式会社と、同じく連結子会社である株式会社セーレンオーカスが合併することを決定した。2社は、アルマジャパンを存続会社とする吸収合併を行う。セーレンは、グループの事業再編の一環として、縫製事業を展開している両社の経営資源を集約・統合することにより、業務の効率化、管理コストの削減を図る。今後のスケジュール合併予定日(効力発生日)平成25年7

東京センチュリーリース株式会社(8439)は、ニッポンレンタカーサービス株式会社の株式を追加取得することを決定した。これにより東京センチュリーリースの所有割合は52.9%となり連結子会社となる見込み。東京センチュリーリースは、平成23年3月までにニッポンレンタカーの発行済み株式の20.0％を取得し持分法適用会社としており、本件子会社化により、オートリース事業とレンタカー事業の親和性を活かし、車両を

株式会社グリムス(3150)は、連結子会社である株式会社グリムスプレミアムウォーターの株式を追加取得し完全子会社化すること、及び株式会社グリムスプレミアムウォーターと100％子会社である株式会社グリムスソーラーの2社を合併することを決定した。2社は、グリムスソーラーを存続会社とする吸収合併を行う。グリムスは、グループの経営体質強化を目的として本件完全子会社化を行う。また、子会社2社の経営資源集約に

宝印刷株式会社(7921)は、持分法適用関連会社である株式会社スリー・シー・コンサルティングを連結子会社化することを決定した。スリー・シー・コンサルティングが自己株式を取得し、宝印刷の持株比率が上昇したことによる。宝印刷は、スリー・シー・コンサルティングとの関係をより強固なものとし、協力体制の強化によるディスクロージャー事業の拡大と深化を図り、グループの企業価値向上を目指す。印刷業界のM&A