「グループ内再編」に関連するM&Aニュース一覧（48ページ目）

燦ホールディングス株式会社(9628)は、いずれも完全子会社である株式会社デフィの料理事業をエクセル・スタッフ・サービス株式会社に吸収分割し、デフィを株式会社公益社が吸収合併することを決定した。デフィは、生花事業と料理事業を行っている。料理事業を警備および清掃・施設管理を事業とするエクセル・スタッフ・サービスが吸収分割によって承継し、生花事業をグループ中核会社で葬儀事業を営む公益社が吸収合併によっ

株式会社ファーストエスコ(9514)は、持分法適用関連会社である株式会社白河ウッドパワーの全株式を日本テクノ株式会社から取得し、完全子会社とする。取得価額は1億円。ファーストエスコは、木質バイオマスによる発電事業への注力を図り、安定的な設備稼働を継続していく。今後のスケジュール株券引渡日平成25年7月31日インフラ（電力）業界のM&A

岡野バルブ製造株式会社(6492)は、100％出資の連結子会社である岡野サービス株式会社と岡野メンテナンス株式会社とを合併し、新会社岡野クラフト株式会社とすることを決定した。岡野サービスは岡野バルブ製造製品の機械加工・出荷・鋳鋼処理業務等の請負を主業とし、岡野メンテナンスはメンテナンス業務の請負を主業としている。岡野バルブ製造は、本件合併によりそれぞれが保有する経営資源を有効活用することで、グルー

株式会社ディーバ(3836)は、会社分割により持株会社体制へ移行することを決定した。これに伴い、ディーバは平成25年10月1日付で「株式会社アバント」に商号を変更し持株会社として引続き上場を維持する予定。ディーバは、持株会社がグループの戦略立案機能に特化し、グループの全体最適と各事業会社の個別最適の調和、成長分野への資源配分の最適化を図る。そして各事業会社間のシナジー強化、人財の育成・交流、グルー

クオール株式会社(3034)は、連結子会社である鈴久薬品株式会社及び株式会社ファミリー薬局を吸収合併する。鈴久薬品は東京都内で3店舗、ファミリー薬局は広島県内で1店舗の保険薬局を運営している。クオールは、意思決定の迅速化と組織運営の効率化、サービスの平準化を図り経営基盤を強化する。今後のスケジュール合併の予定日（効力発生日）平成25年10月1日調剤薬局業界のM&A

いちごグループホールディングス株式会社(2337)は、不動産の新たな有効活用としてのメガソーラー事業を推進する100%子会社のいちごECOエナジー株式会社と、同じく100%子会社のソーラーウェイ株式会社を合併する方針を決定した。2社は、いちごECOエナジーを存続会社とする吸収合併を行う。いちごグループHDは、成長投資の加速に向け、メガソーラー事業の早期拡大、事業化の加速のため、事業効率化を図る。今

株式会社ウッドフレンズ(8886)は、100％子会社である株式会社住空間研究所を吸収合併する。住空間研究所は、ウッドフレンズグループの分譲住宅の設計業務を行っている。ウッドフレンズは、住宅事業における経営資源の集中と業務の効率化を図り、統合した組織体制の下で事業を推進していく。今後のスケジュール合併効力発生日平成25年8月31日不動産開発・流通業界のM&A

朝日インテック株式会社(7747)は、100％連結子会社である朝日インテックジーマ株式会社を吸収合併する。朝日インテックジーマは、樹脂技術を中心とした研究開発及び医療部材の製造・販売を行っている。朝日インテックは、グループの経営資源の集中と効率化を図るため、同社を吸収合併する。今後のスケジュール合併予定日平成25年10月1日製造業界のM&A医療・介護業界のM&A

日本ERI株式会社(2419)は、株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「ERIホールディングス株式会社」を設立する。日本ERIは持株会社の完全子会社となるため、日本ERI株式は上場廃止となり、日本ERI株主に対して持株会社の株式が割当交付され、この持株会社株式は東京証券取引所への新規上場を申請する予定。新たに設立される持株会社では、グループ全体の統括会社として新たなコーポレートガバナンス

株式会社明電舎(6508)は、保守・点検等サービス事業を会社分割（簡易吸収分割）し、新設する「株式会社明電エンジニアリング」「株式会社明電エンジニアリング東日本」「株式会社明電エンジニアリング中日本」「株式会社明電エンジニアリング西日本」の4社に承継させることを決定した。明電グループは新設する4社に、既存子会社で行っている施設の維持管理・運転管理業務を付加して再編し、機器製造から保守・点検、維持管

株式会社光通信(9435)は、連結子会社であるSGS株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、完全子会社化する。光通信の株式1株に対し、SGS株式8.897株を割当て交付する。光通信は、グループが行う法人向けシステムソリューション事業において、経営資源や人材を効率的に運営し、同事業の強化ならびにグループの収益力の拡大に寄与する。今後のスケジュール株式交換の予定日（効力発生日）平成25年9月

アイ・エム・アイ株式会社(7503)普通株式に対し、アイ・エム・アイ社長の積賀氏によるマネジメント・バイアウト（MBO）のための特定目的会社KTC株式会社が公開買付けを行う。KTCは、本公開買付け及びその後の一連の手続を経てアイ・エム・アイを完全子会社化することを企図しており、アイ・エム・アイ株式は上場廃止となる予定。アイ・エム・アイ取締役会は、本公開買付けに対し賛同の意見を表明することを決定した

株式会社ツルハホールディングス(3391)は、100％出資子会社である株式会社ツルハが株式会社スパークを吸収合併することを決定した。スパークは、愛知県と滋賀県で11店舗のドラッグストアを展開している。ツルハHDは、既存店舗の営業力を強化し、中部地区でのより積極的な多店舗化の推進を図るため、中核子会社であるツルハに吸収合併を行う。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成25年8月16日ドラッグス

東燃ゼネラル石油株式会社(5012)は、日本ユニカー株式会社の100％子会社化を完了した。対象会社の日本ユニカーは、東燃ゼネラル石油グループとユニオン・カーバイド・コーポレーション（ザ・ダウ・ケミカル・カンパニーの100％子会社）とが50%ずつ株式を保有する合弁会社として運営されていた。日本ユニカーは、2014年1月1日に会社名を株式会社NUCに変更する予定。東燃ゼネラル石油は、本件子会社化により

株式会社光通信(9435)は、ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社(3390)の普通株式を公開買付けにより取得することを決定した。光通信はグループ会社でユニバーサルソリューションシステムズの議決権の40％以上保有し、取締役の過半数を派遣しているため、光通信は親会社に該当する。光通信は、本公開買付け後もユニバーサルソリューションシステムズの上場を維持する方針。ユニバーサルソリューションシステ