「グループ内再編」に関連するM&Aニュース一覧（51ページ目）

グランディハウス株式会社(8999)は、100％子会社である千葉グランディハウス株式会社に、事業の一部（千葉県柏支店の不動産販売事業）を譲渡することを決定した。譲渡価額は731百万円。グランディハウスは、千葉県における戸建住宅販売事業の拡大を目的として、平成25年2月1日付で地域統括会社となる千葉グランディハウスを設立した。グランディハウスは、責任体制の明確化、方針決定の迅速化を図るとともに、地域

株式会社不二越(6474)は、連結子会社である株式会社ナチ山陽および株式会社ナチ九州を吸収合併する。ナチ山陽およびナチ九州は、それぞれ中国･四国地区および九州地区において、不二越製品を主とした販売業務を行なっている。不二越は、本件合併により、経営の合理化と国内営業体制の充実をはかる。今後のスケジュール合併期日（効力発生日)平成25年6月1日

日立電線株式会社(5812)は、連結子会社である株式会社アドバンスト・ケーブル・システムズの光配線機器事業を日立電線へ移管することを決定した。日立電線は、光配線機器についてはグループの光関連事業における注力分野と位置付け、特長製品の開発及び生産拠点の集約等を進めることにより、光関連事業全体として強化を図っていく。アドバンスト・ケーブル・システムズは、平成25年5月末を目処に光ファイバケーブルの生産

三菱製鋼株式会社(5632)は、北米事業における会社組織の簡素化を目的とした子会社の異動を行う。三菱製鋼は、平成25年4月1日を以ってMSMCANADAINC.とMSM(N)CANADAINC.を合併し、同日を以って新会社MSSCCANADAINC.を設立し、カナダ事業を継続する。

日新製鋼ホールディングス株式会社(5413)は、100％子会社である日新製鋼株式会社および日本金属工業株式会社を吸収合併する。日新製鋼HDは、本合併の効力発生日をもって、商号を「日新製鋼株式会社」へと変更する。日新製鋼HDは、製造部門における機能融合や管理部門をはじめとする機能重複の解消などを実現し、統合シナジーの最大化を具現化していく。今後のスケジュール合併の効力発生日ならびに商号変更日平成26

株式会社ポイント(2685)は、株式会社トリニティアーツ及び株式会社NATURALNINEHOLDINGSと株式交換を行うことにより経営統合し、同時に、グループが持株会社体制へ移行するため、ポイントを分割会社とする会社分割を行うことを決定した。また、ポイントは100％出資する子会社である株式会社ポイント（新ポイント社）を、会社分割を行うための準備会社として設立し、新ポイント社に対してグループの経営

株式会社ダイユーエイト(2662)は、100％出資の連結子会社である株式会社エイトファームを吸収合併することを決定した。エイトファームは、「三春ハーブ花ガーデン（福島県三春町）」において植物の生産並びに販売等を営んでいる。ダイユーエイトは、エイトファームをホームセンター事業内の園芸植物部門として再出発させることにより、経営の効率化を図る。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成25年6月21日

株式会社メディカルシステムネットワーク(4350)の連結子会社である株式会社ファーマホールディングの完全子会社である株式会社コムファは、株式会社エムアンドスリーを吸収合併した。コムファ及びエムアンドスリーは、道央エリアにおいて調剤薬局事業を運営している。メディカルシステムネットワークは、経営の更なる効率化を図ることを目的として、平成25年4月1日付で本件吸収合併を行う。調剤薬局業界のM&A

日揮株式会社(1963)は、連結子会社である日揮プラントソリューション株式会社が日揮プランテック株式会社を吸収合併し、新会社名を日揮プラントイノベーション株式会社に変更することを決定した。日揮は、連結子会社2社の経営を統合することにより、日揮プラントソリューションのプラントEPC（設計・調達・建設）・保全（メンテナンス）事業と、日揮プランテックが持つ設備診断・QC（品質管理）技術を一体化し、プラン

東京センチュリーリース株式会社(8439)と日本電信電話株式会社(9432)（NTT）は、東京センチュリーリースの全額出資子会社である東京オートリース株式会社（TALC）と、東京センチュリーリースとNTTが50％ずつ出資し東京センチュリーリースの持分法適用関連会社である日本カーソリューションズ株式会社（NCS）との合併に関して、今後具体的な協議を進めていくことで合意した。TALCとNCSは、NCS

天昇電気工業株式会社(6776)は、連結子会社である天昇ポーランドコーポレーション有限会社の株式について、その他の関係会社である三甲株式会社に一部譲渡することを決定した。譲渡価額は6億78百万円で、天昇電気工業の所有割合は63.6%から20.1%となる。天昇ポーランドコーポレーションは、薄型TV外装部品を中心とした事業を展開しており、事業拡大を図るため、今後プラスチック製品である各種コンテナ、パレ

株式会社池田泉州ホールディングス(8714)は、連結子会社である株式会社ジェーアイが同じく連結子会社である株式会社泉州カードを、経営統合を目的として吸収合併することを決定した。ジェーアイは本合併で商号を株式会社池田泉州JCBに変更する。池田泉州HDは、グループ全体における経営資源の有効活用及び効率化・合理化を図り、経営基盤を強化する。今後のスケジュール合併契約締結平成25年4月22日合併の予定日（

株式会社ヤマダ電機(9831)の100％子会社である株式会社ハウステックホールディングスは、ハウステックHDの100％子会社である株式会社ハウステックとの間で、ハウステックを存続会社とする吸収合併契約を締結した。ハウステックHDを親会社とするハウステックグループは、平成24年6月にヤマダ電機のグループ会社となり新たな経営体制で事業運営を行なっており、経営効率化を図ることを目的として持株会社制を解消

いすゞ自動車株式会社(7202)の子会社である株式会社アイメタルテクノロジー(5605)は、いすゞ自動車の関連会社であるテーデーエフ株式会社(5641)及び自動車部品工業株式会社(7233)との間で、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し、経営統合を行うことについて基本合意した。共同持株会社及び傘下の3社はいすゞ自動車の子会社となる。いすゞ自動車は、ASEAN地域を中心とした海外事業の迅速な

株式会社ランドビジネス(8944)は、完全子会社である杉浦興業株式会社を吸収合併する。ランドビジネスは、不動産賃貸事業において重複している経営資源を再編成することにより、経営効率を高め収益力向上を図る。今後のスケジュール合併期日(効力発生日)平成25年6月1日