「グループ内再編」に関連するM&Aニュース一覧（56ページ目）

株式会社メディカルシステムネットワーク(4350)の連結子会社である株式会社ファーマホールディングの完全子会社である株式会社コムファは、株式会社エムアンドスリーを吸収合併した。コムファ及びエムアンドスリーは、道央エリアにおいて調剤薬局事業を運営している。メディカルシステムネットワークは、経営の更なる効率化を図ることを目的として、平成25年4月1日付で本件吸収合併を行う。調剤薬局業界のM&A

日揮株式会社(1963)は、連結子会社である日揮プラントソリューション株式会社が日揮プランテック株式会社を吸収合併し、新会社名を日揮プラントイノベーション株式会社に変更することを決定した。日揮は、連結子会社2社の経営を統合することにより、日揮プラントソリューションのプラントEPC（設計・調達・建設）・保全（メンテナンス）事業と、日揮プランテックが持つ設備診断・QC（品質管理）技術を一体化し、プラン

東京センチュリーリース株式会社(8439)と日本電信電話株式会社(9432)（NTT）は、東京センチュリーリースの全額出資子会社である東京オートリース株式会社（TALC）と、東京センチュリーリースとNTTが50％ずつ出資し東京センチュリーリースの持分法適用関連会社である日本カーソリューションズ株式会社（NCS）との合併に関して、今後具体的な協議を進めていくことで合意した。TALCとNCSは、NCS

天昇電気工業株式会社(6776)は、連結子会社である天昇ポーランドコーポレーション有限会社の株式について、その他の関係会社である三甲株式会社に一部譲渡することを決定した。譲渡価額は6億78百万円で、天昇電気工業の所有割合は63.6%から20.1%となる。天昇ポーランドコーポレーションは、薄型TV外装部品を中心とした事業を展開しており、事業拡大を図るため、今後プラスチック製品である各種コンテナ、パレ

株式会社池田泉州ホールディングス(8714)は、連結子会社である株式会社ジェーアイが同じく連結子会社である株式会社泉州カードを、経営統合を目的として吸収合併することを決定した。ジェーアイは本合併で商号を株式会社池田泉州JCBに変更する。池田泉州HDは、グループ全体における経営資源の有効活用及び効率化・合理化を図り、経営基盤を強化する。今後のスケジュール合併契約締結平成25年4月22日合併の予定日（

株式会社ヤマダ電機(9831)の100％子会社である株式会社ハウステックホールディングスは、ハウステックHDの100％子会社である株式会社ハウステックとの間で、ハウステックを存続会社とする吸収合併契約を締結した。ハウステックHDを親会社とするハウステックグループは、平成24年6月にヤマダ電機のグループ会社となり新たな経営体制で事業運営を行なっており、経営効率化を図ることを目的として持株会社制を解消

いすゞ自動車株式会社(7202)の子会社である株式会社アイメタルテクノロジー(5605)は、いすゞ自動車の関連会社であるテーデーエフ株式会社(5641)及び自動車部品工業株式会社(7233)との間で、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し、経営統合を行うことについて基本合意した。共同持株会社及び傘下の3社はいすゞ自動車の子会社となる。いすゞ自動車は、ASEAN地域を中心とした海外事業の迅速な

株式会社ランドビジネス(8944)は、完全子会社である杉浦興業株式会社を吸収合併する。ランドビジネスは、不動産賃貸事業において重複している経営資源を再編成することにより、経営効率を高め収益力向上を図る。今後のスケジュール合併期日(効力発生日)平成25年6月1日

ニチハ株式会社(7943)は、完全子会社である株式会社チューオーの販売事業を統合、移管することを決定した。ニチハは、チューオーの金属系外装材の製造・販売事業のうち、販売事業を統合することにより、グループ一体としての経営効率化を推進し、住宅の新築・リフォーム、非住宅の各市場における拡販や商品開発・サービスなどの向上を目指す建材卸業界のM&A

FDK株式会社(6955)は、旭化成FDKエナジーデバイス株式会社が実施する第三者割当増資の一部を引き受ける。旭化成株式会社(3407)も一部を引き受けるため、持株比率に変動が生じ、FDK50％、旭化成50％（現在、FDK51％、旭化成49％）となり、旭化成FDKエナジーデバイスはFDKの連結子会社から持分法適用会社となる。旭化成FDKエナジーデバイスは、リチウムイオンキャパシタ事業を更に強力に推

株式会社クラレ(3405)は、100%出資の連結子会社であるクラレビジネスサービス株式会社を吸収合併する。クラレは、経営資源の集中と効率化を図ることを目的に、グループの利用する情報システムの企画、開発、保守、運用を行っているクラレビジネスサービスを吸収合併する。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成25年5月1日

大日本塗料株式会社(4611)は、連結子会社である日塗不動産株式会社とDNTビジネスサービス株式会社の2社を吸収合併する。大日本塗料は、業務のスリム化とスピードアップならびに管理コストの軽減を図る。今後のスケジュール合併期日(効力発生日)平成25年7月1日

株式会社角川グループホールディングス(9477)は、連結子会社9社を吸収合併するとともに、平成25年6月22日付で商号を「株式会社KADOKAWA」に変更するなど定款の一部変更を行う。角川グループHDは、以下の連結子会社9社を吸収合併する。株式会社角川書店、株式会社アスキー・メディアワークス、株式会社角川マガジンズ、株式会社メディアファクトリー、株式会社エンターブレイン、株式会社中経出版、株式会社

株式会社フジ・メディア・ホールディングス(4676)は、連結子会社である株式会社八峯テレビが株式会社フジライティング・アンド・テクノロジイを吸収合併すること、及び存続会社の商号を株式会社フジ・メディア・テクノロジーに変更する方針を決定した。吸収合併存続会社となるフジ・メディア・テクノロジーは、グループ内の技術系メインプロダクションとして位置づけられ、業界トップの制作技術集団を目指していく。今後のス

株式会社グルメ杵屋(9850)は、子会社の株式会社エイエイエスケータリングの100％子会社である株式会社アサヒケータリング株式を直接保有の完全子会社とする。グルメ杵屋は、アサヒケータリングが平成25年4月から主力業務である業務用冷凍食品製造事業のみに集約する事に伴い、意思決定の迅速化・ガバナンスの強化・グループにおける子会社および孫会社の関係を整理するため、本件子会社化を行う。今後のスケジュール株