「グループ内再編」に関連するM&Aニュース一覧（57ページ目）

トレイダーズホールディングス株式会社(8704)及び子会社であるトレイダーズフィナンシャル株式会社は、トレイダーズフィナンシャルの営む事業の一部を会社分割（新設分割）し、その事業を新設するトレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社に承継することを決定した。トレイダーズHDは、投資助言・代理業者であるトレイダーズフィナンシャルから、システム関連事業を分割し、より事業領域を特化した形で相互に連携す

王子ホールディングス株式会社(3861)は、段ボール加工事業に係る関係会社株式等管理事業を、100％子会社である王子パックスパートナーズ株式会社に承継させることを決定し、王子パックスパートナーズとの間で吸収分割契約を締結した。また、本件分割が効力を生じたことを条件として、王子パックスパートナーズが、本件分割により承継した関係会社株式等管理事業を、王子パックスパートナーズの100％子会社である王子コ

京セラ株式会社(6971)は、産業機器用液晶ディスプレイ等を展開する液晶ディスプレイ関連事業を会社分割し、連結子会社で同事業の専業メーカーである京セラディスプレイ株式会社（KYD）に承継することを決定した。京セラは、グループ内の液晶ディスプレイ関連事業のリソースをKYDに集約することで、開発、製造、販売体制の一体化を推進し、開発力の強化と生産性の向上、並びに経営基盤の強化を図る。今後のスケジュール

新コスモス電機株式会社(6824)は、連結子会社であるコスモスサービス株式会社が非連結子会社である中国コスモス販売株式会社を吸収合併することを決定した。新コスモス電機は、事業の効率化および管理コストの削減を図る。今後のスケジュール合併手続きおよび登記完了平成25年4月1日

株式会社メッセージ(2400)は、連結子会社である株式会社ジャパンケアサービスが株式会社ジャパンケアサービスグループを吸収合併することを決定した。ジャパンケアサービスグループのA種種類株式10株につき、ジャパンケアサービスの普通株式1株を割当交付する。メッセージは、グループの企業統治及び企業体質の改善・強化を進める上で、ジャパンケアサービスグループが所管する事業における持株会社体制を解消し、グルー

株式会社八千代銀行(8409)は、100％子会社である八千代サービス株式会社が株式会社八千代エージェンシーを吸収合併することを決定した。八千代銀行は、子会社の規模に見合った適正な経営管理体制の整備を図り、グループにおける経営の合理化・効率化を図る。今後のスケジュール合併の期日（効力発生日）平成25年4月1日

シャープ株式会社(6753)は、ビジネス機器の国内向けソリューション事業の強化を図るため、販売会社2社を再編、統合し、新会社シャープビジネスソリューション株式会社を発足させる。シャープは、デジタル複合機やインフォメーションディスプレイ、タブレット端末など、2社が持つ多彩な商品群とサービスを融合させたソリューション営業を強化する。今後のスケジュール合併日：平成25年4月1日電機（電気）機器部品製造業

神姫バス株式会社(9083)は、不動産事業のうち土地分譲事業を会社分割し、100％子会社である株式会社エルテオに承継させる。神姫バスは、グループ内の土地分譲事業をエルテオでの一元管理とすることで、当該業務における意思決定の迅速化及び管理コストの削減を図る。今後のスケジュール本件会社分割の予定日（効力発生日）平成25年3月21日トラック物流・運送業界のM&A

築地魚市場株式会社(8039)は、100％出資連結子会社である八王子魚市場株式会社を吸収合併する。八王子魚市場株式会社は、子会社として主に地方卸売市場における生鮮加工水産物の卸売販売業務を担っている。東京都中央卸売市場築地市場の豊洲新市場への3年後の移転計画を踏まえ、市場間の効率的な分荷、流通体制の構築、公正かつ効率的な取引の確保を目指し、本件吸収合併を行う。これに伴い、八王子魚市場及び府中支社は

東京製綱株式会社(5981)は、スチールコード製造事業および産業用機械製造事業を会社分割によって新たに設立する東綱スチールコード株式会社および東綱機械株式会社にそれぞれ承継する。東京製綱は、意思決定の迅速化、コスト競争力の強化等を図るとともに、一層機動的・効率的に対応できるよう体制を整え、勝ち残るための早期の構造改革実現を目指す。今後のスケジュール分割期日（効力発生日）平成25年4月1日金属部品製

住金物産株式会社(9938)と日鐵商事株式會社(9810)は、両社を統合するべく検討することについて合意した。両社は、経営統合により、両社がこれまで培ってきた経営資源を結集し、新日鐵住金グループを背景に、コア事業である鉄鋼、繊維、食糧、原燃料、機械、インフラ事業等を複合的に展開する商社として、持続的成長を目指していく検討を開始する。今後のスケジュール平成25年10月1日合併期日（統合期日）鉄鋼流通

株式会社ゲオホールディングス(2681)は、連結子会社である株式会社ウェアハウス(4724)の普通株式及び新株予約権を公開買付けにより取得することを決定した。ゲオHDは、ウェアハウスを完全子会社化することを企図しており、ウェアハウスは上場廃止となる予定。ウェアハウスは本公開買付けに対し賛同の意を表明している。ゲオHDは、本件子会社化で人材の再配置や業務の分担をグループ全体で考慮できることによる人材

堀田丸正株式会社(8105)は、洋装小売店舗部門12店舗を連結子会社HMリテーリングス株式会社（HMR）へ事業譲渡する。堀田丸正は、小売事業のHMRに洋装小売店舗の管理運営を集約させることにより、HMRの店舗運営や人材育成のノウハウを直接指導し、店舗スタッフの意識向上やマーケティング力・サービス力・顧客への販売力を強化できること、また、店舗開発部の持つ出店ノウハウを活かすことによって洋装小売店舗の

ニッコー株式会社(5343)は、連結子会社であるニッコーロジスティクス株式会社の陶磁器等の卸売および販売事業を会社分割（吸収分割）により承継する。ニッコーは、陶磁器等の卸売および販売事業を集約することにより、国内における陶磁器事業の市場競争力の強化に取り組み、グループ戦略を一体として策定するとともに、効率的な事業戦略の実行、グループ経営資源の一元的活用と重複管理業務の解消を実現し、顧客満足度の向上

ヤマハ株式会社(7951)は、国内楽器販売子会社8社（いずれも100％出資子会社）を合併する。株式会社ヤマハミュージック大阪を存続会社、株式会社ヤマハミュージック東京、株式会社ヤマハミュージック北海道、株式会社ヤマハミュージック東北、株式会社ヤマハミュージック関東、株式会社ヤマハミュージック東海、株式会社ヤマハミュージック中四国、株式会社ヤマハミュージック九州の7社を消滅会社とする吸収合併を行う。