「グループ内再編」に関連するM&Aニュース一覧（60ページ目）

ジーエルサイエンス株式会社(7705)は、自動認識事業を会社分割（簡易新設分割）により新たに設立するジーエルソリューションズ株式会社に承継する。ジーエルサイエンスは、自動認識事業を分社化することにより、独立会社として意思決定の迅速化及び経営責任体制の明確化を図るとともに、経営資源の最適化を進め、コスト競争力・収益力の強化を目指す。今後のスケジュール分割の予定日（効力発生日）平成25年4月1日

株式会社ディー・エヌ・エー(2432)は、EC事業のうち「auショッピングモール」事業を簡易吸収分割により連結子会社である株式会社モバオクに承継する。ディー・エヌ・エーは、KDDI株式会社(9433)との合弁会社でモバイルオークションサイト「モバオク」を運営するモバオクへ承継することにより、EC事業におけるグループとKDDIとの連携を強化し、競合との差別化、サービス品質の向上を通じて事業規模の拡大

ソニー株式会社(6758)は、連結子会社であるエムスリー株式会社(2413)について、保有する普通株式の一部をドイツ証券株式会社に譲渡することに合意した。ソニーの所有割合は55.8％から49.8％となり、エムスリーは連結からはずれる。ソニーは、エムスリーの経営の独立性・中立性を明確にするとともにエムスリー株式の流動性を向上させる。今後のスケジュール株式譲渡の完了予定日：平成25年2月25日

ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社(3657)は、子会社を設立することを決議し、当該子会社において、連結子会社であるポールトゥウィン株式会社が保有し、いずれも連結子会社である株式会社第一総合研究所、株式会社第一書林、IMAid株式会社及びPalabra株式会社の株式の譲受けを実施し、当該子会社をグループの中間持株会社とすることを決定した。ポールトゥウィン・ピットクルーHDは、グ

ユニー株式会社(8270)は、ユニーの営む一切の事業を吸収分割の方法により100%子会社である「ユニーグループ・ホールディングス株式会社」に承継し、純粋持株会社となる。ユニーは、純粋持株会社として「ユニーグループ・ホールディングス株式会社」へと商号変更をし、「ユニーグループ・ホールディングス株式会社」は、事業会社として「ユニー株式会社」へと商号変更する。今後のスケジュール純粋持株会社体制移行日平成

株式会社ニチリン(5184)は、持分法適用関連会社NICHIRIN(THAILAND)CO.,LTD.（NTI社）を連結子会社化することを決定した。ニチリンは、NTI社が発行する新株式300株（10%）を全株引き受けることにより、出資持分を34%から40%とする。ニチリンは、NTI社を連結子会社化し、アセアンをひとつの拠点と見て戦略的な運営を行うことで、アセアン地域内でのシナジー効果を強固なものに

GMOインターネット株式会社(9449)は、グループにおけるインターネットメディア事業セグメントのグループ内再編を行う。これに伴い、連結子会社のJWord株式会社の全株式を連結子会社のGMOアドパートナーズ株式会社(4784)へ譲渡する。譲渡価額は1,422,987,058円。販売力だけでなく、メディア・広告商品の開発や調達力の強化を目指していたGMOアドパートナーズと、キーワード広告「JWord

アルビス株式会社(7475)は、100％子会社で富山市を中心に6店舗を展開している株式会社サンピュアーより事業を譲り受ける。アルビスは、経営資源の集中化による経営効率の向上及び顧客の満足度向上を実現する。今後のスケジュール事業譲渡日平成25年4月1日スーパーマーケット業界のM&A

株式会社シーエスロジネット(2710)は、完全子会社である株式会社ハブ・ア・グッドを吸収合併する。シーエスロジネットは、グループの市場における更なる競争力の強化と、経営資源の集中、業務の効率化を目指す。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成25年4月1日

株式会社ダイフク(6383)は、連結子会社である株式会社ダイフク研究・開発センターを吸収合併する。ダイフクは、基礎技術研究に商品企画・商品開発・生産技術を加えた一貫体制を構築し、速度・内容両面から、新技術・新市場に向けた商品開発を推進する。今後のスケジュール合併予定日（効力発生日）平成25年4月1日

昭和電工株式会社(4004)は、100%子会社である丸昭興業株式会社を吸収合併する。丸昭興業は、福島県相馬郡に液化アンモニア・工業用アンモニア水の出荷基地を配し、販売していたが、東日本大震災後、操業を停止していた。昭和電工は、基地の再興を決定したのに併せ、製造から販売までの連携を強化し、東北地方における安定供給体制を整えるため、同社を吸収合併する。今後のスケジュール合併の期日（効力発生日）平成25

ジョルダン株式会社(3710)は、連結子会社である株式会社グルメぴあネットワークを吸収合併する。ジョルダンは、グループとして経営資源の集中と効率化を図り、グループの競争力を強化する。今後のスケジュール合併の期日（効力発生日）平成25年4月1日ネット広告・マーケティング業界のM&AIT（ソフトウエア受託開発）業界のM&A

株式会社オートバックスセブン(9832)は、運営する直営店舗を、連結子会社の株式会社北摂オートバックスへ2店舗、同じ連結子会社の株式会社オートバックス和泉へ2店舗、それぞれ譲渡する。また、四国エリアの連結子会社である株式会社プリンスオートが株式会社南予オートサービスを、株式会社オートバックス高知が株式会社大洋をそれぞれ吸収合併することを決定した。オートバックスセブンは、関西エリアおよび四国エリアの

日本インター株式会社(6974)は、つくば事業所の8インチウエハを製造する半導体前工程、並びに秦野事業所の5インチ及び4インチウエハの同製造工程に係る事業を会社分割により、新たに設立するNIF株式会社(仮称)に承継する。日本インターは、トランスフォーム社の技術を導入したGaN（窒化ガリウム）パワーデバイスの受託生産を開始することに伴い、つくば事業所の8インチウエハ製造工程をGaNパワーデバイスの製

Oakキャピタル株式会社(3113)は、連結子会社であるビーエスエル・インシュアランス株式会社(BSLi)の株式について、現取締役によるマネジメント・バイ・アウト(MBO)の方式により譲渡することを決定した。譲渡価額は50百万円で、Oakキャピタルの議決権比率は83.3％から8.3％となる。BSLiはOakキャピタルのリスクマネジメント事業を担う会社として事業を拡大してきたが、Oakキャピタルは、