「グループ内再編」に関連するM&Aニュース一覧（62ページ目）

中部日本放送株式会社(9402)は、ラジオ事業を完全子会社である株式会社CBCラジオに吸収分割により承継させる。中部日本放送は、CBCラジオが新たな発想を取り入れ、独自の権限と責任においてラジオ事業を運営していくことが最適と判断し、ラジオ事業を独立した会社とした上で、迅速な意思決定を図れる組織とする。今後のスケジュール吸収分割効力発生日平成25年4月1日

ソフトバンク株式会社(9984)は、株式交換により平成25年1月1日付で完全子会社となったイー・アクセス株式会社の一部株式を同日付でグループ外の他社（11社）に譲渡することを決定した。ソフトバンクは「議決権あり」のB種類株式の66.71％を11社に譲渡し、ソフトバンクは議決権を有する株式の保有割合を33.29％に引き下げ、イー・アクセスはソフトバンクの持分法適用関連会社になる。一方、議決権の有無以

株式会社柿安本店(2294)は、完全子会社である柿安グルメフーズ株式会社が展開する和菓子事業を会社分割（吸収分割）により承継することを決定した。柿安本店は、和菓子事業の迅速な成長及び収益性向上に向けて、「口福堂」業態への集約とともに「柿次郎」の解消を図り、併せて、商品開発、生産及び販売の組織一本化を進める。今後のスケジュール実施予定日（効力発生日）平成25年3月1日食品製造業界のM&A

鉱研工業株式会社(6297)は、鉱研工業を存続会社、100％子会社である明昭株式会社を消滅会社とする吸収合併を行う。明昭は、ボーリング機器関連で使用する計測・電子制御装置を主に製造、販売している。鉱研工業は、本件合併により、ボーリング機器関連事業を中心としたシナジー効果を発揮するとともに、グループ全体における経営資源の有効活用及び効率化等を図る。今後のスケジュール合併予定日（効力発生日）平成25年

株式会社清水銀行(8364)は、連結子会社である清水カードサービス株式会社と清水総合リース株式会社について、清水カードサービスを存続会社とする吸収合併を行うことを決定した。存続会社の商号は合併後に清水リース&カード株式会社に変更する。清水銀行は、グループ全体における経営資源の有効活用及び効率化・合理化を図り、経営基盤を強化する。今後のスケジュール合併の効力発生日平成25年4月1日

日東工業株式会社(6651)は、100％子会社である東名保険サービス株式会社を吸収合併する。日東工業は、本件吸収合併により、グループにおける経営資源の集中と効率化を図る。今後のスケジュール合併効力発生日平成25年6月1日電機（電気）機器部品製造業界のM&A

株式会社ナガワ(9663)は、連結子会社である株式会社建販の備品販売・レンタル事業を譲受けることを決定した。ナガワは、親会社と重複する備品業務を一本化し、経営資源の集中と経営の効率化を図る。

大日本塗料株式会社(4611)は、完全子会社であるニッポ電機株式会社を存続会社として、ダイア蛍光株式会社及びニッポとダイアの共同出資販売子会社であるDNライティング株式会社の3社が合併し、存続会社の商号をDNライティング株式会社に変更することを決定した。ニッポ及びダイアは、店舗・建築向け演出照明用ランプ・器具の分野で高い市場占有率を持つ。大日本塗料は、照明機器市場の中での得意分野を守りながら、LE

アジアグロースキャピタル株式会社(6993)は、持分法適用会社である株式会社ディーワンダーランド(DW)とDWの連結子会社化も含む更なる資本・業務提携強化に向けた協議に入る旨を決定し、DWと協議を開始した。アジアグロースキャピタルは、第三者割当による新株式及び第三者割当による第12回新株予約権の発行を行い、資金の調達が出来た段階で、DWの経営権取得のためにDW株式を直接追加取得し､過半数の持分取得

株式会社マルエツ(8178)は、連結子会社である株式会社トマトスタンプを吸収合併する。トマトスタンプは、マルエツのポイントカードを運営する事業を展開している。マルエツは、独自のポイントサービスから共通ポイントサービス（Tポイントサービス）へ変更したことに伴い、経営資源の集中と効率化を図る。今後のスケジュール合併期日(効力発生日)2013年2月28日スーパーマーケット業界のM&A

日置電機株式会社(6866)は、100％子会社である日置エンジニアリングサービス株式会社を吸収合併する。日置エンジニアリングサービスは、グループにおいて国内市場での修理・校正を主としたアフターサービス事業を行っている。日置電機は、日置エンジニアリングサービスのアフターサービスをメーカ機能の中に融合し、トータルサービスの提供をグローバル市場で展開していく。今後のスケジュール合併効力発生日平成25年4

株式会社タイヨー(9949)は、惣菜事業を、食品製造を行う連結子会社のサン食品株式会社に事業譲渡する方針を決定した。「惣菜部門」はコンビニエンス業態との競合が激しくなって来ていることから、製販一体化による商品開発力の強化と迅速化、仕入・販売力の強化によって対応する。食品製造業界のM&A

綜合警備保障株式会社(2331)は、連結子会社（出資比率100%）である綜警電気工事株式会社を吸収合併する。綜警電気工事は綜合警備保障が提供するセキュリティに係る工事を担当している。綜合警備保障は、工事部門を一体化することで、品質の向上、管理部門の集約による効率化および意思決定のスピード化を図る。今後のスケジュール合併効力発生日平成25年8月1日

株式会社角川グループホールディングスは、完全子会社である株式会社角川グループパブリッシング（角川GP）を吸収合併する。角川グループHDは、グループの出版物の営業・宣伝・資材調達の大部分を担う角川GPを吸収合併することにより、グループ会社の管理・統括に加え、主導的な立場でグループ全体のデジタル戦略の推進、営業・宣伝戦略の策定、資材調達のスケールメリット実現、適正な営業人員配置による迅速な市場対応など

日立電線株式会社(5812)は、100％出資の連結子会社である日立電線ファインテック株式会社の電子材料の開発・設計業務及び100％出資の連結子会社である日立マグネットワイヤ株式会社の電機材料の開発・設計業務をそれぞれ会社分割（吸収分割）により承継する。日立電線は、電子材料及び電機材料の開発・設計部門を日立電線に、製造部門を子会社に集約することにより、製品開発力の強化と経営の効率化を図る。今後のスケ