「グループ内再編」に関連するM&Aニュース一覧（64ページ目）

岩崎電気株式会社(6924)は、連結子会社であるテイトデンキ株式会社を吸収合併する。岩崎電気は、グループ会社の経営資源の有効活用を図ると共に、事業基盤を強化しグループの企業価値を高める。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成25年4月1日電機（電気）機器部品製造業界のM&A

情報技術開発株式会社(9638)は、100％子会社であるTDIビジネスシステムズ株式会社の吸収合併に向けた準備を開始することを決定した。情報技術開発は、事業体制の合理化によるグループ経営の効率化及び収益構造の強化を図る。今後のスケジュール合併決議の取締役会平成25年1月中旬合併契約の締結平成25年1月中旬合併予定日（効力発生日）平成25年3月1日IT（ソフトウエア受託開発）業界のM&A

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411)は、連結対象子会社であるみずほ証券株式会社を直接出資子会社とする。現状は銀行傘下にある。みずほ証券は、平成25年1月4日を効力発生日として、みずほインベスターズ証券との間で、みずほ証券を存続会社とし、みずほインベスターズ証券を消滅会社とする吸収合併を行う予定。この証券合併の効力発生後に、みずほFGの完全子会社であるみずほ銀行およびみずほコーポレート銀

株式会社福山コンサルタント(9608)は、連結子会社である株式会社環境調査技術研究所を吸収合併する。環境調査技術研究所は河川やダム等の水関係並びに水生動植物に関する環境調査・解析を主業務としている。福山コンサルタントは、道路等に関する環境調査・解析を主業務とする環境マネジメント事業部と統合することで、道路と河川の両分野にまたがる地域総合環境事業の確立を進め、グループの事業分野の拡大と技術力の強化を

日本通運株式会社(9062)および連結子会社である日通商事株式会社は、日本通運を株式交換完全親会社、日通商事を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、両社の間で株式交換契約を締結した。日通商事の普通株式1株に対して、日本通運の普通株式21株を割当交付する。日本通運は、自社の物流機能及び日通商事の商社機能を組み合わせることにより、ロジスティクス営業を強化する。今後のスケジュール臨時株主総

米久株式会社(2290)は、100％出資連結子会社である株式会社平田屋の全株式を小久保製氷冷蔵株式会社へ譲渡することを決定した。平田屋は、主和菓子・洋菓子の製造及び販売を行っている。米久は、継続的な発展を遂げるためには、譲渡先グループの中で企業価値向上に向けた取り組みを推進することが最善と判断し、本件譲渡を行う。今後のスケジュール平成24年12月25日株式譲渡

日鉄鉱業株式会社(1515)は、連結子会社である日鉄鹿児島地熱株式会社を吸収合併することを決定した。日鉄鉱業は、グループの地熱事業における経営基盤の強化を図る。今後のスケジュール実施予定日（効力発生日）平成25年4月1日

三菱商事株式会社(8058)は、100％子会社である三菱商事ユニメタルズ株式会社を承継会社とする金属資源トレーディング事業の会社分割（吸収分割）を行うことを決定した。三菱商事は、金属資源トレーディング事業における機能強化を通じて、日本市場における市場・顧客対応力の向上を図る。今後のスケジュール分割の予定日（効力発生日）平成25年4月1日

パナソニック株式会社(6752)は、100%出資の連結子会社であるパナソニックESパワーツール株式会社を吸収合併する。パナソニックは、販売ルート活用によるアジアを中心とした販売拡大および間接人員共通化によるコスト競争力強化を目的として、本件吸収合併を行う。今後のスケジュール実施予定日（効力発生日）平成25年4月1日電機（電気）機器部品製造業界のM&A

株式会社トミタ(8147)は、子会社(50%出資)であるTomitaCanadaの株式を100%子会社であるTomitaUSAに全額売却し同社の100%子会社（トミタの孫会社）とすることを決定した。トミタは、アメリカ大陸での海外現法を一体管理･運営し､管理の強化及び業務運営の効率向上を図る。

JBCCホールディングス株式会社(9889)およびグループの中核事業会社であるJBCC株式会社は、JBCCが株式会社アピウスに追加出資を行い持分法適用会社化することを決定した。JBCCの株式所有割合は14.67%から29.55%となる。JBCCホールディングスは、電子カルテ・医事会計を中心とする病院情報システムの提供から、サーバーやセキュリティ機器などのインフラ構築、運用保守まで、幅広くサービスを

東洋製罐株式会社(5901)は、持分法適用関連会社である重慶聯合製罐有限公司に関して、保有する出資持分のすべてを、重慶聯合における合弁パートナーの上海聯合製罐有限公司および上海聯合の親会社である海華投資有限公司に譲渡することを決定した。これにより東洋製罐の持分割合は35％からゼロになる。譲渡価額は39百万元。東洋製罐は、上海聯合との間で今後の合弁事業のあり方について協議を重ねた結果、本件譲渡を行う

東洋製罐株式会社(5901)は、連結子会社である本州製罐株式会社を完全子会社とする株式交換を行う契約を締結した。本州製罐の普通株式1株に対して東洋製罐の普通株式0.21株を割当て交付する。東洋製罐は、持株会社体制への移行にあたり、グループ内の意思決定の迅速化を図り、機動的なグループ経営を推進するという観点から、本件子会社化を行う。今後のスケジュール株式交換効力発生日平成25年3月12日金属部品製造

アズビル株式会社(6845)は、完全子会社であるアズビル商事株式会社とアズビルロイヤルコントロールズ株式会社について、アズビルロイヤルコントロールズを存続会社とする吸収合併を行うことを決定した。本件吸収合併後、存続会社はアズビルトレーディング株式会社に商号を変更する予定。アズビルは、アズビルのアドバンストオートメーションカンパニーとともに、アズビル商事の商品力とアズビルロイヤルコントロールズのシス

加賀電子株式会社(8154)と連結子会社であるエー・ディ・エム株式会社(3335)（ADM）は、加賀電子を完全親会社、ADMを完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、株式交換契約を締結した。ADMの普通株式1株に対して、加賀電子の普通株式0.5株を割当て交付する。なお、本株式交換の効力発生日（平成25年3月15日予定）に先立ち、ADMの普通株式は、JASDAQ市場において、平成25年3月1