「グループ内再編」に関連するM&Aニュース一覧(67ページ目)

大日本塗料(4611)、連結子会社3社間の合併によりグループ再編

大日本塗料株式会社(4611)は、完全子会社であるニッポ電機株式会社を存続会社として、ダイア蛍光株式会社及びニッポとダイアの共同出資販売子会社であるDNライティング株式会社の3社が合併し、存続会社の商号をDNライティング株式会社に変更することを決定した。ニッポ及びダイアは、店舗・建築向け演出照明用ランプ・器具の分野で高い市場占有率を持つ。大日本塗料は、照明機器市場の中での得意分野を守りながら、LE

アジアグロースキャピタル(6993)、第三者割当により資金調達及び持分法適用会社ディーワンダーランドと資本業務提携関係強化へ

アジアグロースキャピタル株式会社(6993)は、持分法適用会社である株式会社ディーワンダーランド(DW)とDWの連結子会社化も含む更なる資本・業務提携強化に向けた協議に入る旨を決定し、DWと協議を開始した。アジアグロースキャピタルは、第三者割当による新株式及び第三者割当による第12回新株予約権の発行を行い、資金の調達が出来た段階で、DWの経営権取得のためにDW株式を直接追加取得し、過半数の持分取得

マルエツ(8178)、連結子会社トマトスタンプを吸収合併

株式会社マルエツ(8178)は、連結子会社である株式会社トマトスタンプを吸収合併する。トマトスタンプは、マルエツのポイントカードを運営する事業を展開している。マルエツは、独自のポイントサービスから共通ポイントサービス(Tポイントサービス)へ変更したことに伴い、経営資源の集中と効率化を図る。今後のスケジュール合併期日(効力発生日)2013年2月28日スーパーマーケット業界のM&A

日置電機(6866)、子会社日置エンジニアリングサービスを吸収合併

日置電機株式会社(6866)は、100%子会社である日置エンジニアリングサービス株式会社を吸収合併する。日置エンジニアリングサービスは、グループにおいて国内市場での修理・校正を主としたアフターサービス事業を行っている。日置電機は、日置エンジニアリングサービスのアフターサービスをメーカ機能の中に融合し、トータルサービスの提供をグローバル市場で展開していく。今後のスケジュール合併効力発生日平成25年4

綜合警備保障(2331)、子会社綜警電気工事を合併

綜合警備保障株式会社(2331)は、連結子会社(出資比率100%)である綜警電気工事株式会社を吸収合併する。綜警電気工事は綜合警備保障が提供するセキュリティに係る工事を担当している。綜合警備保障は、工事部門を一体化することで、品質の向上、管理部門の集約による効率化および意思決定のスピード化を図る。今後のスケジュール合併効力発生日平成25年8月1日

角川グループHD(9477)、完全子会社の角川グループパブリッシングを吸収合併

株式会社角川グループホールディングスは、完全子会社である株式会社角川グループパブリッシング(角川GP)を吸収合併する。角川グループHDは、グループの出版物の営業・宣伝・資材調達の大部分を担う角川GPを吸収合併することにより、グループ会社の管理・統括に加え、主導的な立場でグループ全体のデジタル戦略の推進、営業・宣伝戦略の策定、資材調達のスケールメリット実現、適正な営業人員配置による迅速な市場対応など

日立電線(5812)、電子材料事業及び電機材料事業を再編

日立電線株式会社(5812)は、100%出資の連結子会社である日立電線ファインテック株式会社の電子材料の開発・設計業務及び100%出資の連結子会社である日立マグネットワイヤ株式会社の電機材料の開発・設計業務をそれぞれ会社分割(吸収分割)により承継する。日立電線は、電子材料及び電機材料の開発・設計部門を日立電線に、製造部門を子会社に集約することにより、製品開発力の強化と経営の効率化を図る。今後のスケ

いちよし証券(8624)、大北証券と簡易合併契約締結

いちよし証券株式会社(8624)は、持分法適用関連会社である大北証券株式会社との間で、いちよし証券を存続会社とする吸収合併を行う合併契約書を締結した。大北証券の普通株式1株につき、いちよし証券の普通株式3.33株を割当てる。いちよし証券は、平成22年10月28日に大北証券の発行済株式総数の20.0%に当たる第三者割当増資を引受け、同社を持分法適用関連会社としている。いちよし証券は、岩手県盛岡市に本

日立電線(5812)、工業用ゴム事業を再編

日立電線株式会社(5812)は、工業用ゴム事業の再編の一環として、100%出資の連結子会社である東北ゴム株式会社の工業用ゴム製品の開発・設計業務を会社分割(吸収分割)により承継する。日立電線は、開発・設計部門を日立電線に、製造部門を子会社に集約することにより、製品開発力の強化と経営の効率化を図る。今後のスケジュール効力発生日平成25年3月1日

東宝(9602)、子会社の東宝不動産(8833)株式を公開買付け

東宝株式会社(9602)は、東宝不動産株式会社(8833)の株式を公開買付けにより取得することを決定した。東宝は買付予定数の上限及び下限を設定せず、応募株券等の全部の買付け等を行う。東宝の買付け等前における株券等所有割合は59.07%で、本公開買付けにより東宝不動産の自己株式を除くすべての普通株式を取得することを企図しており、東宝不動産は上場廃止となる予定。東宝は、東宝と東宝不動産がそれぞれ独自に

メイコー(6787)、中国子会社2社を合併

株式会社メイコー(6787)は、中国の連結子会社である名幸電子(武漢)有限公司と非連結子会社である名幸高新線路板(武漢)有限公司を合併させることを決定した。名幸電子(武漢)有限公司を存続会社とする吸収合併を行う。メイコーは、本件合併により、事業の効率化および管理コストの削減を図る。今後のスケジュール合併手続きおよび登記完了平成25年1月20日電機(電気)機器部品製造業界のM&A

フージャースコーポレーション(8907)、グループ企業を再編

株式会社フージャースコーポレーション(8907)は、グループ企業再編(単独株式移転による持株会社設立並びに連結子会社の吸収合併)を行う。単独株式移転により、持株会社である株式会社フージャースホールディングスを設立し、フージャースコーポレーションの普通株式1株に対して、持株会社の普通株式100株を割当交付する。フージャースコーポレーションはフージャースホールディングスの完全子会社となり上場廃止となる

フジ(8278)、クレジットカード事業の一部を会社分割により連結子会社に承継

株式会社フジ(8278)は、クレジットカード事業の一部を会社分割し、完全子会社である株式会社フジ・カードサービスに承継させる吸収分割契約を締結した。フジは、クレジットカード事業の更なる強化のため、当該事業の一部をフジ・カードサービスへ承継させる。今後のスケジュール本件会社分割の予定日(効力発生日)平成25年3月1日第1回金銭交付日平成25年3月1日第2回金銭交付日平成25年3月25日スーパーマーケ

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