「グループ内再編」に関連するM&Aニュース一覧（69ページ目）

三菱商事株式会社(8058)は、100％子会社である三菱商事ユニメタルズ株式会社を承継会社とする金属資源トレーディング事業の会社分割（吸収分割）を行うことを決定した。三菱商事は、金属資源トレーディング事業における機能強化を通じて、日本市場における市場・顧客対応力の向上を図る。今後のスケジュール分割の予定日（効力発生日）平成25年4月1日

パナソニック株式会社(6752)は、100%出資の連結子会社であるパナソニックESパワーツール株式会社を吸収合併する。パナソニックは、販売ルート活用によるアジアを中心とした販売拡大および間接人員共通化によるコスト競争力強化を目的として、本件吸収合併を行う。今後のスケジュール実施予定日（効力発生日）平成25年4月1日電機（電気）機器部品製造業界のM&A

株式会社トミタ(8147)は、子会社(50%出資)であるTomitaCanadaの株式を100%子会社であるTomitaUSAに全額売却し同社の100%子会社（トミタの孫会社）とすることを決定した。トミタは、アメリカ大陸での海外現法を一体管理･運営し､管理の強化及び業務運営の効率向上を図る。

JBCCホールディングス株式会社(9889)およびグループの中核事業会社であるJBCC株式会社は、JBCCが株式会社アピウスに追加出資を行い持分法適用会社化することを決定した。JBCCの株式所有割合は14.67%から29.55%となる。JBCCホールディングスは、電子カルテ・医事会計を中心とする病院情報システムの提供から、サーバーやセキュリティ機器などのインフラ構築、運用保守まで、幅広くサービスを

東洋製罐株式会社(5901)は、持分法適用関連会社である重慶聯合製罐有限公司に関して、保有する出資持分のすべてを、重慶聯合における合弁パートナーの上海聯合製罐有限公司および上海聯合の親会社である海華投資有限公司に譲渡することを決定した。これにより東洋製罐の持分割合は35％からゼロになる。譲渡価額は39百万元。東洋製罐は、上海聯合との間で今後の合弁事業のあり方について協議を重ねた結果、本件譲渡を行う

東洋製罐株式会社(5901)は、連結子会社である本州製罐株式会社を完全子会社とする株式交換を行う契約を締結した。本州製罐の普通株式1株に対して東洋製罐の普通株式0.21株を割当て交付する。東洋製罐は、持株会社体制への移行にあたり、グループ内の意思決定の迅速化を図り、機動的なグループ経営を推進するという観点から、本件子会社化を行う。今後のスケジュール株式交換効力発生日平成25年3月12日金属部品製造

アズビル株式会社(6845)は、完全子会社であるアズビル商事株式会社とアズビルロイヤルコントロールズ株式会社について、アズビルロイヤルコントロールズを存続会社とする吸収合併を行うことを決定した。本件吸収合併後、存続会社はアズビルトレーディング株式会社に商号を変更する予定。アズビルは、アズビルのアドバンストオートメーションカンパニーとともに、アズビル商事の商品力とアズビルロイヤルコントロールズのシス

加賀電子株式会社(8154)と連結子会社であるエー・ディ・エム株式会社(3335)（ADM）は、加賀電子を完全親会社、ADMを完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、株式交換契約を締結した。ADMの普通株式1株に対して、加賀電子の普通株式0.5株を割当て交付する。なお、本株式交換の効力発生日（平成25年3月15日予定）に先立ち、ADMの普通株式は、JASDAQ市場において、平成25年3月1

株式会社ジーダット(3841)は、連結子会社である株式会社ジーダット・イノベーションを吸収合併する。ジーダット・イノベーションは、北九州学術研究都市において大学ならびに研究機関と連携し、基幹技術の研究・開発および有能な人材の確保・育成を行っている。ジーダットは、グループ内における経営の効率化を進めるため、研究・開発部門を統合する事が最適であると判断し、同社を吸収合併する。今後のスケジュール合併の予

日本ルツボ株式会社(5355)は、100%子会社である日坩運輸株式会社を吸収合併する。日本ルツボは、グループの効率化を目的に本件吸収合併を行う。今後のスケジュール合併契約締結平成25年2月1日合併期日（効力発生日）平成25年4月1日

神鋼鋼線工業株式会社(5660)および子会社である株式会社テザックワイヤロープ（TWR）は、それぞれが運営するロープ事業の販売部門を、会社分割により新たに設立する株式会社テザック神鋼ワイヤロープに承継することを決定した。神鋼鋼線工業は、グループ全体でロープ事業の事業価値最大化に向けて、両社の販売部門を統合・再編し、効率的な販売体制を構築することにより、経営資源の最適配分、販売戦略の一体化を図る。今

株式会社ジェイホールディングス(2721)は、株式会社シナジー・マネージメントより不良債権不動産の再生・有効活用・売買・賃貸に関する事業（中心は任意売却物件の仲介）を譲り受けることについて決定した。ジェイホールディングスは、中小企業金融円滑化法が平成25年3月末で終了することにより、不良債権が増加し任意売却案件のビジネスチャンスの増加が見込まれることから、子会社であるジェイコンストラクションが新規

東京エレクトロン株式会社(8035)は、100％出資の連結子会社である東京エレクトロン技術研究所株式会社を吸収合併する。東京エレクトロンは、RLSACVD装置、プラズマドーピング装置、有機EL製造装置、およびその他RLSA技術を用いた開発をコーポレート開発部門に取り込み、応用技術の開発に集中する。今後のスケジュール合併の効力発生日平成25年4月1日電機（電気）機器部品製造業界のM&A

東京エレクトロン株式会社(8035)は、100％出資の連結子会社である東京エレクトロンソフトウェア・テクノロジーズ株式会社を吸収合併する。東京エレクトロンは、コーポレート開発部門で全社的に統一したソフトウェア構築を行うため、東京エレクトロン本体にソフトウェア開発部門を取り込む。今後のスケジュール合併の効力発生日平成25年4月1日電機（電気）機器部品製造業界のM&A

三井物産株式会社(8031)は、三井物産を完全親会社とし、連結子会社である三井食品株式会社を完全子会社とする株式交換を行い、三井食品を完全子会社化する。三井物産は、グループ運営の機動性を高め、グループ経営を強化し、一体的且つ効率的な経営体制の確立を図る。今後のスケジュール株式交換の予定日（効力発生日）平成25年2月5日