「グループ内再編」に関連するM&Aニュース一覧（70ページ目）

株式会社ソフィアホールディングスは、連結子会社であるソフィア総合研究所株式会社による株式会社オルタエンターテイメントの全株式の取得を通じて、オルタエンターテイメント社を連結子会社（孫会社）とする。オルタエンターテイメント社は、ペットショップ、ペット用品及び動物病院等、ペットに関する総合情報サイト「MOBAPE」等のWEBサイト開発・運営に注力しており、オルタエンターテイメント社の持つWEBサイト運

古野電気株式会社は、100％子会社であるフルノサーキテック株式会社を吸収合併する。古野電気は、グループの競争力強化と事業運営の更なる効率化を図る。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成25年3月1日

株式会社光通信は、連結子会社である株式会社ALLJapanSolution（以下「AJS」）を簡易株式交換により完全子会社化する。これに伴い、AJS株式1株に対して、光通信株式12.122株を割当て交付する。AJSは、全国の事業所向けに、OA機器・法人向け携帯電話サービス・IT通信サービス・オフィス通販を含む様々なサービスを取扱っている。光通信は、本件完全子会社化により、グループの主力事業の一つで

株式会社丸山製作所は、連結子会社であるマルヤマエクセル株式会社と丸睦興産株式会社に関して、マルヤマエクセルを存続会社とする吸収合併を行う。丸睦興産は平成24年10月31日をもって保険代理店業を廃止したため、グループ事業の選択と経営資源の集中の一環として合併を行う。今後のスケジュール合併期日平成25年1月1日工作機械器具製造業界のM&A

栄光ホールディングス株式会社は、株式会社増進会出版社との間で資本業務提携契約を締結した。これにより、増進会出版社は、栄光HD株式を平成28年1月14日まで継続して保有することについて合意した。栄光HDと増進会出版社は、平成21年から資本業務提携を行っており、本件資本業務提携により協力関係を一層強固にし、深化させる。

ジョルダン株式会社は、連結子会社である株式会社エキスプレス・コンテンツバンクの株式の一部を譲渡する。譲渡価額は約88百万円で、ジョルダンの所有割合は64.9％から39.9％となり、エキスプレス・コンテンツバンクは連結子会社から持分法適用会社になる。エキスプレス・コンテンツバンクは、各種コンテンツサービスの提供を行っており、モバイル向けのサービスにおいて強みを持つ。モバイル向けの道路交通情報等の提供

ティアック株式会社は、オンキヨー株式会社の子会社であるオンキヨーヨーロッパが実施する増資を全額引き受ける。これにより、オンキヨーヨーロッパはティアックの持分法適用会社となる。払込金額はEUR3,290,000（約333百万円）で増資後のティアックの出資比率16.00％となる。ティアックは、これにより、オンキヨーとの協業をより緊密にしていく。今後のスケジュール増資払込実行日平成24年11月26日電機

日立金属株式会社と日立電線株式会社は、合併による経営統合に関する基本合意書を締結した。両社は経営統合により、相乗効果として、材料・製品開発力を強化するとともに、事業領域を拡げ、市場や顧客が期待する新たな製品やサービス・ソリューションを提供し、市場基盤、顧客基盤の強化・拡大を図る。さらに、双方の持つ販売網、生産拠点を有効活用することで事業効率を高めるとともに、グローバル生産・販売体制を整える。今後の

セイコーホールディングス株式会社は、セイコーHDを株式交換完全親会社とし、連結子会社である京橋起業株式会社および株式会社白河エステートを株式交換完全子会社とする株式交換を行う。これに伴い、京橋起業の普通株式1株に対してセイコーHDの普通株式140株を、白河エステートの普通株式1株に対してセイコーHDの普通株式11株をそれぞれ割当て交付する。セイコーHDは両社の保有資産を機動的に有効活用できる体制を

ダントーホールディングス株式会社は、連結子会社である株式会社DantoTile及び群馬タイル販売株式会社について、DantoTileを存続会社とする吸収合併を行う。ダントーHDは、グループ組織体制のスリム化と営業体制の再構築を行う。今後のスケジュール両社合併契約書承認株主総会平成24年11月20日合併期日平成25年1月1日合併登記平成25年1月7日建材卸業界のM&A

株式会社百十四銀行は、連結子会社である日本橋不動産株式会社と百十四総合メンテナンス株式会社について、日本橋不動産を存続会社とする吸収合併を行うことを決定した。百十四銀行は、グループ全体の経営資源の有効活用、経営の効率化を図り、経営基盤を強化する。今後のスケジュール合併の効力発生日平成25年4月1日

住友ゴム工業株式会社は、連結子会社であるSRIタイヤトレーデイング株式会社を吸収合併する。SRIタイヤトレーデイングは、海外市販用タイヤの販売を行っている。住友ゴム工業は、事業環境の急速な変化にともない、経営資源の集中により経営の効率化と業務運営態勢の充実を図る。今後のスケジュール合併期日(効力発生日)平成25年1月1日自動車部品製造業界のM&A

岩谷産業株式会社と連結子会社である岩谷瓦斯株式会社は、岩谷産業を完全親会社とする株式交換を行う。岩谷瓦斯の普通株式1株につき、岩谷産業の普通株式0.96株を割当て交付する。岩谷産業は、産業ガスの製造を担う岩谷瓦斯とより安定した資本関係を構築することを通じて、これまで以上に連携を強化することで、岩谷瓦斯の事業基盤の更なる強化・拡大を図る。今後のスケジュール株式交換の予定日（効力発生日）平成25年1月

株式会社ネクストは、中国において不動産情報サービス事業を提供すべく設立したRealEstateMobileInc.との合弁会社であり、持分法適用関連会社であるNextPropertyMediaHoldingsLimitedの株式を追加取得し、連結子会社化する。ネクストの所有割合は、発行済み株式の40.0％から90.2％となる。ネクストは、本件連結子会社化により、中国市場における意思決定を加速させ、

保土谷化学工業株式会社は、子会社である日本パーオキサイド株式会社を吸収合併する準備に入る。平成25年10月までに合併する予定。日本パーオキサイドは、過酸化水素、過酸化水素誘導体等の無機工業薬品の製造・販売を行っている。保土谷化学工業は、グループの経営資源を活用しつつ、本社機能および郡山工場（福島県）での効率的・合理的な運営体制を構築していく。