「グループ内再編」に関連するM&Aニュース一覧（70ページ目）

日本金銭機械株式会社(6418)は、国内向け貨幣処理機器製品等の販売に関する事業、及び完全子会社で、遊技機等の販売事業を行うJCMメイホウ株式会社株式の保有等の管理事業について、会社分割（吸収分割）により、完全子会社であるJCMシステムズ株式会社に承継することを決定した。日本金銭機械は、貨幣処理機器事業のうち国内向け販売事業をJCMシステムズに分割することにより、同社を日本国内における収益の中心の

イオン株式会社(8267)と米国WarnerBros.Entertainment,Inc.（WB社）は、WB社が保有する株式会社ワーナー・マイカルの株式全部を取得する株式売買契約の締結を決定した。イオンはワーナー・マイカルの発行済普通株式の50％を取得し、イオンの株式保有比率は100％となる。映画興行事業は、イオンのショッピングセンターにおける集客機能として重要な役割を担っており、イオンとWB社は

小田急電鉄株式会社(9007)は、100％子会社である小田急西新宿ビル株式会社を吸収合併することを決定した。小田急電鉄は、本合併により、隣接している小田急電鉄及び小田急西新宿ビルの保有資産の効率的な管理・運営体制を実現する。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成25年4月1日

富士ソフト株式会社(9749)の連結子会社であるヴィンキュラムジャパン株式会社(3784)と株式会社ヴィクサスは、ヴィンキュラムジャパンを存続会社とする吸収合併を行い、及び存続会社の商号を株式会社ヴィンクスに変更することを決定し、合併契約を締結した。本合併に伴い、ヴィクサスの株式1株に対して、ヴィンキュラムジャパンの株式0.52株を割当て交付する。ヴィンキュラムジャパンとヴィクサスは、富士ソフトグ

荏原実業株式会社(6328)は、連結子会社であるバイオジェニック株式会社の株式の全部をバイオジェニックの代表取締役社長である渡部政博氏に譲渡すること、及びバイオジェニックに対する債権についてその全額を放棄することを決定した。譲渡価額は18,250円。これにより、バイオジェニック及びその子会社（孫会社）である昆明白鴎微藻技術有限公司は荏原実業の連結子会社から除外される。荏原実業は、バイオジェニックの

ミタチ産業株式会社(3321)は、連結子会社（出資比率100％）である大洋電機株式会社を吸収合併する。ミタチ産業は、電子部品の製造販売等を行っている大洋電機を吸収合併し、グループの効率化を図る。今後のスケジュール合併契約締結平成25年2月1日合併期日（効力発生日）平成25年4月1日

日本調剤株式会社(3341)は、100%子会社である有限会社弥生調剤薬局及びワールド薬局株式会社の2社を吸収合併することを決定した。日本調剤は、調剤薬局事業としての管理一元化を狙いとして管理機能を強化し、さらなる経営の効率化を図る。今後のスケジュール合併の予定日（効力発生日）平成25年2月28日調剤薬局業界のM&A

株式会社ロジコム(8938)は、100％出資の連結子会社である株式会社本巣ショッピングワールドの株主割当増資を引受ける。新株の発行価額の総額は30,000千円。本巣ショッピングワールドは、増資によって調達した資金を、主にショッピングセンター事業（「LCワールド本巣」の運営）のための費用として充当する。今後のスケジュール払込期日平成25年1月10日

フジコピアン株式会社(7957)の100%出資子会社である富士加工株式会社は、ShirasakiVietnamCorporation（ベトナム）の持分100%を取得して子会社化し、社名をFCVIETNAMCORPORATIONとした。フジコピアンは、ShirasakiVietnamCorporation（ベトナム）を富士加工の子会社とすることによりインパクトリボンの生産を一元化し、コスト競争力の強

ミネルヴァ・ホールディングス株式会社(3090)は、100％出資の連結子会社であるプリミティ・インターナショナル株式会社を、同じく100％出資の連結子会社であるナチュラム・イーコマース株式会社に吸収合併する。合併後に、ミネルヴァHDが持つナチュラム・イーコマースに対する一部の債権を放棄し、同社の債務超過状態を解消する。ミネルヴァHDは、グループのスリム化を図り、経営の効率化を実施する。今後のスケジ

コカ・コーラセントラルジャパン株式会社(2580)（セントラル）、三国コカ・コーラボトリング株式会社（三国社）、東京コカ・コーラボトリング株式会社（東京社）、利根コカ・コーラボトリング株式会社（利根社）の4社は、株式交換および新設分割を併用することにより、経営統合を行う契約を締結した。セントラル社を株式交換完全親会社とし、三国社、東京社および利根社をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換を行う。

株式会社光通信(9435)は、連結子会社である株式会社オービーエムが営む全事業に当たる株式保有事業を、吸収分割の方法により承継するため、OBMとの間で吸収分割契約を締結することを決定した。OBMは、グループ会社の株式を保有する中間持株会社として、主にグループの携帯電話および移動体通信機器事業の合理・共同化の促進と統括を行っていた。光通信は、グループにおいてさらなる経営資源の集中を進め、業務効率化を

株式会社マツモトキヨシホールディングス(3088)は、持分法適用関連会社である杉浦薬品株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化することを決定した。マツモトキヨシHDは、杉浦薬品と平成17年1月に業務・資本提携を締結し、杉浦薬品の議決権割合の35.69%を保有している。マツモトキヨシHDは、本件完全子会社化により、今後の協業をより堅実的に発展させシナジー効果を最大化し、競争優位を確立することで、両社

株式会社アイフリーク(3845)は、平成25年4月1日をもって純粋持株会社体制に移行するため、一切の事業(ただし、株式を保有する会社の事業活動に対する支配・管理及びグループ運営に関する事業を除く)を会社分割により100%子会社となる株式会社アイフリークモバイル、株式会社キッズスター及び株式会社アイフリークプロダクツセールスを設立し承継させる。また、アイフリークは、会社分割後、「株式会社アイフリーク

株式会社日伝(9902)は、100％子会社である日伝鉄工株式会社を吸収合併する。日伝は、本件吸収合併によりグループの経営資源の集中と効率化を図る。今後のスケジュール平成25年1月26日合併期日（効力発生日）