「グループ内再編」に関連するM&Aニュース一覧（73ページ目）

ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社(3390)は、介護事業部門を、会社分割により、新設分割設立会社であるCareOnline株式会社へ承継する。ユニバーサルソリューションシステムズは、新設分割を行うことにより、機動的な経営戦略の策定や資本政策の実施を行う。今後のスケジュール分割期日（効力発生日）平成25年1月7日IT（ソフトウエア受託開発）業界のM&A

株式会社バルクホールディングス(2467)は、連結子会社である株式会社アトラス・コンサルティングの株式の一部を譲渡することを決定した。バルクホールディングスの所有割合は、100％から20％となり、連結子会社から持分法適用会社となる。譲渡相手はアトラス・コンサルティングの代表取締役社長。アトラス・コンサルティングは新規事業化戦略、新商品開発戦略などの事業戦略コンサルティングサービスを提供している。バ

株式会社テクノアソシエ(8249)は、海外子会社である日星金属制品(上海)有限公司が増資を行ない、その全額を引き受けることを決定した。日星金属制品では、自動車部品を中心とする冷間鍛造部品の製造を行っている。日星金属制品は、引き続き見込まれる需要の増加と生産品種の拡大に対応するため、生産能力の拡充を主眼とした設備投資を順次実施していく計画があり、これらの資金需要に対応するため、3億円の増資を実施する

東京リスマチック株式会社は、100%連結子会社である羽陽美術印刷株式会社を吸収合併する。羽陽美術印刷は、平成19年1月の株式取得によって東京リスマチックの子会社となり、東京リスマチックグループとして、美術印刷分野を主体に営業活動を行ってきた。東京リスマチックは、本件吸収合併により業務効率の向上を図る。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成25年1月1日印刷業界のM&A

ソニー株式会社(6758)は、完全子会社である株式会社ソニーファイナンスインターナショナルから、ソネットに対する投資の管理事業に関する権利義務等を吸収分割の方法によって承継する会社分割を行う。ソニーは、ソネットの完全子会社化に向けた手続の一環として、本件会社分割を行う。今後のスケジュール会社分割期日（効力発生日）平成24年12月31日電機（電気）機器部品製造業界のM&A

竹田印刷株式会社は、持分法適用関連会社である竹田ミクロン株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化する。異動後の竹田印刷の所有割合は65％となる。竹田ミクロン株式会社は、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンとの業務・資本提携に基づき、昨年10月に設立した合弁会社で、電子部品実装用各種マスクの製造を行っている。竹田印刷は、本件連結子会社化により、マスク事業との連携を強め、顧客対応への機動性を高めるとともに

株式会社エフ・シー・シーは、米国における連結子会社であるFCC(INDIANA)Mfg.,LLC.とFCC(INDIANA),INC.の合併及び存続会社となるFCC(INDIANA)Mfg.,LLC.の商号変更を決定した。新商号はFCC(INDIANA),LLC.となる。エフ・シー・シーは、製造会社であるFCC(INDIANA)Mfg.,LLC.と販売会社であるFCC(INDIANA),INC.の

株式会社ソフィアホールディングスは、連結子会社であるソフィア総合研究所株式会社に株式会社ソフィアモバイル及びソフィアデジタル株式会社の発行済株式の全株式を取得させ、孫会社化することを決定した。ソフィアHDは、今回の再編により、グループ各社が保有する情報の伝達ならびに共有経路を明確かつ迅速にし、顧客のニーズに合わせてグループ各社が提供するサービスを自在に組み合わせることで、グループの強みを最大限に発

株式会社アマナホールディングスは、100%子会社である株式会社アマナ及び株式会社アマナインタラクティブの組織再編を実施する。具体的には、アマナの制作関連事業をアマナインタラクティブへ吸収分割により承継させ、アマナインタラクティブの営業関連事業をアマナへ吸収分割により承継させる。アマナHDは、アマナを中核会社とする広告ビジュアル制作事業とインタラクティブを中核会社とする広告の企画制作事業について、営

ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社は、完全子会社である盛田株式会社が、同じく完全子会社であるJFLA販売株式会社、マルキン忠勇株式会社、株式会社ハイピース、株式会社高橋弥次右衛門商店、加賀屋醤油株式会社、マルキン共栄株式会社を吸収合併することを決定した。存続会社は盛田株式会社で、7社間による合併。ジャパン・フード＆リカー・アライアンスは、従来の製造会社単位、販売会社単位から、各事業の製

KYCOMホールディングス株式会社の連結子会社であるカイコムテクノロジー株式会社は、株式分割を実施し持株会社へ移行する。カイコムテクノロジーがすべての事業を新設する子会社に承継させる新設分割の方法による。この会社分割により、カイコムテクノロジーは持株会社となり、商号を「カイコム・インベストメント株式会社」に変更する。引き続きKYCOMホールディングスの子会社であることに変更はない。カイコムテクノロ

株式会社山田債権回収管理総合事務所は、子会社である株式会社山田資産コンサルの増資に対し、その全額を引き受ける。取得金額は150百万円。これにより、山田資産コンサルは山田債権回収管理総合事務所の特定子会社となる。山田資産コンサルは、不動産ソリューション事業を拡大するにあたり底地を購入するため資金需要が見込まれること、また安定的かつ円滑な資金調達のために財務基盤の強化が必要であることから増資を行う。今

堺化学工業株式会社は、医薬事業に関する権利義務等を会社分割して連結子会社である株式会社カイゲンに承継させ、併せてカイゲンと堺化学工業の連結子会社である共成製薬株式会社を合併させる。存続会社であるカイゲンの商号は「カイゲンファーマ株式会社」に変更する。堺化学工業は、医薬事業の再編により、開発・製造・販売がより一体的に意思決定を行える体制をつくり、グループのリソースを結集し思い切った戦略をスピーディに

株式会社学研ホールディングスと株式会社市進ホールディングスは、業務・資本業務提携を強化する。学研HDは、市進HDの株式220千株（発行済株式総数の2.30％、平成24年11月21日終値247円の試算で取得価額は54百万円相当）を新たに市場買付けにより取得し、累計で発行済株式総数の7.32％を保有することとなる。市進HDは、学研HDの株式200千株（発行済株式総数の0.18％、平成24年11月21日

株式会社東海理化は、関連会社の株式会社東海理化クリエイトを事業連携強化のため連結子会社化する。東海理化の取得後の議決権比率は40.3％となる。東海理化は、東海理化クリエイトの商社機能を活用し、材料調達において多品種、小口生産への対応などニーズに沿ったデリバリー体制を構築する。リリース日:平成24年11月21日自動車部品製造業界のM&A