「グループ内再編」に関連するM&Aニュース一覧（77ページ目）

株式会社伊藤園は、ネオス株式会社の第三者割当増資引受を通じて株式を取得し、連結子会社化した。これにより、伊藤園の持株比率は53.3％となる。伊藤園は、自動販売機を通じた各種飲料の販売と自動販売機の保守管理を行うネオス社の株式を、平成21年10月及び平成24年8月に取得し、「おーいお茶」を始めとするブランドを強化し販売先を拡大してきた。伊藤園は、本件株式取得を通じて、自社製品の販売拡大、コスト削減、

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び株式会社博報堂DYホールディングスの連結子会社であるモーションビート株式会社と株式会社スパイアは、モーションビートを存続会社とする吸収合併を行い、存続会社の称号をユナイテッド株式会社に変更する合併契約を締結した。スパイアは上場廃止となり、スパイアの普通株式1株につきモーションビートの普通株式0.5株を割当てる。両社は、規模の拡大、成長スピードの

株式会社コンテックは、子会社である康泰克科技股分有限公司が100％出資する康泰克（上海）信息科技有限公司の出資持分の全てを取得し、子会社化する。取得価額は63百万円。康泰克（上海）信息科技有限公司は、中国において主にコンテック製電子機器製品の販売を主な事業として展開している。コンテックは、更なる拡販を目指して、意思決定の迅速化、営業活動の効率化、ガバナンスの強化ならびにグループ各社との連携強化を行

株式会社三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）の子会社である株式会社三井住友銀行および三井住友ファイナンス＆リース株式会社（SMFL）、ならびに住友商事株式会社は、SMFLと住友商事との航空機リース事業合弁会社であるSMFLAircraftCapitalCorporationB.V.（オランダ王国）およびSMFL・エアクラフト・キャピタル・ジャパン株式会社（日本）、ならびに住友商事の100％子

1stホールディングス株式会社の連結子会社である1stネクスパイア株式会社は、同じく連結子会社である株式会社フォー・クルーを吸収合併する。1stホールディングスは、グループのソフトウェア開発会社2社を合併することにより、グループの開発リソースの有効活用、開発ノウハウの相互利用を図る。今後のスケジュール合併契約締結平成24年12月12日合併の予定日（効力発生日)平成25年3月1日IT（ソフトウエア受

ヤフー株式会社の持分法適用関連会社であるバリューコマース株式会社がヤフーの連結子会社化となる。平成24年8月27日よりバリューコマースが自己株式買付けを行い、10月16日約定分まででヤフーの保有議決権が総議決権の過半数となったことによる。ヤフーは、連結経営のもと、バリューコマースと一層の関係強化を図り、両社の企業価値の向上を目指す。ネット広告・マーケティング業界のM&A

大和ハウス工業株式会社は、住宅ストック事業のうちリフォーム部門を100％子会社であるダイワハウス・リニュー株式会社に承継する吸収分割契約を締結した。ダイワハウス・リニューは、リフォーム工事の請負、設計・施工管理、点検検査業務を行っている。住宅ストック事業のうちリフォーム部門を統合するもの。今後のスケジュール実行予定日（効力発生日）平成25年4月1日

キリンホールディングス株式会社は、キリングループオフィスのもとに国内綜合飲料事業の管理機能等を移転させ、キリンビール株式会社、キリンビバレッジ株式会社及びメルシャン株式会社の全株式を承継させる吸収分割を決定した。キリングループオフィスは2013年1月1日付でキリン株式会社に商号変更する予定。キリングループは、重点ブランド強化及びイノベーション創造に向けて酒類・飲料事業の枠を越えた全体最適での戦略的

株式会社フォーバルテレコムは、連結子会社である株式会社新英を吸収合併する。フォーバルテレコムは、新英の迅速な意思決定と間接部門の集約により、グループとして経営資源の集中と効率化を図り、競争力を強化する。今後のスケジュール合併の予定日（効力発生日）平成24年12月1日電気通信工事業界のM&A

株式会社マルヨシセンターは、株式会社レックスの株式を取得し、連結子会社とする。マルヨシセンターのレックスに対する持株比率は50％から70％に増加し、持分法適用関連会社から連結子会社へ異動する。異動後の持株比率は70％。レックスはマルヨシセンターの全ての商品配送業務や配送センターの運営を行っている。マルヨシセンターは、製造子会社である株式会社フレッシュデポでの製造、物流及びスーパーマーケット店舗まで

桧家ホールディングス株式会社は、連結子会社である株式会社桧家不動産東京を存続会社、同連結子会社である株式会社桧家不動産埼玉及び株式会社桧家不動産千葉を消滅会社とする吸収合併を決定した。そして桧家不動産東京の商号は、株式会社桧家不動産に変更する。桧家HDは、不動産事業において重複している経営資源を再編成することにより経営効率を高め収益力向上を図る。今後のスケジュール本合併期日(効力発生日)及び存続会

モーニングスター株式会社は、SBIサーチナ株式会社およびSBIアセットマネジメント株式会社の株式を取得し、子会社とする。モーニングスターは、日本最大の中国情報サイトの運営等を行うSBIサーチナの株式の79.1%をSBIホールディングス株式会社から取得し、既に保有している4.8%と合わせ、83.9%を所有する子会社とする。また、公募株式投資信託を中心とした投資運用業及び投資助言業を行うSBIアセット

株式会社ダスキンは、ともに100％出資の連結子会社であるダスキン共益株式会社とダスキン保険サービス株式会社との合併を決定した。存続会社をダスキン共益をとする吸収合併の方式とする。ダスキンは、合併により両社が保有する経営資源を効率的且つ有効に活用し、グループ全体の競争力を強化する。今後のスケジュール合併承認取締役会平成25年1月31日合併契約締結平成25年2月1日合併承認株主総会平成25年2月18日

コニカミノルタホールディングス株式会社は、コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社などグループ会社7社を吸収合併する経営体制の再編を行うとともに、純粋持株会社から事業会社に移行し商号をコニカミノルタ株式会社へ変更する。合併対象は以下の7社。コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社、コニカミノルタオプティクス株式会社、コニカミノルタエムジー株式会社

クロスプラス株式会社は、連結子会社であるジュンコシマダジャパン株式会社から事業の全部を譲受ける。ジュンコシマダジャパンは、事業譲渡後解散する。ジュンコシマダジャパンは、「49AVjunkoshimada」ブランドを中心に、百貨店を主販路としたSPA（企画製造小売）を行っている。クロスプラスは、グループ内のSPA事業間の連携を強め、事業基盤を強化する。今後のスケジュール事業譲渡効力発生日平成24年1