「グループ内再編」に関連するM&Aニュース一覧（80ページ目）

SBIホールディングス株式会社は、持分法適用関連会社であったSBIジャパンネクスト証券株式会社の株式の一部を、既存株主より譲り受けた。また、SBIジャパンネクスト証券の発行する新株予約権が一部行使され、SBIHDの所有割合は、47.4％から53.1％となり出資比率が50％を超えることとなったため、ジャパンネクスト証券を連結子会社とする。SBIジャパンネクスト証券は私設取引システム（PTS）「ジャパ

三菱地所株式会社は、100％出資する有限会社メック・アセットホールディングを吸収合併する。メック・アセットHDは、連結子会社の匿名組合メック・アセットホールディングの営業者として、三菱東京UFJ銀行大手町ビルの信託受益権を保有し、同ビルの賃貸・資産管理等を行っている。三菱地所は、本件吸収合併により、同ビル信託受益権の直接保有により、再開発をしていく。今後のスケジュール合併契約書締結平成24年9月2

SBIホールディングス株式会社は、子会社のSBI損害保険株式会社が実施する第三者割当増資を引き受ける。引受総額は60億円で、SBIホールディングスの所有割合は96.43％となる。SBIホールディングスは、業容拡大が続いているSBI損保の経営の健全性を維持するため、第三者割当増資を引き受ける。これにより、SBI損保のソルベンシー・マージン比率は9月末時点で650％を超える見込み。今後のスケジュール払

株式会社デジタルガレージは、100％子会社である株式会社DGペイメントホールディングスを吸収合併する。DGペイメントHDは、デジタルガレージグループの決済事業を統括する持ち株会社。デジタルガレージは、アジア地域における決済サービス及びeコマース事業を統括する機能を香港に新たに設立したecontextAsiaLimitedに移管するため、DGペイメントHDを吸収合併する。今後のスケジュール合併予定日

株式会社平賀は、連結子会社である株式会社イマージュを吸収合併する。平賀は、組織を一本化することで、効率的に人員を配置し、より機動的な体制を実現する。今後のスケジュール合併の予定日（効力発生日）平成25年4月1日印刷業界のM&A

大日本塗料株式会社は、連結子会社である大日本塗料販売株式会社、東京ケミカル株式会社、大阪ケミカル株式会社および九州ケミカル株式会社の4社を吸収合併する。大日本塗料は、本件吸収合併により、受注業務のスリム化とスピードアップならびに管理コストの軽減を図る。今後のスケジュール合併契約締結平成24年10月1日合併期日（効力発生日）平成25年1月1日建材卸業界のM&A

日水製薬株式会社は、非連結子会社であるミクニ化学産業株式会社を吸収合併する。ミクニ化学産業は、設立以来70年以上にわたり、天然素材を中心に医薬品・医薬部外品の原薬等の製造販売を行い、日水製薬の医薬分野・臨床検査分野商品の原料製造も担っている。日水製薬は、吸収合併により製造部門の連携と支援部門の統合による経営の効率化をはかる。今後のスケジュール合併の予定日（効力発生日）平成25年1月1日

株式会社ドワンゴは、ポータル事業及びライブ事業の一部を会社分割し、100％子会社である株式会社CELLに承継させる。ドワンゴは、これまで両社にまたがっていたポータル事業のコンテンツ制作事業をCELLに統合し、最適化を図る。今後のスケジュール会社分割の効力発生日平成25年1月1日ネット広告・マーケティング業界のM&A

株式会社オートバックスセブンは、オートバックスフランチャイズチェンに加盟し、長崎県内でオートバックス3店舗を経営するカー用品小売のオートサービステクニックス株式会社の全株式を取得し、子会社化する。オートバックスセブンは、長崎エリアにおいて経営体制を強化し競争力を高めることで、エリア内シェア及び収益の向上を図る。また、カー用品の販売・取付のみならず、車検整備や車両販売・買取にも積極的に取り組む。今後

関東天然瓦斯開発は、連結子会社である関東建設株式会社と非連結子会社である株式会社テクノアースについて、関東建設を存続会社とする吸収合併を行うことを決定した。関東天然瓦斯開発は、グループの建設部門における経営資源を統合することにより、事業を効率化、合理化する。今後のスケジュール合併日（効力発生日）平成25年1月1日土木建設業界のM&A

マックスバリュ中部株式会社は、マックスバリュ中京を吸収合併する。マックスバリュ中京の株式1株に対して、マックスバリュ中部の株式778.0株を割当て交付する。マックスバリュ中部は、同じ中部エリアを地盤とするマックスバリュ中京とそれぞれの強みを融合し、重複する本社組織・機能のスリム化、物流体制・商品調達の一元化などによりシナジー効果を創出する。今後のスケジュール臨時株主総会開催日両社2012年11月下

日本電気硝子株式会社は、経営効率化と意思決定の迅速化を図るため、連結子会社である電気硝子建材株式会社を株式交換のスキームにより完全子会社化する。今後のスケジュール効力発生日2012年10月29日金銭交付日2012年10月31日

イオン株式会社の子会社のイオンリテール株式会社は、サイクル事業の一部を分割し、新会社であるイオンバイク株式会社に事業を承継した。新会社は、意思決定を迅速化することで全国への出店やイオンのブランド「トップバリュ」自転車の拡充をさらに加速させ、2015年度末に自転車専門店「イオンバイク」1,000店舗体制を目指す。今回の分社化は、イオンのGMS（総合スーパー）改革に基づく専門店化における初のケースで、

株式会社ジャックスは、100％出資の連結子会社であるJNS管理サービス株式会社を吸収合併する。JNS管理サービスは、債権の回収とカスタマーサービスに特化した事業であり、債権の回収が進んだことが本合併の背景。今後のスケジュール合併契約締結平成25年2月合併期日(効力発生日)平成25年4月1日

株式会社山田債権回収管理総合事務所は、持分法適用関連会社である不動産を共同所有することを組成目的とする渋谷第二任意組合の出資持分の全部を譲渡する。山田債権回収管理総合事務所は、持分譲渡で資金化を進めることにより、有利子負債の圧縮と財務基盤の強化及び収益力の向上につなげる。今後のスケジュール第1回持分(30口)譲渡日平成24年10月5日第2回持分(30口)譲渡日平成24年12月5日