「グループ内再編」に関連するM&Aニュース一覧(81ページ目)

イオン<8267>、イオンクレジットサービス<8570>とイオン銀行を再編

イオン株式会社の連結子会社であるイオンクレジットサービス株式会社と、関連会社の株式会社イオン銀行は、両社の経営統合契約を締結した。本経営統合により、2013年1月1日を効力発生日として、イオンクレジットサービスを完全親会社、イオン銀行を完全子会社とする株式交換を行う。株式交換に当たっては、イオン銀行の株式1株に対して、イオンクレジットサービスの普通株式23.7株を割当て交付する。また、イオンクレジ

小僧寿し<9973>、札幌海鮮丸を完全子会社化

株式会社小僧寿しは、83.33%の株式を保有する株式会社札幌海鮮丸を簡易株式交換により完全子会社化する契約を締結した。海鮮丸の普通株式1株につき、小僧寿しの普通株式581株を割当て交付する。小僧寿しは、小僧寿し、海鮮丸、そして新たに設立した株式会社茶月東日本の店舗「茶月」におけるノウハウを結集し、持ち帰り寿しと宅配寿しの垣根を越えた、グループ経営におけるシナジー効果を最大化させる。今後のスケジュー

市光工業<7244>、仏ヴァレオ社との中国地区の提携を強化

市光工業株式会社は、フランスの自動車部品メーカーである仏ヴァレオ・エス・エー社)との間で、平成12年7月に包括的業務提携契約を締結済みだが、市光工業及びヴァレオ社の中国所在のランプ関係子会社および関連会社の再編に関し、基本合意書を締結した。本件に伴い、市光工業およびヴァレオは、市光工業およびヴァレオの中国所在の子会社等の大半を、両社共同で中国地区の事業統括会社として新設したヴァレオ市光ホールディン

協立エアテック<5997>、連結子会社を吸収合併

協立エアテック株式会社は、100%子会社である株式会社トーキンを吸収合併する合併契約を締結した。協立エアテックを存続会社とする吸収合併方式をとり、トーキンは解散する。協立エアテックは、ビル空調部門において、重要拠点である関東地区、関西地区に次ぐ東海地区の販売網の更なる強化を図るため、代理店販売方式から直販方式に変更し、協立エアテックに1本化することにより販売基盤及び営業力の強化を目指す。今後のスケ

SUMCO<3436>、連結子会社を吸収合併

株式会社SUMCOは、連結子会社であるジャパンスーパークォーツ株式会社を吸収合併する合併契約を締結した。ジャパンスーパークォーツは、半導体用シリコンウェーハの製造に欠かせない高純度石英ルツボの製造・販売を行っている。SUMCOは、吸収合併することで経営資源の集約と組織運営の効率化を図るとともに、SUMCOの結晶成長技術とのシナジー効果を発揮することで、高純度石英ルツボの開発を強化し、高度化する技術

HIS<9603>、GMパートナーズを吸収合併(簡易合併)

株式会社エイチ・アイ・エスは、完全子会社であるGMパートナーズ合同会社を吸収合併する合併契約を締結した。HISを存続会社とする吸収合併方式をとり、GMパートナーズは解散する。GMパートナーズは旅行事業を中心とした提携を進めるための調査・研究等を目的に設立された。運営方法の見直しを行った結果HISがGMパートナースを吸収合併する。今後のスケジュール効力発生日平成24年10月31日

新日鉄<5401>と住友金属<5405>、物流子会社を統合

新日本製鐵株式会社の100%子会社である日鐵物流株式会社と、住友金属工業株式会社の100%子会社である住友金属物流株式会社は、事業統合再編をすることを決定した。住友金属物流の鹿島事業部、九州事業部を地域子会社にするとともに、同社の本社機能等を日鐵物流と統合する。統合会社名は、日鉄住金物流株式会社(新日鐵住金株式会社100%出資)。新会社は、各々が有する物流に関する経営資源を統合再編する事により、事

日本アジアグループ<3751>、多摩證券を完全子会社化

日本アジアグループ株式会社は、連結子会社である中間持株会社の日本アジアホールディングズ株式会社を通じて、株式交換により多摩證券株式会社を完全子会社とすることを決定し、日本アジアホールディングズと多摩證券は株式交換契約を締結した。日本アジアホールディングズは、多摩證券の株式をすでに68.2%取得し連結子会社化しており、今回の株式交換で全株式を取得し完全子会社化することとなる。多摩證券の普通株式1株に

ココカラファイン<3098>、子会社6社が合併へ

ココカラファインは、子会社である株式会社セイジョー、セガミメディクス株式会社、株式会社ジップドラッグ、株式会社ライフォート、株式会社スズラン薬局、有限会社メディカルインデックスの6社の合併を決定した。これを受け、子会社6社は合併契約を締結した。本合併はセガミメディクス株式会社を存続会社とする吸収合併方式をとり、新会社名は株式会社ココカラファインヘルスケアとする。ココカラファインはコア事業であるドラ

ネットインデックス<6634>、孫会社3社を合併へ

株式会社ネットインデックスは、連結孫会社である株式会社ウェブトラベル、株式会社世界一周堂、リストン株式会社の3社の合併を決定した。ネットインデックスの子会社であるイー・旅ネット・ドット・コム株式会社の傘下にある連結孫会社3社を合併することにより、連結孫会社間で重複する経営資源を再構築し、営業効率を高めるとともに生産性及び収益性を向上させる。今後のスケジュール合併契約書締結(孫会社)平成24年9月4

JXホールディングス<5020>、子会社によりグループの精密加工事業を統合および再編へ

JXホールディングス株式会社の子会社JX日鉱日石金属株式会社は、傘下の精密加工(精密めっき、精密プレス)関連子会社である、三友電子工業株式会社、株式会社鈴木製作所およびJX金属プレシジョンテクノロジー株式会社の3社を合併する。これにより3社は生産部門を統合するが、精密加工事業の営業機能についてはJX日鉱日石金属に集約する。存続会社は三友電子で、新会社名はJX金属プレシジョンテクノロジー株式会社。J

原弘産<8894>、投融資に関する事業を連結子会社へ会社分割

株式会社原弘産は、投融資に関する事業を100%連結子会社である井上投資株式会社へ承継させる吸収分割を行う契約を締結した。原弘産を分割会社とし、井上投資を承継会社とする。井上投資は、原弘産グループが行う投融資の資産管理会社としての役割を担っている。原弘産は、投融資事業のうち、本業であるマンション開発、不動産仲介、及び賃貸管理の各事業に直接関連しない本事業を井上投資に承継させ一元的に管理することにより

土屋ホールディングス<1840>、連結子会社を合併

株式会社土屋ホールディングスは、連結子会社である株式会社土屋ホームと株式会社土屋ツーバイホームの合併を決定した。土屋ホームと土屋ツーバイホームは土屋ホームを存続会社とする吸収合併の契約を締結した。土屋ホームは、新築部門の組織力、運営基盤をさらに伸ばし、土屋ツーバイホームの時代に合った商品優位性を統合することにより、より多くの地域の顧客に多様な商品を提供する。また、新築部門の重複している経営資源を再

池田泉州ホールディングス<8714>、連結子会社を合併

株式会社池田泉州ホールディングスは、連結子会社であるハイ・ブレーン株式会社と、同じく当社連結子会社であるエス・アイ・ソフト株式会社を合併させる。まずハイ・ブレーンがエス・アイ・ソフトを平成24年9月14日に完全子会社としたうえ、平成24年11月1日に合併させる。存続会社となるハイ・ブレーンは、本合併で商号を池田泉州システム株式会社に変更する。池田泉州ホールディングスは、本合併によりグループ全体にお

千代田化工建設<6366>、子会社を吸収合併

千代田化工建設株式会社は、完全子会社である千代田アドバンスト・ソリューションズ株式会社を吸収合併する。千代田化工建設は、千代田アドバンスト・ソリューションズと事業要員を統合して層を厚くし、顧客へワンストップソリューションを提供する。今後のスケジュール合併の予定日(効力発生日)平成24年10月1日土木建設業界のM&A

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