「グループ内再編」に関連するM&Aニュース一覧（83ページ目）

信越ポリマー株式会社は、100％出資子会社であるしなのポリマー株式会社、新潟ポリマー株式会社及び浦和ポリマー株式会社の資産等に関して吸収分割により承継する。信越ポリマーは、グループ会社の資産等の一部を分割し、統合することにより、グループ全体の経営資源及び事業運営の効率化を図る。今後のスケジュール吸収分割の効力発生日平成24年10月1日

e-まちタウン株式会社は、株式会社ベストリザーブを子会社化する。e-まちタウンはこれまで、持分法適用関連会社の株式会社シェアリーを通して、ベストリザーブの運営する宿泊予約サイトと、e-まちタウンの地域情報ポータルをはじめとする全メディア広告事業との取引関係を継続していた。e-まちタウンは、シェアリーの株式を売却することに伴い、引き続きベストリザーブのホテル及びホテル内のレストラン向けのソリューショ

株式会社MCJは、連結子会社である株式会社ユニットコム並びにユニットコムの子会社である株式会社グッドウィルについて、ユニットコムを存続会社とする吸収合併を行うことを決定した。MCJは、ユニットコムとグッドウィルの有形無形のシナジーを早期に具現化するとともに、管理機能の共通化による効率化を図る。今後のスケジュール合併予定日（効力発生日）平成24年10月1日電機（電気）機器部品製造業界のM&A

アクセルマーク株式会社は、連結子会社である株式会社インディソフトウェアの株式を追加取得し、完全子会社化する。アクセルマークは、意思決定の迅速化を図り、インディソフトウェアと一層連携を深めることで、経営環境の変化に迅速に対応していく。ネット広告・マーケティング業界のM&A

株式会社デジタルガレージは、事業カンパニーであるイーコンテクストカンパニーの決済サービス事業を会社分割し、新設する株式会社イーコンテクストに承継させる。デジタルガレージは、平成24年4月にSBIベリトランス株式会社を連結子会社化しており、更なるグループの決済事業拡大のため、将来的には事業統合も視野に入れながら戦略決定に関する意思決定を迅速に行うことができる体制を構築する。今後のスケジュール分割予定

山加電業株式会社は、連結子会社である株式会社東京管理と富士装備株式会社について、東京管理を存続会社とする吸収合併を行うことを決定した。山加電業は、東京管理と富士装備の2社はマンション建物の管理事業、清掃業務等事業内容の共通性が高い事から、今後の機動的な事業活動、グループ経営の効率化を高めることで、事業活動の拡大と収益性の向上を図る。今後のスケジュール合併予定日（効力発生日）平成24年10月1日ビル

近畿日本鉄道株式会社の子会社であるクラブツーリズム株式会社および関連会社である近畿日本ツーリスト株式会社は、近畿日本ツーリストを親会社とする経営統合を行う株式交換契約を締結した。クラブツーリズムの普通株式1株に対して、近畿日本ツーリストの普通株式8,500株を割当て交付する。これにより近畿日本ツーリストは近畿日本鉄道の関連会社から子会社となる。また、近畿日本ツーリストは、本株式交換とあわせて、会社

株式会社フジコーは、100％子会社である有限会社フジコーサービスを吸収合併する。フジコーは、一層のグループ経営の効率的運用を図る。今後のスケジュール合併予定日平成24年10月1日

株式会社セゾン情報システムズは、連結子会社である株式会社フェスと株式会社HRプロデュースについて、フェスを存続会社とする吸収合併を行うことを決定した。セゾン情報システムズは、効率的・合理的な運営体制を構築し、生産性及び収益性の向上並びに人材の有効活用及び組織の活性化を図る。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）：平成24年10月1日IT（ソフトウエア受託開発）業界のM&A

21LADY株式会社は、連結子会社である雷門TP株式会社を吸収合併する。21LADYは、グループ再編を通じて経営効率を向上させる。今後のスケジュール合併予定日（効力発生日）平成24年9月30日

株式会社マクロミルは、グループ会社である韓国法人エムブレインとマクロミル・コリアについて、エムブレインがマクロミル・コリアの事業を譲り受ける方法により統合する。マクロミルは、本統合により両社の強みを融合させるとともに、経営資源を整理、集中することで韓国国内におけるマーケティングリサーチ市場のさらなる獲得と拡大を目指す。これに伴いエムブレインはMACROMILLEMBRAINCO.,LTD.に商号を

丸一鋼管株式会社は、丸一インベストメント有限会社を吸収合併する。丸一インベストメントは「匿名組合マルイチビジネスファンド」の運営会社として、国内外の成長事業への投資を行っていた。丸一鋼管は、投資を直接行うことにより、経営資源を集約し業務の効率的な運営・管理を行う。今後のスケジュール合併予定日（効力発生日）平成24年10月1日

株式会社マルイチ産商は、子会社である株式会社三共物商とうみ問屋有限会社について、三共物商を存続会社とする吸収合併を行うことを決定した。うみ問屋有限会社の株式1株に対し、株式会社三共物商の株式24株を割当て交付する。グループが展開する養殖魚インテグレーション（生産から販売までの統合事業）において、飼料の販売を三共物商が、稚魚・成魚の販売をうみ問屋が担っている。マルイチ産商は、重複する経営資源を再構築

品川リフラクトリーズ株式会社は、完全子会社である日本ロータリーノズル株式会社と合併する。品川リフラクトリーズは、日本ロータリーノズルの得意とする海外営業部門を一体化させ、営業基盤をさらに強固にする。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成24年10月1日

株式会社駒井ハルテックは、グループ経営の効率化を目的として、全額出資非連結子会社である株式会社新テクノスクエアを吸収合併する。今後のスケジュール合併期日(効力発生日)平成24年10月1日土木建設業界のM&A