「会社分割」に関連するM&Aニュース一覧（36ページ目）

株式会社コロワイド(7616)は、連結子会社である株式会社コロワイド東日本が営む北海道地区における事業を分割型新設分割（人的分割）の上、同じく連結子会社である株式会社アトム(7412)に対し、新設会社である株式会社アトム北海道の全株式を譲渡する。譲渡価額は約1,380百万円。コロワイドは、アトムが培ってきた地方都市における居酒屋運営ノウハウ・経験を対象事業に導入することで、北海道エリアにおける店舗

株式会社パイオン(2799)は、INETソリューション事業を分割し、新設する会社に承継させることを決定した。ホームページの制作コンサルティング等を主な商材とするINETソリューション事業を新設する株式会社ヴィクセスへ分社化により承継する。パイオンは、グループ内の経営資源の最適化を図り、新設会社については法人顧客のニーズに合致したサービスを提供できる企業として総合力を高めていく。今後のスケジュール会

飛島建設株式会社(1805)は、連結子会社（100%出資子会社）である株式会社E&CSの建設用資機材の調達及び販売等の事業を会社分割（吸収分割）の方法により承継する。飛鳥建設は、グループ内の資機材等の調達購買機能の強化を図る。今後のスケジュール吸収分割期日（効力発生日）平成25年10月1日土木建設業界のM&A

健康コーポレーション株式会社(2928)は、株式会社馬里邑（まりむら）が婦人服の企画製造販売事業と不動産事業を分離する会社分割実施後の婦人服の企画製造販売会社の発行済み全株式を取得し、子会社化することを決定した。馬里邑は、昭和22年創業、昭和32年設立の婦人服老舗メーカー。馬里邑のメイン顧客層であるハイエンド・ミセス層と健康コーポレーションの子会社エンジェリーベの顧客層である20～40代のマタニテ

株式会社テレビ朝日(9409)および株式会社ビーエス朝日は、テレビ朝日の吸収分割および両社間の株式交換を併用する方法により、テレビ朝日を認定放送持株会社とするグループ体制に移行することについて基本合意書を締結した。テレビ朝日は、分割準備会社としてテレビ朝日が100％出資する子会社である「テレビ朝日分割準備株式会社」を設立し、テレビ朝日を分割会社とする本吸収分割により、テレビ朝日の本件事業に関する権

HOYA株式会社(7741)と100%連結子会社である株式会社日本ユニテックは、HOYAのセラミックス製インプラント事業を、会社分割（吸収分割）により日本ユニテックを承継会社として承継させる契約を締結した。また、承継会社である日本ユニテックは効力発生日を以てHOYATechnosurgical株式会社と商号を変更する。HOYAニューセラミックス事業部はセラミックス製インプラント事業を、また、日本ユ

リョービ株式会社(5851)は、リョービの印刷機器事業と三菱重工印刷紙工機械株式会社のオフセット枚葉印刷機事業について、両事業を統合することを目的とした吸収分割契約を締結することを決定した。準備会社をリョービが設立し、両事業にかかる権利義務を準備会社（社名はリョービMHIグラフィックテクノロジー株式会社とする予定）に承継させて事業統合を行う予定。リョービと三菱重工印刷紙工機械は、オフセット枚葉印刷

中部電力株式会社(9502)は、連結子会社である株式会社シーエナジーについて、同社を完全子会社化したうえで、空調設備受託事業をシーエナジーに承継させる会社分割、および増資による同社の資本強化を行う方針を決定した。シーエナジーは、中部電力グループにおけるエネルギーサービス分野を担う。中部電力は、シーエナジーの事業運営を迅速かつ機動的に実施できる体制を構築していく。今後のスケジュール買取完了日平成25

丸紅株式会社(8002)は、三田カントリー27に係るゴルフ場運営事業を会社分割により、新設会社に承継させる。また、同新設会社の全株式を、株式会社アイランドゴルフに譲渡することを決定した。丸紅は、グループにおける事業の選択と集中を進めていく。今後のスケジュール効力発生日、株式譲渡日平成25年12月2日総合商社業界のM&A

小田急電鉄株式会社(9007)は、会社分割の方法により不動産開発業の一部を100％子会社である小田急不動産株式会社へ承継する。小田急電鉄は、分譲住宅の開発・販売を行う不動産分譲業を効率的に事業推進していくことを目的として、本会社分割を実施する。今後のスケジュール会社分割の効力発生日平成25年10月1日鉄道業界のM&A

株式会社船井総合研究所(9757)は、持株会社体制へ移行することを決定した。上場を維持した状態で会社分割により持株会社体制へ移行する。船井総合研究所を分割会社として子会社として事業会社の「株式会社船井総合研究所」と「新設シェアードサービス会社（商号未定）」を新規設立して事業を承継し、同日付にて商号を「株式会社船井総研ホールディングス（仮称）」に変更する予定。船井総合研究所は、グループ全体のガバナン

株式会社ドン・キホーテ(7532)は、会社分割の方法により純粋持株会社体制への移行準備を開始することを決定した。純粋持株会社体制への移行後も、引き続き上場を維持する予定。ドン・キホーテは、各事業会社の権限及び責任体制の明確化を図るとともに、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築する。今後のスケジュール分割準備会社の設立平成25年8月吸収分割契約の締結日平成25年10月吸収分割の

株式会社今仙電機製作所(7266)及び子会社の名北三菱自動車販売株式会社は、名北三菱が行う三菱自動車のディーラー事業を会社分割し、中部三菱自動車販売株式会社に譲渡、承継させることを決定した。今仙電機製作所は、名北三菱の経営再建を行うため、隣接地域の三菱自動車ディーラーである中部三菱にディーラー事業を事業譲渡する。今後のスケジュール吸収分割の予定日(効力発生日)平成25年10月1日事業譲渡期日平成2

三共生興株式会社(8018)は、サンプチディビジョンで行う直営ブティックでの小売事業を会社分割により連結子会社である三共生興ファッションサービス株式会社に対し承継することを決定し、吸収分割契約を締結した。三共生興は、百貨店卸・専門店卸・小売事業を三共生興ファッションサービスに一元化することにより、商品流動性を高め、さらなる高効率経営の推進を目指す。今後のスケジュール分割予定日（効力発生日）平成25

株式会社プリンシバル・コーポレーション(3587)は、運営する飲食店「ベジスタ」を会社分割により新たに設立する株式会社ベジスタに承継する。プリンシバル・コーポレーションは、飲食店舗を分社化することにより、独立会社として意思決定の迅速化及び経営責任体制の明確化を図るとともに、限られた経営資源の最適化を進め、コスト競争力・収益力の強化を目指す。今後のスケジュール分割の予定日（効力発生日）平成25年8月