「会社分割」に関連するM&Aニュース一覧（39ページ目）

株式会社ポイント(2685)は、株式会社トリニティアーツ及び株式会社NATURALNINEHOLDINGSと株式交換を行うことにより経営統合し、同時に、グループが持株会社体制へ移行するため、ポイントを分割会社とする会社分割を行うことを決定した。また、ポイントは100％出資する子会社である株式会社ポイント（新ポイント社）を、会社分割を行うための準備会社として設立し、新ポイント社に対してグループの経営

株式会社ビーイング(4734)は、株式会社アイデアマンの見積りサイト運営事業に関する権利義務を会社分割（吸収分割）により承継する契約を締結した。アイデアマンの一括見積りサイト運営事業は、特に太陽光発電装置の見積り分野において大きな顧客基盤を構築している。ビーイングは、グループの建設、設備業者向けサービスを拡充し、本事業の拡大を図る。今後のスケジュール吸収分割の効力発生日平成25年5月1日IT（ソフ

株式会社クレディセゾン(8253)は、りそなカード株式会社からUCブランドに係るクレジットカード会員事業を承継するにあたり、同社と会社分割（簡易吸収分割）を前提とした合意に至った。両社は、環境変化に対応し得る体制の確立に向け、クレジットカード事業の効率化を図ることが必要と判断し、本件吸収分割方式による会社分割の合意に至った。今後のスケジュール分割契約締結平成25年8月上旬分割の予定日（効力発生日）

江守商事株式会社(9963)は、会社分割の方式により持株会社体制へ移行する準備に入ること、及び分割準備会社として100％出資の子会社（分割準備会社）を設立することを決定した。江守商事は、吸収分割の方式により、分割準備会社に対し全事業を承継させたのち、平成26年4月1日付で商号を変更し、引き続き持株会社として上場を維持する予定。江守商事は、戦略的意思決定のスピード向上、経営責任の明確化、グループ全体

株式会社南陽(7417)は、共栄通信工業株式会社（旧共栄通信工業）の一部資産を除いた全事業を承継することを決定した。旧共栄通信工業は新設分割により一部資産を除いた全事業を承継する新設会社を設立（新共栄通信工業）し、南陽がその全株式を取得し子会社化する。旧共栄通信工業は、東京・大阪を中心に精密小型モーター類の販売等を行っている。南陽は、本件株式取得により、グループとしての売上の拡大、商品ラインアップ

三菱ケミカルホールディングス(4188)傘下の三菱レイヨン株式会社は、三菱化学株式会社との合弁会社であるダイヤニトリックス株式会社を、三菱レイヨンが三菱化学の保有全株式を会社分割（吸収分割）により取得して100％子会社としたうえで統合（吸収合併）することを決定した。三菱レイヨンは、アクリロニトリル(AN)を原料としたアクリル繊維や、次世代コア事業と位置づけている炭素繊維・複合材料、ゴルフシャフトな

近畿日本鉄道株式会社(9041)は、会社分割（新設分割）により、中間持株会社「近鉄タクシーホールディングス株式会社」を設立する。近畿日本鉄道を完全親会社とし、北交大和タクシー株式会社を完全子会社とする株式交換を行った後、北交大和タクシー株式を中間持株会社に承継する会社分割（吸収分割）を行う。株式交換においては、北交大和タクシーの普通株式1株に対して近畿日本鉄道普通株式8.6株を割当交付する。近畿日

ハウス食品株式会社(2810)は、会社分割の方法により持株会社体制へ移行する。ハウス食品グループは、平成25年4月下旬に設立する100％出資の分割準備会社と、既存の100％出資の子会社に対し、ハウス食品を分割会社とする会社分割の方式により、「香辛・調味加工食品事業」および「健康食品事業」を、それぞれ承継させる。なお、「国際事業（海外事業）」については、持株会社となるハウス食品で引き続き統括機能を保

株式会社エイチーム(3662)は、ブライダル事業を吸収分割の方法により100％子会社である株式会社A.T.bridesに承継させる組織再編を行うことを決定した。エイチームは、ブライダル事業を分離、独立事業会社化し、意思決定の迅速化及び事業の効率化を図る。今後のスケジュール吸収分割契約締結日平成25年2月25日会社分割期日（効力発生日）平成25年4月1日

ジーエルサイエンス株式会社(7705)は、自動認識事業を会社分割（簡易新設分割）により新たに設立するジーエルソリューションズ株式会社に承継する。ジーエルサイエンスは、自動認識事業を分社化することにより、独立会社として意思決定の迅速化及び経営責任体制の明確化を図るとともに、経営資源の最適化を進め、コスト競争力・収益力の強化を目指す。今後のスケジュール分割の予定日（効力発生日）平成25年4月1日

株式会社ディー・エヌ・エー(2432)は、EC事業のうち「auショッピングモール」事業を簡易吸収分割により連結子会社である株式会社モバオクに承継する。ディー・エヌ・エーは、KDDI株式会社(9433)との合弁会社でモバイルオークションサイト「モバオク」を運営するモバオクへ承継することにより、EC事業におけるグループとKDDIとの連携を強化し、競合との差別化、サービス品質の向上を通じて事業規模の拡大

ユニー株式会社(8270)は、ユニーの営む一切の事業を吸収分割の方法により100%子会社である「ユニーグループ・ホールディングス株式会社」に承継し、純粋持株会社となる。ユニーは、純粋持株会社として「ユニーグループ・ホールディングス株式会社」へと商号変更をし、「ユニーグループ・ホールディングス株式会社」は、事業会社として「ユニー株式会社」へと商号変更する。今後のスケジュール純粋持株会社体制移行日平成

日本インター株式会社(6974)は、つくば事業所の8インチウエハを製造する半導体前工程、並びに秦野事業所の5インチ及び4インチウエハの同製造工程に係る事業を会社分割により、新たに設立するNIF株式会社(仮称)に承継する。日本インターは、トランスフォーム社の技術を導入したGaN（窒化ガリウム）パワーデバイスの受託生産を開始することに伴い、つくば事業所の8インチウエハ製造工程をGaNパワーデバイスの製

株式会社インテージ(4326)は、RepTrack（MR(医薬情報担当者)活動評価指標）事業を会社分割により連結子会社である株式会社アンテリオに対し承継する。インテージは、本会社分割により、経営資源を集中するとともに業務効率の向上を図る。今後のスケジュール分割予定日（効力発生日）平成25年4月1日

NECモバイリング株式会社(9430)とNECネッツエスアイ株式会社(1973)は、NECモバイリングの移動通信基地局に関するエリア調査／設計・最適化、設置工事・試験及び保守等のシステムエンジニアリング事業を、簡易吸収分割により、NECネッツエスアイが承継する契約を締結した。NECネッツエスアイは、移動通信基地局関連事業の施工に強みを持っており、事業統合により基地局関連事業分野に係る人材、技術、ノ