「会社分割」に関連するM&Aニュース一覧（42ページ目）

株式会社日立製作所(6501)は、パワー半導体事業を会会社分割により子会社である日立原町電子工業株式会社に移管し、設計、製造から販売までの一貫体制を構築することを決定した。日立は、パワー半導体事業の設計、製造、品質保証、営業部門等を日立原町電子に承継させるとともに、日立原町電子の会社名を「株式会社日立パワーデバイス」(仮称)に変更する。日立は、鉄道車両、建設機械、発送電設備、自動車、家電など、社会

株式会社日立ハイテクノロジーズ(8036)は、分析装置事業の設計および国内販売機能を簡易吸収分割により株式会社日立ハイテクサイエンスに統合することを決定した。日立ハイテクノロジーズは、分光分析、液体クロマトグラフ等の分析装置事業と、平成25年1月に新たにグループ会社となった日立ハイテクサイエンスの保有する熱分析、蛍光X線分析等の分析装置事業とのシナジー効果の早期最大化を図る。今後のスケジュール実施

JUKI株式会社(6440)は、ソニー株式会社(6758)およびソニーイーエムシーエス株式会社との業務提携の一環として、産業装置事業を、新設分割により設立する会社に承継させることを決定した。JUKIは、会社分割（簡易新設分割）により当該部門を新設会社に承継し、平成25年秋を目途に、ソニー等の実装機器およびその関連事業を吸収分割の方式により新設会社へ承継させることで、事業統合を行う。JUKIは、産業

株式会社TOKAIホールディングス(3167)は、シェアードサービス業務の分社化を行うことを基本方針として決定した。TOKAIホールディングスを分割会社、新設会社を承継会社とする分社型新設分割を行う予定。TOKAIホールディングスは、グループ会社の間接部門業務を集約したSSC本部(シェアードサービスセンター)をシェアードサービス新会社として分社化し、間接部門業務の受託を事業として遂行することで、連

三菱重工業株式会社(7011)は、国内産業用火力発電システム事業を、100％出資子会社であるMHIプラントエンジニアリング社に承継させる会社分割を行う。また、舶用機械・エンジン事業を、100％出資子会社であるMHIディーゼルサービスエンジニアリング株式会社に承継させる会社分割を行う。三菱重工業は、本件会社分割により、迅速な意思決定を実現して顧客ニーズに即応できる体制を構築する。今後のスケジュール会

株式会社フライトシステムコンサルティング(3753)は、会社分割の方法により持株会社体制へ移行する。100％子会社である株式会社フライト分割準備会社に事業を承継させる吸収分割を行う方法による。フライトシステムコンサルティングは、平成25年10月1日付で株式会社フライトホールディングスに商号変更して持株会社に移行し、引き続き上場を維持する。フライトシステムコンサルティングは、持株会社化後、M&A等の

株式会社御園座(9664)は、運営する老人ホーム事業を会社分割（吸収分割）により連結子会社であるミソノピア株式会社に承継させた上で、ミソノピアの発行済株式の全部をのぞみ株式会社に譲渡することを決定し、ミソノピアと吸収分割契約を締結し、のぞみと株式譲渡に関する契約を締結した。のぞみは、医療や介護に関するサービス事業や介護施設に対する給食事業を行っており、介護・医療の分野で豊富な経験と実績を有する。御

日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社(9873)は、会社分割の方法により持株会社体制へと移行する。分割準備会社として100％出資の子会社を3社設立し、KFC事業・ピザハット事業・その他事業を承継会社3社にそれぞれ承継するための吸収分割を行う。承継会社はそれぞれ、ケイ・ダイニング株式会社、レッドルーフ・ピザ株式会社、レッドルーフ・ナチュラル株式会社。日本ケンタッキー・フライド・チキンは、日本K

株式会社ミクシィ(2121)は、「インターネット広告事業」を分割し、新設する「株式会社ミクシィマーケティング」に承継させる。ミクシィは、マーケットの変化に柔軟に対応できる体制等を実現し、広告事業をより一層発展させていく。今後のスケジュール分割の予定日（効力発生日）平成25年7月1日新設会社設立登記日平成25年7月1日ネット広告・マーケティング業界のM&A

株式会社ファンケル(4921)は、会社分割（簡易新設分割）により持株会社制へ移行する。化粧品部門および健康食品部門を会社分割（簡易新設分割）し、新設会社としてそれぞれ「株式会社ファンケル化粧品」、「株式会社ファンケルヘルスサイエンス」を設立する。また、「株式会社ファンケル」は薬事法上の許認可企業として、「ファンケル」ブランドの製品の製造販売責任を負うとともに、当社グループの事業遂行についての監督責

パイオニア株式会社(6773)は、吸収分割および吸収合併のスキームによりグループ組織再編を行う。パイオニアは、平成25年7月1日をもって、吸収分割によりホームAV事業を子会社のパイオニアマーケティング株式会社に統合するとともに、平成25年10月1日をもって、吸収合併により子会社のパイオニアコミュニケーションズ株式会社をパイオニアマーケティングに統合する。パイオニアは、組織のスリム化や重複機能の解消

中部日本放送株式会社(9402)は、グループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を除く一切の事業に関する権利義務の一部を完全子会社であるCBCテレビ分割準備株式会社に吸収分割により承継させる吸収分割契約を締結することを決定した。所定の許認可が得られることを条件として認定放送持株会社に移行する。中部日本放送は、認定放送持株会社体制を使って新しいグループ体制を構築し、企業価値の最大化を目指す。今後のスケジュ

神奈川中央交通株式会社(9081)は、連結子会社である株式会社クリエイトL&Sのレジャー・スポーツ事業の一部を会社分割（簡易吸収分割）の方法によって、株式会社ジャパンニューアルファに承継することに関し、基本合意書の締結を決定した。クリエイトL&Sは、遊技場業を会社分割し、当該事業に投下している経営資源をスポーツ事業に集約し、企業価値の向上を図る。今後のスケジュール吸収分割の効力発生日平成25年7月

パナホーム株式会社(1924)は、リフォーム事業を会社分割により100％子会社であるパナホームリフォーム株式会社に承継する。パナホームは、リフォーム事業について、営業体制や施工体制、収益構造が異なる新築請負事業とは分離独立させ、責任体制の明確化・意思決定のスピードアップを図る。今後のスケジュール分割期日、分割登記平成25年10月1日

株式会社クラレ(3405)は、100％出資の連結子会社であるクラレトレーディング株式会社のエバールフィルム関連事業を、会社分割（吸収分割）により承継する。クラレは、グループ全体の業務効率向上と競争力強化を図る。今後のスケジュール分割期日（効力発生日）平成25年6月1日