「会社分割」に関連するM&Aニュース一覧（42ページ目）

株式会社明電舎(6508)は、保守・点検等サービス事業を会社分割（簡易吸収分割）し、新設する「株式会社明電エンジニアリング」「株式会社明電エンジニアリング東日本」「株式会社明電エンジニアリング中日本」「株式会社明電エンジニアリング西日本」の4社に承継させることを決定した。明電グループは新設する4社に、既存子会社で行っている施設の維持管理・運転管理業務を付加して再編し、機器製造から保守・点検、維持管

株式会社メディアフラッグ(6067)は、キャビック株式会社の株式を第三者割当増資により取得し、子会社化することを決定した。取得価額は、15,615千円で、メディアフラッグの議決権所有割合はゼロから51%となる。キャビック社は平成25年7月31日付で、会社分割（新設分割）を実施し、分割会社（キャビック社）は推奨販売事業を継承し、新設会社はキャビック社の不動産賃貸事業を継承する。メディアフラッグは分割

株式会社小僧寿し(9973)は、新設分割による会社分割を行い店舗運営業務に関する事業を分社化することを方針として決定した。本分割により、小僧寿し単体としての主たる業務はこの新設会社とフランチャイズ加盟者のサポートに特化することになる。また、引き続き上場を継続することに変わりない。営業機能を持つ新設会社では直営店舗の価値向上に特化し、店舗マネジメント強化や顧客満足度向上のための業務執行を迅速に行って

株式会社日立製作所(6501)は、インフラシステム事業の強化・拡大を目的として、日立の電力・交通・産業プラント施工事業を、100％子会社である株式会社日立プラントエンジニアリングアンドサービスに移管・統合することを決定した。日立は、会社分割により、日立の電力・交通・産業プラントの施工・施工エンジニアリングと集塵装置の設計・製作・施工の事業を日立プラントエンジニアリングアンドサービスへ承継させるとと

日本製粉株式会社(2001)は、完全子会社であるニップン不動産株式会社の不動産管理事業の一部を会社分割（吸収分割スキーム）により承継する。日本製粉は、グループの業務効率向上を目的として、本店建物を当社所有及び管理する。今後のスケジュール分割予定日平成25年8月1日食品製造業界のM&A

兵機海運株式会社(9362)は、神港パレットサービス株式会社が会社分割（新設分割）によって設立する新設会社株式会社シンパの全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は51百万円。兵機海運は、自社の神戸物流センターの至近距離にある神港パレットサービスの事業を子会社化することで、貨物の融通を含め相乗効果を発揮していく。今後のスケジュール株式譲渡契約締結日平成25年7月1日株式引渡実行日平成2

小林製薬株式会社(4967)は、ジュジュ化粧品株式会社と、同社が会社分割にて新設する化粧品事業会社（商号は継承予定）の全株式を取得する旨の株式譲渡契約を締結した。小林製薬は、自社のマーケティング力、販売力、研究開発力と、ジュジュ化粧品のブランド力、研究開発力、製造技術ノウハウを相互に提供し合うことで、スキンケア分野における顧客への新しい価値を提供していく。今後のスケジュール平成25年9月2日株式の

日本コロムビア(6791)株式会社は、株式会社新星堂(7415)の子会社であるシリウス株式会社の全株式を取得し子会社化すること及び、同じく新星堂の子会社の株式会社オーマガトキが新設分割のうえ設立される新会社の全株式を取得し子会社化することについて決定し、新星堂と株式譲渡契約を締結した。シリウスは、音楽著作権の管理をしている音楽出版社で、オーマガトキは、独自レーベル『オーマガトキ』『OMAGATOK

株式会社テークスグループ(7719)は、連結子会社である瀋陽特可思精密機械科技有限公司が中国法上の会社分割（存続分割）を行うことを承認し、存続会社の出資持分を中国の企業経営者等に譲渡する旨の出資持分譲渡契約書を締結することを決定した。テークスグループは、金型・射出成型事業の会社（存続会社）と木工事業の会社（新設会社）に分け、存続会社の出資持分を中国の企業経営者等に譲渡する。工作機械器具製造業界のM

株式会社日立製作所(6501)は、パワー半導体事業を会会社分割により子会社である日立原町電子工業株式会社に移管し、設計、製造から販売までの一貫体制を構築することを決定した。日立は、パワー半導体事業の設計、製造、品質保証、営業部門等を日立原町電子に承継させるとともに、日立原町電子の会社名を「株式会社日立パワーデバイス」(仮称)に変更する。日立は、鉄道車両、建設機械、発送電設備、自動車、家電など、社会

株式会社日立ハイテクノロジーズ(8036)は、分析装置事業の設計および国内販売機能を簡易吸収分割により株式会社日立ハイテクサイエンスに統合することを決定した。日立ハイテクノロジーズは、分光分析、液体クロマトグラフ等の分析装置事業と、平成25年1月に新たにグループ会社となった日立ハイテクサイエンスの保有する熱分析、蛍光X線分析等の分析装置事業とのシナジー効果の早期最大化を図る。今後のスケジュール実施

JUKI株式会社(6440)は、ソニー株式会社(6758)およびソニーイーエムシーエス株式会社との業務提携の一環として、産業装置事業を、新設分割により設立する会社に承継させることを決定した。JUKIは、会社分割（簡易新設分割）により当該部門を新設会社に承継し、平成25年秋を目途に、ソニー等の実装機器およびその関連事業を吸収分割の方式により新設会社へ承継させることで、事業統合を行う。JUKIは、産業

株式会社TOKAIホールディングス(3167)は、シェアードサービス業務の分社化を行うことを基本方針として決定した。TOKAIホールディングスを分割会社、新設会社を承継会社とする分社型新設分割を行う予定。TOKAIホールディングスは、グループ会社の間接部門業務を集約したSSC本部(シェアードサービスセンター)をシェアードサービス新会社として分社化し、間接部門業務の受託を事業として遂行することで、連

三菱重工業株式会社(7011)は、国内産業用火力発電システム事業を、100％出資子会社であるMHIプラントエンジニアリング社に承継させる会社分割を行う。また、舶用機械・エンジン事業を、100％出資子会社であるMHIディーゼルサービスエンジニアリング株式会社に承継させる会社分割を行う。三菱重工業は、本件会社分割により、迅速な意思決定を実現して顧客ニーズに即応できる体制を構築する。今後のスケジュール会

株式会社フライトシステムコンサルティング(3753)は、会社分割の方法により持株会社体制へ移行する。100％子会社である株式会社フライト分割準備会社に事業を承継させる吸収分割を行う方法による。フライトシステムコンサルティングは、平成25年10月1日付で株式会社フライトホールディングスに商号変更して持株会社に移行し、引き続き上場を維持する。フライトシステムコンサルティングは、持株会社化後、M&A等の