「クロスボーダーM&A」に関連するM&Aニュース一覧（116ページ目）

住友ゴム工業(5110)は、英国のSportsDirectInternationalplc（SDI社）から、海外のDUNLOP商標権ならびにDUNLOPブランドのスポーツ用品事業およびライセンス事業を譲り受けるための契約をSDI社と締結した。本件譲り受けにあたって、住友ゴム工業は、スポーツ事業子会社であるダンロップスポーツ(7825)と共同でダンロップインターナショナル株式会社（神戸市）を設立し、

ダイキン工業(6367)でフィルタ事業を手がけるAmericanAirFilterCompany,Inc.（AAF社）は、グループのAAFドイツ社を通じて、スウェーデンのDinairAB（ディンエア社）を買収した。ダイキン工業は、グループ会社のAAF社や日本無機により、エンジニアリング分野においてフィルタ事業を行っている。欧州においてはフランスやスペインなどの南欧を中心に事業を展開している。ディン

大成(4649)は、ベトナムのビルメンテナンス会社であるCareVietnamJointStockCompany(ベトナムホーチミン市、CV社)の株式の70％を現株主3名から取得するための株式譲渡契約の締結を決定した。大成は、アジア地区を足掛かりとしたグローバル展開を推進しており、平成27年10月には香港のビルメンテナンス会社であるRazorGloryBuildingMaintenanceLtd.

日本ペイントHD(4612)は、DEParentCorp.（カリフォルニア州、DEParent社）の全株式を取得し、DEParent社およびその傘下の事業会社Dunn-EdwardsCorporation（カリフォルニア州、DE社）の完全子会社化を決定した。DE社は、プロ向け建築用塗料の製造・販売を主力事業としている。幅広い製品ラインナップ、地域密着型のリテール販売網、ブランド力に強みを持つ。本件

日本ハウズイング(4781)は、シンガポールのPROPELLINTEGRATEDPTELTD（PROPELL）の株式を取得し子会社化することを決定した。議決権所有割合は80％で、取得価額は非開示。日本ハウズイングは、本件完了後から3年を目途に20％を追加取得し、100％子会社化する予定。日本ハウズイングは、日本国内においてマンションおよびオフィスビルの総合管理を中心に事業を展開している。1994年

日立建機(6305)は、H-EPartsInternationalLLC(米国デラウェア州)およびH-EPartsAustralianHoldingsLLC(米国デラウェア州)（併せてH-EParts社）の全持分を取得することを決定した。H-EParts社の100％出資者であるH-EPartsInvestorsLLC(米国デラウェア州)と持分譲渡契約も締結を終えている。取得価額は約276億円。日立

ホーチキ(6745)は、連結子会社であるHochikiEurope(U.K.)Limited（英国、ホーチキヨーロッパ）が、D.E.S.SRL（イタリア、D.E.S.社）の全持分を取得し、子会社化することを決定した。ホーチキグループは、欧州市場を最重要マーケットの一つに位置付けている。ホーチキヨーロッパは、欧州全土において自動火災報知設備機器、避難誘導設備機器の製造・販売を行っている。D.E.S.

大日本住友製薬(4506)は、米国持株会社DainipponSumitomoPharmaAmericaHoldings,Inc.（米国マサチューセッツ州）を通じて、ToleroPharmaceuticals,Inc.（米国ユタ州、トレロ社）を完全子会社化することについて、トレロ社と合意した。本件は、大日本住友製薬が本件買収のために持株会社の傘下に設立した特別目的会社とトレロ社とを合併させる逆三角合

TDK(6762)は、米国InvenSense,Inc.（カリフォルニア州、InvenSense社）の全株式を取得し、完全子会社化することについて、InvenSense社と最終契約を締結することを決定した。本件は、TDKが本件買収のために新設した子会社とInvenSense社とを合併させる三角合併方式で行う。合併対価としてInvenSense社の既存株主には現金が交付される。買収価額は約1,572

共英製鋼(5440)は、米国持株会社であるKYOEISTEELAmericaLLC（米国デラウェア州、KYOEISTEELAmerica）を通じて、米国のBayouSteelBDHoldings,L.L.C.（米国デラウェア州、BDHoldings）よりBDVintonLLC（米国テキサス州、BDVinton）の全持分を取得した。BDVintonは「VintonSteelLLC」へと社名を変更する

旭硝子(5201)は、大手バイオ医薬品原薬の開発製造受託（CDMO）企業であるCMCBiologics社の全株式を取得することについて、全株主との間で株式譲渡契約を締結した。取得価額は約600億円で、株主にはMonitorClipperPartners社やEuropeanEquityPartners社等が含まれる。旭硝子は、主に日本において微生物を用いた医薬品製造受託（CMO）事業を行ってきた。本

三井住友フィナンシャルグループ(8316)傘下の三井住友銀行は、米国貨車リース子会社であるSMBCRailServicesLLC（SMBCRail）を通じて、米国IcahnEnterprisesL.P.の関連会社から、米国大手貨車リース会社であるAmericanRailcarLeasingLLCの全持分を取得することを決定した。本件により、三井住友銀行の米国貨車リース事業は、保有台ベースで全米第6

アドバネクス(5998)は、PT.YamakouIndonesia(インドネシア西ジャワ州、Yamakou)の株式を取得し、子会社化することを決定した。現在アドバネクスは、Yamakou発行済株式の14％を保有しており、今回78.21％を追加取得する。また、今回アドバネクスの100％子会社であるAdvanex(Singapore)Pte.Ltd.もYamakou発行済株式の7.79％を追加取得する

東京衡機(7719)は、連結子会社である瀋陽特可思木芸製品有限公司（中国遼寧省）の全出資持分を中国の企業経営者等に譲渡することを決定した。瀋陽特可思木芸製品は、木工製品の製造販売を主な事業としているが、不採算を理由に平成27年2月より事業を休止している。東京衡機は、瀋陽特可思木芸製品の事業休止後、同じく東京衡機子会社の無錫三和塑料製品有限公司の子会社（東京衡機の孫会社）としたうえで瀋陽特可思木芸製

日立造船(7004)は、海水淡水化・産業用水処理事業を展開するOsmofloグループの事業持株会社であるOsmofloHoldingsPtyLtd（オーストラリア、Osmoflo社）の株式を取得し、子会社化することを決定し、株式譲渡契約を締結した。取得価額は非開示で、議決権所有割合は70.0％となる。Osmofloグループは、豪州、中東、南米、東南アジアなど世界各国において、逆浸透膜（RO膜）をは