「クロスボーダーM&A」に関連するM&Aニュース一覧（181ページ目）

株式会社ネクストは、中国において不動産情報サービス事業を提供すべく設立したRealEstateMobileInc.との合弁会社であり、持分法適用関連会社であるNextPropertyMediaHoldingsLimitedの株式を追加取得し、連結子会社化する。ネクストの所有割合は、発行済み株式の40.0％から90.2％となる。ネクストは、本件連結子会社化により、中国市場における意思決定を加速させ、

東京センチュリーリース株式会社は、米大手商業航空部品・サービス提供業者であるGAテレシス社の出資持分を取得し、持分法適用関連会社化する。東京センチュリーリースは、GAテレシスへの出資を通じ航空機部品販売及びMRO事業に参入することで、航空機リース・ファイナンスからエンジンリースやパーツファイナンスなどへビジネスドメインを拡大し、新造機のリースから退役機の解体・部品販売に至る航空機のライフサイクル・

株式会社ミツバは、連結子会社である、コルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ（以下「CMM」）、トウキョウエレクトリカ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ（以下「TEM」）およびパルテス・デ・プレシシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ（以下「PMM」）のメキシコ3社の合併を決定した。3社はCMMを存続会社とする吸収合併を行う。ミツバは、メキシコ国内連結3

武田薬品工業株式会社は、100％子会社である武田アメリカ・ホールディングスInc.がEnvoyTherapeuticsInc.（米国フロリダ州）を買収することについて合意した。本買収契約に基づき、武田アメリカHDは、契約一時金および前臨床研究の進捗に応じて将来支払う可能性のあるマイルストンを含め、最大で140百万米ドルをEnvoy社に支払う。Envoy社は、既存の治療薬よりも有効性・安全性に優れる

楽天株式会社は、フランスの大手物流事業者AlphaDirectServices（以下「ADS社」）の全株式を取得し、完全子会社化する。楽天は、本件買収により、物流分野におけるADS社の高い技術力と楽天のEC分野における経験を組み合わせることで、楽天のEC分野における物流サービスを強化する。また、海外では、フランスで事業展開をする楽天グループのPriceMinister社のECサイトとADS社の物流

オイレス工業株式会社は、中国現地企業の大連三環複合材料技術開発有限公司（以下「大連三環社」）に出資し持分法適用会社とする。オイレス工業は37％の出資比率となる。大連三環社は、中国オイルレスベアリング業界における有力なインフラ設備向けメーカーの1社。オイレス工業は、大連三環社の得意とする電力事業向ビジネスの拡大、および同社の独自製品をグローバルネットワークで販売することにより、グループのグローバル市

三精輸送機株式会社は、SanseiTechnologiesInc.（アメリカ合衆国カリフォルニア州、100%子会社）を通じて、資本提携関係にあったS&SWorldwide,Inc.（アメリカ合衆国ユタ州）の株式を追加取得し子会社化する。三精輸送機の所有割合は14.2％から77.3％となる。三精輸送機は、株式追加取得により、遊戯機械部門において、海外市場への事業規模の拡大を図る。スケジュール株式追加

黒田精工株式会社は、英国AvingtransIndustrialProductsLtd（以下「AIP」）の株式を100％取得し、子会社化する。取得価額は約13億円を予定している。AIPは、欧州を中心に精密ボールねじや工作機械スピンドルを製造販売するメーカー。黒田精工は、地域や市場、製品仕様で補完性の高いAIPを買収することにより、コアの精密事業の成長を図る。今後のスケジュール株式売買契約締結日平成

東京エレクトロン株式会社は、子会社であるTokyoElectronEuropeLimitedが、磁場中熱処理装置の開発・製造・販売を行うマグネティック・ソリューションズ社（MagneticSolutionsLtd.本社：アイルランド共和国)を買収することについて合意した。東京エレクトロンは、マグネティック・ソリューションズ社の強磁場における熱処理技術を活用し、次世代メモリーとして注目される磁気抵抗

マルカキカイ株式会社の連結子会社であるマルカ・アメリカ社は、IndustrialTool,Inc.（以下、「ITI社」）の株式を取得し、子会社化した。ITI社は機械設備の自動化などを行うエンジニアリング会社。マルカキカイは、本件株式取得により、相対的に層の薄い自動車関連ユーザーの新規取込、既存ユーザーの設備自動化、北米における日系ユーザーの冶具及び専用機等の現地調達を行い、ユーザーのコストダウンに

イオン株式会社は、フランスのカルフール社のマレーシア事業を買収する。取得価額は147百万EUR（約151億円）。具体的には、マレーシアでハイパーマーケット事業を運営するMagnificientDiagraphSdn.Bhd.及びその議決権の9.3%を保有する株式保有会社CarrefourMalaysiaSdn.Bhd.の種類株式を含む発行済株式の全部を取得する方法による。カルフール・マレーシアは、

株式会社エス・エム・エスは、インドネシアのPT.MEETDOCTORの第三者割当増資を引受け、発行済株式の51％を取得し子会社とする。引受価額の総額は3,864百万ルピア（約32百万円）。PT.MEETDOCTORはインドネシアにおいて、Web上で質問がされると、医師が30分以内に回答する医療Q&Aサイトを運営している。エス・エム・エスは、医療系スタートアップ企業への投資によりインドネシアにおいて

ヒロセ電機株式会社は、連結子会社であるヒロセコリア株式会社の出資比率を75％から約97％に増やすことを決定した。取得価額は40,382百万ウォン（約3,032百万円）。なお、残りの約3％の株式は引き続き韓国の大徳GDS株式会社が保有する。ヒロセ電機は、韓国内のエレクトロニクスメーカーを主要顧客とし、コネクタを中心とする電子部品の開発・製造並びに販売を行うヒロセコリアとの連携を強化し、円滑なグループ

株式会社アドウェイズは、インド共和国デリーにあるVCInternetMediaPrivateLimitedの株式取得に向けた基本合意契約を締結することを決定した。アドウェイズは持分比率66%の株式を取得する予定で、取得の対価は最大で2百50万米ドル。VCInternetMediaPrivateLimitedは、インド市場に特化したアフィリエイトサービスを提供している。アドウェイズは、アジアにおける

日本通運株式会社の現地法人である香港日本通運株式会社は、APCAsiaPacificCargo(H.K.)Limited（以下「APC社」）の全株式を取得した。APC社は香港を本拠地とする物流会社で、アパレル、化粧品業界など幅広い顧客層を持ち、アジア地域のほかスウェーデン、ノルウェーなどの北欧を中心とした欧州地域にも拠点を有する。日本通運は、本件買収により、APC社が持つ外資系を中心とした顧客層と