「クロスボーダーM&A」に関連するM&Aニュース一覧（20ページ目）

東洋エンジニアリング株式会社（6330）は2024年4月25日開催の取締役会において、東洋エンジニアリングの持分法適用関連会社であるTSParticipaçõeseInvestimentosS.A.社（ブラジル、以下「TSPI」）に対する貸付債権の株式化（デッド・エクイティ・スワップ、以下「DES」）に伴い、TSPI株式を追加取得することにより連結子会社化すること、合わせてTSPIの子会社であり東

株式会社小森コーポレーション（6349）の連結子会社であるKomoriChambonS.A.S.（フランス・オルレアン市、以下「KCM」）が、米国子会社KomoriChambonUSACorporation（米国・ノースカロライナ州）を通じて、Bernal.LLC（米国・ミシガン州、以下「Bernal」）の行うロータリーダイツールの製造・販売・サービス事業譲受について、その株主と合意し、2024年

株式会社小森コーポレーション（6349）連結子会社であるKomoriChambonS.A.S.（フランスオルレアン市、以下「KCM」）が、米国子会社KomoriChambonUSACorporation（米国ノースカロライナ州）を通じて米国有数のロータリーダイツール・メーカーであるBernal.LLC（米国ミシガン州、以下「Bernal」）の行うロータリーダイツールの製造・販売・サービス事業譲受に

株式会社GENDA（9166）は、同社の連結子会社である株式会社GENDAGiGOEntertainment（東京都港区）、株式会社GENDAGames（東京都港区）、Kiddleton,Inc.（米国テキサス州以下「Kiddleton」）、株式会社アレスカンパニー（東京都港区）、プレビ株式会社（茨城県日立市）との間で、組織再編（子会社の異動・会社分割・合併）を行うことについて、2024年4月23

株式会社商船三井（9104）は、フィリピンの商船三井100％出資現地法人2社をMOLEnterprise(Philippines)Inc.（以下「新会社」）に事業統合し、フィリピンにおける中核会社として事業開発を推進する。商船三井100％出資のフィリピン会社には、EcoMOLInc.（以下「EcoMOL」）とMOLBulkShippingPhilippines（以下「MOLBulk-PH」）の2社

株式会社システムサポート（4396）は、2024年4月19日開催の取締役会において、システムサポート連結子会社であるSTSInnovation,Inc.（米国カリフォルニア州、以下「STSInnovation」）が、MultiNetInternationalInc.（米国ニューヨーク州、以下「MultiNetInternational」）の全ての事業を譲受けることを決議した。システムサポート連結子

日本レヂボン株式会社（大阪府大阪市）の子会社であるDiaResibon(Thailand)Co.,Ltd.(タイ国アユタヤ県、以下「ダイヤレヂボン」)は、2024年4月18日にSiamCoatedAbrasiveCo.,Ltd.(タイ国ラヨーン県、以下「SCA」)の発行済株式の60%を取得した。これにより、SCAは日本レヂボンの子会社となった。ダイヤレヂボンは、研削砥石、切断砥石の製造、販売を行っ

株式会社エッチ・ケー・エス（7219）は、2024年4月17日開催の取締役会において、エッチ・ケー・エスの連結子会社であるHKS-ITCo.,Ltd.（タイ王国サムットプラカーン）とHKS（Thailand）Co.,Ltd.（タイ王国サムットプラカーン）の2社間での吸収合併を実施することを決議した。HKS-ITCo.,Ltd.を存続会社とする吸収合併方式で、HKS(Thailand)Co.,Ltd

ニッコンホールディングス株式会社（9072）は2024年4月16日、米国の自動車陸送企業であるSupremeAutoTransport,Inc.（米国コロラド州、以下「SAT」）の全持分の内、75%を取得することについて既存出資者との間で合意に至った。本件取得に伴い、SATはニッコンホールディングス連結子会社となる。ニッコンホールディングスは、梱包・運輸事業を基盤に、倉庫事業、車両部品のテスト事業

住友化学株式会社（4005）は、住友化学グループが保有する中国におけるフラットパネルディスプレイ（FPD）用プロセスケミカル事業会社2社の全持分を、鎮江潤晶高純化工科技股份有限公司（中国江蘇省鎮江市、以下「ルンジンテック」）に譲渡することとし、住友化学グループとルンジンテックの間で持分譲渡契約を締結した。事業再編の目的住友化学が2009年から中国において手掛けてきたFPD用プロセスケミカル事業は、

電源開発株式会社（9513）は、2024年4月12日、電源開発グループのGenexPowerLimited社（オーストラリアシドニー、以下「Genex」）の発行済み株式の100%を取得し、Genexを子会社化するための手続きを開始することを決定した。本件株式取得にあたっては、豪州上場会社の株式を100%取得する方法の一つである豪州会社法に基づくSchemeofArrangement（以下、「SOA

ホシザキ株式会社（6465）の取締役会は、同社の連結子会社であるHOSHIZAKISOUTHEASTASIAHOLDINGSPTE.LTD.（シンガポール）を通じて、フィリピン共和国（以下「フィリピン」）のTECHNOLUXEQUIPMENTANDSUPPLYCORPORATION（フィリピンマカティ市、以下「TLX社」）の全株式及びHKREQUIPMENTCORPORATION(フィリピンマカテ

第一生命ホールディングス株式会社（8750）の米国子会社であるProtectiveLifeCorporation（米国、以下「プロテクティブ社」）は、ShelterPointGroup,Inc.（米国、以下「ShelterPoint社」）をShelterPoint社株主から買収することを決定し、買収契約を締結した。今後、日米監督当局による認可等を前提として、プロテクティブ社における2024年度4四

東海カーボン株式会社（5301）は、2024年4月9日開催の臨時取締役会において、連結子会社であるTokaiCarbonKoreaCo.,Ltd.（韓国、以下「TCK」）の株式を追加取得することを決定した。東海カーボンは、黒鉛電極・カーボンブラック・ファインカーボン・スメルティング＆ライニング・工業炉および関連製品・摩擦材・負極材の製造、販売を行う。TokaiCarbonKoreaCo.,Ltd.

トヨタ自動車株式会社（7203）とダイハツ工業株式会社（7262、以下「ダイハツ」)は、今後ダイハツが「軽自動車を中心に据えたモビリティカンパニー」として再生を目指す中で、5月1日付で海外事業における両社の体制を見直す。ダイハツにおける認証不正の再発防止の徹底とともに、ダイハツのリソーセス、実態に合わせた推進体制とし、ダイハツの強みを生かした「もっといいクルマづくり」「モビリティ社会の実現」を目指