「クロスボーダーM&A」に関連するM&Aニュース一覧(31ページ目)

岩谷産業、マレーシアの冷媒事業会社2社を買収

岩谷産業株式会社(8088)は、100%子会社の現地法人マレーシア岩谷による、マレーシアの冷媒事業会社WestechChemicalsおよびISOKimia(以下、2社合わせてW&I社)の買収を発表した。岩谷産業は、産業用・家庭用ガス商社。現在、タイ・インドネシアにおいて冷媒事業を行っている。W&I社は、マレーシアにおいて冷媒の輸入・充填・販売を行う事業会社。人口増加・経済成長が進む東南アジアでは

セブン&アイHD、豪Convenience Groupを買収へ

株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)は、子会社の株式会社セブン‐イレブン・ジャパン(東京都千代田区)と7-ElevenInternationalLLC(米テキサス州)が、ConvenienceGroupHoldingsPtyLtd(豪ビクトリア州、以下ConvenienceGroup)の全株式取得の株式譲渡契約を締結したことを発表した。取得価格は1,710百万豪ドル(167,238百

戸田建設のブラジル孫会社、陸上風力発電事業の2社を買収

戸田建設株式会社(1860)は、ブラジル連邦共和国における孫会社TODAEnergia2Ltda.(RioGrandedoNorte州PedroAvelino市、以下TEB2社)が陸上風力発電事業を行う子会社2社(戸田建設の曾孫会社)を取得し、取得後に増資する(特定子会社化)ことについて決定した。取得する会社は、UsinaEolicaCasqueiraALtda.、UsinaEolicaCasqu

共和電業、タイ子会社の一部株式を譲渡

株式会社共和電業は、連結子会社であるKYOWADENGYO(THAILAND)CO.,LTD.(以下、「KYT社」)の株式の一部を譲渡する事を決定した。本件株式譲渡に伴い、2024年12月期決算より、KYT社は共和電業の連結子会社から除外されることとなる。共和電業は、官公庁、企業、大学等の実験研究分野における応力測定機器の製造販売、産業機器・FA分野における工業用計装機器の製造販売、ダム、橋梁、ト

日本紙パルプ商事グループ、マレーシアCompedo Media Sdn Bhd社の株式を取得

日本紙パルプ商事株式会社(8032)の連結子会社であるJapanPulp&Paper(M)SdnBhd(マレーシアクアラルンプール、以下JPPM)はクアラルンプールにてサイン&ディスプレイのメディア・ハードウェアの販売及びテクニカルサービスを行うCompedoMediaSdnBhd社(マレーシアクアラルンプール、以下Compedo)の株式を取得した。JapanPulp&Paper(M)SdnBhd

ミナトホールディングス、台湾のDediProg Technologyと資本業務提携へ

ミナトホールディングス株式会社(6862)は、DediProgTechnologyCo.,LTD(台湾、以下Dediprog社)が発行する第三者割当増資による新株式を取得する資本提携の締結を決定した。併せて、グループ会社のミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社(神奈川県横浜市、以下MAT)とDediprog社が合弁会社を設立し、Dediprog社製品の国内と技術連携を行う業務提携に合意した。

三井物産、豪・電力ガス小売りInternational Power株の全持分売却へ

三井物産株式会社(8031)は、保有するInternationalPower(Australia)HoldingsPtyLimited(オーストラリアビクトリア州、以下IPAH)の全持分株式(発行済株式の28%)を売却すると発表した。IPAHへの共同出資者であるENGIES.A.(フランス)の子会社と株式譲渡契約書を締結した。三井物産は総合商社。IPAHは、発電事業(火力、風力)、電力・ガスの小売

双日、ベトナム業務用食品卸大手DaiTanVietを買収

双日株式会社(2768)は、双日アジア会社および双日ベトナム会社と共同で、ベトナムの業務用食品卸DaiTanVietJointStockCompany(ベトナムホーチミン、以下「DaiTanViet」)の全株式を取得した。双日は、自動車やプラント、エネルギーや金属資源、化学品、食料資源など、幅広くビジネスを展開している総合商社。DaiTanVietは、業務用食品とフードサービス事業、乳原料の3領域

コマツ、米バッテリーメーカーAmerican Battery Solutionsを買収へ

コマツ(6301)は、完全子会社であるコマツアメリカ株式会社(米国)を通じて、AmericanBatterySolutions,Inc(米国ミシガン州、以下ABS社)を買収することを決定した。買収完了予定は2023年12月1日。連結業績への影響は軽微としている。コマツは、グループにて主に、建設・鉱山機械、ユーティリティ(小型機械)、林業機械、産業機械などの事業を展開している。ABS社は、商用車・産

リネットジャパングループ、カンボジア金融事業子会社をシンガポールファンドに譲渡へ

リネットジャパングループ株式会社(3556)は、連結子会社であるPREVOIR(KAMPCHEA)MICROLIFEINSURANCE,PLC(カンボジアプノンペン、以下PKMI社)の発行済全株式について、InsitorPartnersPte.Ltd.(シンガポール、以下Insitor)が運営するファンド等に譲渡することを決定した。リネットジャパングループは、リユース事業、小型家電リサイクル事業、

パナソニックHD、オートモーティブ事業会社の一部株式を米ファンドに売却へ

パナソニックホールディングス株式会社(6752、以下パナソニックHD)は、ApolloGlobalManagementInc.(米国ニューヨーク)のグループ会社(以下、Apollo)と、子会社のパナソニックオートモーティブシステムズ株式会社(以下、PAS)の事業に関して、共同パートナーになることに基本合意した。今回の合意に基づく取引が実現すれば、パナソニックHDが現在100%保有するPASの株式の

デジタルハーツホールディングス、印ジェットシンセシスと合弁設立・資本業務提携へ

株式会社デジタルハーツホールディングス(3676)は、JetSynthesysPrivateLimited(インドマハーラーシュトラ、以下JSインド)と合弁会社を設立する。また、同子会社のジェットシンセシス株式会社(以下JSジャパン、JSインドおよびJSジャパンを合わせ「JSグループ」)との資本業務提携を決めた。デジタルハーツホールディングスは、ゲームの不具合検出を行うデバッグ事業など、ソフトウェ

日本紙パルプ商事、ベトナム子会社の全持分を譲渡へ

日本紙パルプ商事株式会社(8032)は、連結子会社であるJPCORELEX(Vietnam)Co.,Ltd.(ベトナムフンイエン、以下JCV)の出資持分を譲渡する売買契約の締結を決定し、同じく連結子会社のコアレックス三栄株式会社(以下、三栄)の持分と合わせた全出資持分を譲渡することとなった。本持分譲渡により、JCVは日本紙パルプ商事の連結子会社から除外される。日本紙パルプ商事は、紙・板紙とその関連

レンゴー、インドの段ボールメーカー、ヴェルヴィン・コンテナーズの株式取得

レンゴー株式会社(3941)は、ヴェルヴィン・コンテナーズ社(インドタミル・ナードゥ州)の株式の30%を取得した。レンゴーは、段ボール・板紙・包装の最大手。ヴェルヴィン・コンテナーズ社は、インドの段ボールメーカー。資本参加に伴い、社名をヴェルヴィン・レンゴー・コンテナーズに改称する。インドは段ボール市場の伸長が期待できる。レンゴーは、グローバル戦略のさらなる充実を図る。

アステラス製薬、米国バイオ医薬品企業のPropella Therapeuticsを買収へ

アステラス製薬株式会社(4503)は、PropellaTherapeutics,Inc.(米国ノースカロライナ州、以下Propella)との間で、アステラス製薬が米国子会社を通じてPropellaを買収することに合意し、契約を締結した。買収額は約1億7,500万ドル。アステラス製薬は、医薬品の製造・販売および輸出入を行う。Propellaは、創薬化学とリンパ系への送達を組み合わせた独自のプラットフ

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