「クロスボーダーM&A」に関連するM&Aニュース一覧（81ページ目）

SBIホールディングス(8473)は、LyHourMicrofinanceInstitutionPLC.（カンボジア・プノンペン、LHMFI社）の株式取得に関してカンボジア中央銀行より承認を取得した。議決権所有割合は70.0％となる。SBIHDは、銀行ライセンスの取得に向け今後さらに増資を引き受ける予定。LHMFI社は、SBILYHOURBANKPLC.に社名変更する。SBIHDは、カンボジアにお

鈴茂器工(6405)は、BluefinTradingLLC（アラブ首長国連邦・ドバイ、Bluefin）の株式を取得することを決定した。議決権所有割合は35％となる。鈴茂器工は、寿司ロボット等の米飯加工機械の開発・製造を行い、国内外の外食・小売・中食の事業者へ販売を行っている。新たな海外市場の柱を構築すべく、2018年にアラブ首長国連邦のドバイに拠点を構えるMizuhoGulfCapitalPart

武田薬品工業(4502)は、GrowthandEmergingMarketsBusinessUnitが担当する中近東・アフリカの多くの国々において、一部の一般用医薬品と医療用医薬品のポートフォリオを総額2億米ドル以上でスイスの製薬企業Acino社に譲渡する契約を締結した。武田薬品工業は、中近東・アフリカで販売しているノンコア資産の売却に関して、ポートフォリオの最適化、主要ビジネスエリアへの投資、レ

こころネット(6060)は、ベトナムの墓石加工販売会社KANNOVIETNAMTRADINGCOMPANYLIMITED（ベトナム・ホーチミン市）の持分を取得し、連結子会社化することを決定した。取得価額は約40百万円。出資持分は80.0％となる。こころネットグループは、中期経営計画の中で、「成長分野への資源集中」を基本方針の一つとし、新分野・海外への資源投入を重点施策として掲げている。ベトナムでは

日本製紙(3863)は、豪州証券取引所上場企業であるオローラ社(豪州ビクトリア州)との間で、オローラ社の豪州・ニュージーランド（NZ）事業のうち、板紙パッケージ部門を譲受ける事で合意し、本事業譲受けに関する契約の締結を決定した。取得価額は、概算約1,243億円。日本製紙は、連結子会社であるオーストラリアン・ペーパー社(豪州メルボルン市、AP社)または新設立AP社子会社を通じて対象資産を買収する。日

伊藤忠商事(8001)は、SHENZHENTOZITECHNOLOGYCO.,LTD(中国深圳市、TOZI)と資本・業務提携をすることで基本合意した。TOZIは、拡大途上にあったファッションEC市場における返品率の高さに着目し、適切なサイズの衣服を提供することをテーマに7年にわたる研究を経て、AIを駆使した3Dバーチャル採寸技術「1measure」を開発した。伊藤忠商事は、香港主要拠点である子会社

SBIホールディングス(8473)の子会社であるphotonamicGmbH&Co.KG（ドイツ・ピンネベルク、フォトナミック社）は、PhotonicsHealthcareB.V.（オランダ・ユトレヒト、フォトニクスヘルスケア社）の株式を取得し、子会社化した。フォトニクスヘルスケア社は、細胞内の酸素濃度を測定する機器開発を手掛ける。細胞内における酸素濃度を測定する技術を保有している。フォトニクスヘ

J—オイルミルズ（2613)は、PremiumNutrientsPte.Ltd.（マレーシアクアラルンプール、PNPL社）との業務・資本提携の契約締結を決定した。J—オイルミルズは、第五期中期経営計画において「おいしさデザイン®企業」を目指しており、成長戦略として日本国内で磨いた価値をもとに、アジアにおける事業展開を加速を掲げ、J-OILMILLS(Thailand)Co.,Ltd.を通じて、タイ

資生堂(4911)は、連結子会社であるアメリカ地域本社のShiseidoAmericasCorporation(米国デラウェア州、SAC)を通じて、DrunkElephantHoldings,LLC（同州）を買収することについて合意し、持分譲渡契約を締結した。DrunkElephantHoldings,LLCは、独自のブランドポジショニングで、米国市場を中心に急成長するスキンケアブランド「DRUN

丸紅(8002)は、パーム油の製造工程で発生するパーム油廃液（POME）から、微細藻類を利用し、代替タンパク・DHAを抽出するノウハウを有するMoBiolHoldingsPte.Ltd（シンガポール）と資本提携、並びに戦略的パートナシップに係る契約を締結した。POMEの処理過程において大量のメタンガス（CH4）が発生することから、環境への影響が懸念されている中、MoBiolは独自の藻を使用し、従来

Honda(7267)の研究開発子会社である株式会社本田技術研究所（埼玉県和光市）は、デジタル・コネクテッド領域における新価値創造の強化に向け、Drivemode,Inc.（米国カリフォルニア州、ドライブモード）の全株式を取得し、完全子会社化した。Hondaは、デジタル技術を活用した新たな価値創造に向け、2019年4月に本田技術研究所内にデジタルソリューションセンターを新設した。ドライブモードは、

NTTデータ(9613)は、子会社であるドイツのアイテリジェンスアーゲー(ドイツ・ビーレフェルト、アイテリジェンス社)を通じ、ブラジルのファチン・エ・ホアゲ・インコルポラサオ・エ・パルティシパサオ・エス・エー(ブラジル・クリチバ、FH社)の発行済株式総数の過半数を譲り受けることで最終合意した。NTTデータおよびNTTデータグループは、Global3rdStage達成に向けた中期経営計画として、グロ

大成(4649)は、シンガポールのC+HAssociatesPteLtd.（CH社）の株式の75％を現株主より取得することを決定し、株式譲渡契約を締結した。大成は、基盤事業である不動産の管理・メンテナンス事業において、成長性著しい東南アジアを戦略的な重要市場と位置づけ、積極的な事業進出を図っている。CH社は、ファシリティマネジメント会社。設備管理および建築業務を軸とする事業展開を通じて、公的案件を

メニコン(7780)は、FINEKOグループ（イタリア）等の全株式を取得し、完全子会社化した。メニコンは、海外売上の60％を欧州で占めている。FINEKOグループは、傘下のSOLEKOS.p.A.において、欧州第2位の使い捨てレンズの市場を持つイタリア市場を中心にコンタクトレンズ及びケア用品の製造販売を行っている。また、独自のコンタクトレンズケア用品の開発・製造も行っている。本件M&Aにより、メニ

トランコム(9058)は、SergentServicesPteLtd（シンガポール、SS社）の発行済株式90％を現株主3名より取得することについて、株式譲渡契約の締結を決定した。取得価額は1,101百万円。トランコムグループは、3PL事業、物流拠点間の幹線トラック便の求貨求車マッチング事業、製造領域での人材派遣事業をコア事業として、物流パートナー企業と一体となった輸配送ネットワークを構築している。