「持分法適用関連会社化」に関連するM&Aニュース一覧(4ページ目)

オイシックス・ラ・大地、アグリゲートと子会社化を前提に投資及び業務提携へ

オイシックス・ラ・大地株式会社(3182)は、株式会社アグリゲート(東京都品川区)の第三者割当増資の引き受けにより持分法適用会社化し、2023年5月10日付で、アグリゲートと業務提携契約を締結した。オイシックス・ラ・大地によるアグリゲートの所有株式割合は20%となり、2023年秋頃の子会社化も見据え、業務提携を進める。オイシックス・ラ・大地は、青果物や加工食品のほか、日用品や雑貨などを販売するEC

昭和産業と辻製油が資本業務提携へ

昭和産業株式会社(2004)は、辻製油株式会社(三重県松阪市)との間で、製油事業に関する資本業務提携を行うことを決定した。昭和産業は、製粉・食用油・ブドウ糖や冷凍食品、飼料の製造・販売を行っている。辻製油は、コーン油、なたね油、脱脂コーン胚芽、なたね油粕等の製造・販売、および研究開発を行っている。両社は、協業関係を一層強化し、長期的かつ深いパートナーシップを構築することで、国内での事業展開の加速を

大和証券グループ本社、インドのAmbitと資本業務提携へ

株式会社大和証券グループ本社(8601)は、AmbitPrivateLimited社(インドムンバイ、以下Ambit、その子会社等と合わせてAmbitGroup)の少数持分を取得し、AmbitとエクイティビジネスおよびECMビジネスをはじめとする業務提携を行うことを決定し、2023年4月26日付で諸契約を締結した。さらに大和証券グループ本社は、大和証券グループ本社グループよりAmbitの取締役を1

ジェコス、シンガポールのFUCHI社を持分法適用関連会社化へ

ジェコス株式会社(9991)は、FUCHIPte.Ltd.(シンガポール、以下FUCHI社)の発行済株式の30%を取得し、持分法適用関連会社とすることを決定した。ジェコスは、建設工事用仮設鋼材、建設機械の賃貸、仮設工事の施工、特殊加工鋼材の受託製造等を行っている。FUCHI社は、シンガポールとマレーシアにて重仮設業を行っている。MRT(シンガポールの都市高速鉄道)建設工事を中心に、多くの地下工事を

関通、スパイスコードとの間で資本業務提携へ

株式会社関通(9326)は、スパイスコード株式会社(東京都中央区)との間で資本業務提携を行うことを決定した。スパイスコードが実施する第三者割当増資による新株式を引き受けるとともに、スパイスコードの既存株主から株式譲渡を受け、スパイスコードを持分法適用関連会社とすることを予定している。関通は、EC・通販物流支援サービスを中心とした物流サービス事業を展開しえている。倉庫管理システム「クラウドトーマス」

ウェルネオシュガー子会社の伊藤忠製糖、ツルヤ化成工業を持分法適用関連会社化へ

ウェルネオシュガー株式会社(2117)は、子会社の伊藤忠製糖株式会社(愛知県碧南市)が、ツルヤ化成工業株式会社(山梨県韮崎市)の株式を取得し、第三者割当増資も引き受けると発表した。取得株式は発行済株式総数の20.03%で、持分法適用会社として扱われる。ウェルネオシュガーは、グループにて、砂糖や食品、健康産業、倉庫事業を行っている。伊藤忠製糖は、砂糖、糖類、サプリメント、食品添加物、医薬品原料、医薬

ティーケーピー、リリカラの一部株式を取得、持分法適用関連会社化へ

株式会社ティーケーピー(3479、以下TKP)は、リリカラ株式会社(東京都新宿区)の一部株式を取得し、今後持分法適用関連会社とする見込みであると発表した。TKPは、フレキシブルオフィス(貸会議室・レンタルオフィス・コワーキングスペース等)を法人向け中心に提供する、空間再生流通事業を展開している。リリカラは、壁紙、オーダーカーテン、床材などトータルインテリア商品の企画・開発・販売や、オフィス空間およ

日立製作所、日立Astemo株の一部をホンダなどに譲渡へ

株式会社日立製作所(6501)は、保有する日立Astemo株式会社(茨城県ひたちなか市)の普通株式の一部を、日立Astemoおよび本田技研工業株式会社に譲渡する契約を締結した。譲渡価額の総額は、約1,580億円(1株当たり657,300円)。日立Astemoは、JICキャピタルに種類株を発行し、調達した資金の一部で日立から自己株式の一部を取得する。一連の取引実施後、2023年9月に日立Astemo

三井住友、ベトナムの商業銀行へ出資

株式会社三井住友フィナンシャルグループ(8316、以下SMFG)と株式会社三井住友銀行(東京都千代田区)は、VietnamProsperityJointStockCommercialBank(ベトナムハノイ、以下VPBank)の普通株式15%を第三者割当増資により、関係当局からの許認可等を前提に取得することとした。出資主体は三井住友銀行で、総額35.9兆ドン(約1,831億円相当)。これにより、V

ブロードマインド、セゾン保険サービスを持分法適用関連会社化へ

ブロードマインド株式会社(7343)は、株式会社セゾン保険サービス(東京都豊島区)の株式取得に関する契約を締結し、同社を持分法適用関連会社とすることを決定した。ブロードマインドは、個人の保険、住宅ローン、資産運用、老後資産形成や、法人の財務対策等、ファイナンシャルプランニングに関するコンサルティング業務を行っている。セゾン保険サービスは、損害保険および生命保険の各代理店事業を行っている。ブロードマ

テレビ朝日、電子書籍事業のBookLiveを持分法適用関連会社化へ

株式会社テレビ朝日ホールディングス(9409)の連結子会社である株式会社テレビ朝日(東京都港区)は、株式会社BookLive(東京都港区)の株式を取得し、持分法適用関連会社化することを決定した。テレビ朝日は、放送事業を行っている。テレビ朝日グループで放送中の番組「まんが未知」で生まれたオリジナルマンガを「ブックライブ」ストア上で独占無料配信するなど、BookLiveと連携していた。BookLive

三浦工業、ベルギーのJENSEN-GROUP NVと資本業務提携

三浦工業株式会社(6005)は、JENSEN-GROUPNV(ベルギーヴェッテレン、以下JENSEN-GROUP)の株式を、第三者割当増資により取得すると発表した。第三者割当増資にあたり、三浦工業の子会社であるアイナックス稲本株式会社(東京都品川区)の株式を現物出資し、JENSEN-GROUPと業務用ランドリー機器等の製造販売に関する資本業務提携を目的とした出資契約、および合弁契約の締結を行った。

菱洋エレクトロ、リョーサンの株式を追加取得し、持ち分会社化へ

菱洋エレクトロ株式会社(8068)は、株式会社リョーサン(東京都千代田区)の株式を、株式会社三菱UFJ銀行および株式会社三井住友銀行より追加取得し、持分法適用関連会社化することを決定した。菱洋エレクトロは、半導体/デバイス、ICT製品、組み込み製品の販売等を行っている。2023年2月にリョーサンの株式を議決権所有割合で18.71%取得している。リョーサンは、デバイスの販売、ソリューションの展開を行

日本製鉄、カナダのElk Valley Resources Ltd.の株式等取得

日本製鉄株式会社(5401)は、TeckResourcesLimited(カナダバンクーバー、以下Teck社)が製鉄用原料炭事業をスピンオフし、ElkValleyResourcesLtd.(カナダバンクーバー、以下EVR社)として分離・上場することにあわせ、EVR社の普通株式等の一部を取得する出資契約をTeck社と締結した。日本製鉄は、大手鉄鋼メーカー。製鉄、エンジニアリング、ケミカル・マテリアル

積水ハウス、岐阜造園を持分法適用関連会社へ

積水ハウス株式会社(1928)は、株式会社岐阜造園(1438)の株式を取得する旨の契約を締結した。なお、株式取得後、岐阜造園は積水ハウスの持分法適用関連会社となる予定。積水ハウスは、戸建住宅事業を中心に、街づくりや開発事業・国際事業など幅広い事業展開を行っている。岐阜造園とは、2020年5月の業務提携および同年6月の資本提携以降、相互の知見・技術力を活かし、大規模分譲地、都市再開発、大規模プロジェ

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