「持分法適用関連会社化」に関連するM&Aニュース一覧(5ページ目)

スタートアップ支援を行うソーシング・ブラザーズ、SBIホールディングスと資本業務提携

ソーシング・ブラザーズ株式会社(東京都千代田区)とSBIホールディングス株式会社(8473)は、資本業務提携契約を締結した。SBIホールディングスを割当先とする第三者割当増資により、ソーシング・ブラザーズはSBIホールディングスの持分適用関連会社となる。ソーシング・ブラザーズは、スタートアップ企業向けに、資金やM&A、資金調達完了後の採用など、多角的な支援サービスを提供している。SBIホールディン

日本創発グループ、バックストリートを持分法適用関連会社へ

株式会社日本創発グループ(7814)は、株式会社バックストリート(東京都渋谷区)の自己株式処分による第三者割当増資を引き受け、同社を持分法適用関連会社とすることを決定した。日本創発グループは、印刷事業をはじめITメディアを組み合わせたセールスプロモーション開発や、魅力的な商品を開発するプロダクツ開発を行っている。バックストリートは、映像・イベント・音楽・グラフィックなどの事業を行っている。本件によ

ダイダン、シンガポールを中心に設備工事業を行うPresico社の株式取得

ダイダン株式会社(1980)は、PresicoEngineeringPte.Ltd.(シンガポール、以下Presico社)と株式譲渡契約を締結し、Presico社を持分法適用関連会社とすることを決定した。ダイダンは、総合設備工事の老舗会社。電気・空調・水道衛生・消防施設の工事および機械器具設置工事の設計、監理、施工を行っている。Presico社は、シンガポールを中心に、電気設備工事・機械設備工事を

芙蓉総合リース、米国の独立系リース会社Pacific Rim Capital,Inc.を子会社化

芙蓉総合リース株式会社(8424)は、持分法適用関連会社である米国の独立系大手リース会社PacificRimCapital,Inc.(アメリカカリフォルニア州、以下PRC)の株式を追加取得し、連結子会社とした。芙蓉総合リースは、大手総合リース会社。情報関連機器・産業機械・輸送用機器などのリースおよび割賦販売、不動産リース、各種コンサルティング業務など多角的な事業を展開している。PRCは、アメリカの

TIS、インドのVector Consulting Groupと資本・業務提携

TISインテックグループのTIS株式会社(3626)は、VectorManagementConsultingPvt.Ltd.(インド、以下Vector社)と資本・業務提携し、同社を持分法適用会社化する。TISインテックグループは、システム・インテグレーション、システム開発、アウトソーシング、コンサルティング、クラウドサービスを中心に事業展開している総合IT企業。TISは、独立系SIの大手企業。金融

亀田製菓とマスヤ、資本業務提携契約締結

亀田製菓株式会社(2220)は、株式会社マスヤ(三重県伊勢市)との間で資本業務提携契約を締結し、一部株式を取得する。それに伴い、マスヤは亀田製菓の持分法適用関連会社となる。亀田製菓は、「亀田の柿の種」「ハイハイン」「ハッピーターン」など、米菓の製造販売を行っている。マスヤは、米菓製造・販売を行っている。マスヤおよびその完全子会社である株式会社日乃本米菓製造は、「おにぎりせんべい」「杵もち揚」を主力

ポエック、川中建設の株式取得、持分法適用関連会社化へ

ポエック株式会社(9264)は、株式会社川中建設(広島県福山市)の発行済株式を取得し、持分法適用関連会社化することを決定した。ポエックは、環境・エネルギー関連機器の販売や、動力・重機関連機器、および防災・安全関連機器の製造販売を行っている。川中建設は、建築工事業のほか内装工事等の各種工事業を手掛けている。川中建設傘下の株式会社カワナカは、食品残渣を中心とした中間処理業を行っており、化石燃料を使用し

伊藤忠商事、シンガポールのDOCQUITY HOLDINGSに出資、持分法適用会社化

伊藤忠商事株式会社(8001)は、DOCQUITYHOLDINGSPTE.LTD.(シンガポール、以下ドクイティ)に32百万米ドルを追加出資し、持分法適用会社化した。伊藤忠商事は、大手総合商社。繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野で、国内、輸出入および三国間取引を行うほか、国内外における事業投資など幅広いビジネスを展開している。ドクイティは、最新の医療情報の取得、

TIS、交通決済ソリューション提供のインドネシアAino Indonesiaに追加出資

TIS株式会社(東京都新宿区)は、PTAinoIndonesia(インドネシア・ジョクジャカルタ、AINO)に追加出資し、持分法適用会社化した。TISインテックグループは、システム・インテグレーション、システム開発、アウトソーシング、コンサルティング、クラウドサービスを中心に事業展開している総合IT企業。AINOは、インドネシアの国立ガジャマダ大学発のスタートアップ企業。バス高速輸送システム「Tr

ファーマフーズ、音響機器のオンキヨーを持分法適用関連会社化へ

株式会社ファーマフーズ(2929)は、オンキヨー株式会社(大阪府東大阪市)が実施する第三者割当増資を引受け、持分法適用関連会社化することを決定した。出資比率は、36.3%となる。ファーマフーズは、機能性食品素材の開発・販売、通信販売事業、バイオメディカル事業を行っている。オンキヨーは、音響機器のインターネット販売、電子機器・ソフトウェア等の研究、開発設計を行っている。本件により、ファーマフーズは、

石原産業の欧州子会社IBE、三井物産の欧州子会社と株式交換

石原産業株式会社(4028)の欧州子会社ISKBiosciencesEuropeN.V.(ベルギー、IBE)は、三井物産株式会社(8031)の欧州子会社CertisEuropeB.V.(オランダ、Certis)との株式交換に関する契約の締結を決定した。IBEは、持分法適用関連会社である欧州の農薬販売会社BelchimCropProtectionN.V.(ベルギー、BCP)の株式27.98%をCer

東京センチュリー、ふくおかフィナンシャルグループと資本業務提携締結

東京センチュリー株式会社(8439)は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(8354、FFG)と、資本業務提携を締結した。東京センチュリーは、FFG傘下の十八総合リース株式会社(長崎県長崎市)の株式の一部取得(持分法適用関連会社化)、および十八総合リースと業務提携を行う。取得割合は、25%。十八総合リースは、FFGの戦略子会社としてさらなるリース事業拡大に向けて、商号をFFGリース株式会社とし

ラスクルの子会社ジョーシス、第三者割当増資へ

ラスクル株式会社(4384)の子会社であるジョーシス株式会社(東京都品川区)は、第三者割当増資を実施することを決定した。発行価格は、1株につき500円。本件に伴い、ジョーシス社はラスクルの連結子会社から外れ、持分法適用関連会社となる。ラスクルは、ネットで印刷を低価格で小口から仲介する「ラクスル」を運営している。ジョーシスは、ITデバイス&SaaS統合管理クラウドサービス事業を展開している。ラスクル

オリコン、StayListの株式取得、持分法適用関連会社化

オリコン株式会社(4800)は、株式会社StayList(東京都渋谷区)の株式を取得し、持分法適用関連会社とすることを決定した。議決権所有割合は、35.29%となる。オリコンは、コミュニケーション事業、データサービス事業、モバイル事業を展開している。StayListは、アジア人旅行者をメインターゲットとする民泊・バケーションレンタルの一括検索サービスを手掛けている。オリコンは、StayListとの

トイメディカル、ヤマエグループHDと資本業務提携

トイメディカル株式会社(熊本県上益城郡)は、ヤマエグループホールディングス株式会社(福岡県福岡市)を引受先とする第三者割当増資を実施することを決定した。本件に伴い、ヤマエグループHDの持分法適用関連会社となる。ヤマエグループHDは、持株会社として食品、住宅・不動産関連の卸売業や製造業等を営む子会社などの経営管理およびそれに附帯または関連する業務を行っている。トイメディカルは、医療機器・健康食品・美

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