「持分法適用関連会社化」に関連するM&Aニュース一覧（5ページ目）

伊藤忠商事株式会社（8001）は、DOCQUITYHOLDINGSPTE.LTD.（シンガポール、以下ドクイティ）に32百万米ドルを追加出資し、持分法適用会社化した。伊藤忠商事は、大手総合商社。繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野で、国内、輸出入および三国間取引を行うほか、国内外における事業投資など幅広いビジネスを展開している。ドクイティは、最新の医療情報の取得、

TIS株式会社（東京都新宿区）は、PTAinoIndonesia（インドネシア・ジョクジャカルタ、AINO）に追加出資し、持分法適用会社化した。TISインテックグループは、システム・インテグレーション、システム開発、アウトソーシング、コンサルティング、クラウドサービスを中心に事業展開している総合IT企業。AINOは、インドネシアの国立ガジャマダ大学発のスタートアップ企業。バス高速輸送システム「Tr

株式会社ファーマフーズ（2929）は、オンキヨー株式会社（大阪府東大阪市）が実施する第三者割当増資を引受け、持分法適用関連会社化することを決定した。出資比率は、36.3％となる。ファーマフーズは、機能性食品素材の開発・販売、通信販売事業、バイオメディカル事業を行っている。オンキヨーは、音響機器のインターネット販売、電子機器・ソフトウェア等の研究、開発設計を行っている。本件により、ファーマフーズは、

石原産業株式会社（4028）の欧州子会社ISKBiosciencesEuropeN.V.（ベルギー、IBE）は、三井物産株式会社（8031）の欧州子会社CertisEuropeB.V.（オランダ、Certis）との株式交換に関する契約の締結を決定した。IBEは、持分法適用関連会社である欧州の農薬販売会社BelchimCropProtectionN.V.（ベルギー、BCP）の株式27.98％をCer

東京センチュリー株式会社(8439)は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(8354、FFG)と、資本業務提携を締結した。東京センチュリーは、FFG傘下の十八総合リース株式会社（長崎県長崎市）の株式の一部取得（持分法適用関連会社化）、および十八総合リースと業務提携を行う。取得割合は、25％。十八総合リースは、FFGの戦略子会社としてさらなるリース事業拡大に向けて、商号をFFGリース株式会社とし

ラスクル株式会社(4384)の子会社であるジョーシス株式会社（東京都品川区）は、第三者割当増資を実施することを決定した。発行価格は、1株につき500円。本件に伴い、ジョーシス社はラスクルの連結子会社から外れ、持分法適用関連会社となる。ラスクルは、ネットで印刷を低価格で小口から仲介する「ラクスル」を運営している。ジョーシスは、ITデバイス&SaaS統合管理クラウドサービス事業を展開している。ラスクル

オリコン株式会社(4800)は、株式会社StayList（東京都渋谷区）の株式を取得し、持分法適用関連会社とすることを決定した。議決権所有割合は、35.29%となる。オリコンは、コミュニケーション事業、データサービス事業、モバイル事業を展開している。StayListは、アジア人旅行者をメインターゲットとする民泊･バケーションレンタルの一括検索サービスを手掛けている。オリコンは、StayListとの

トイメディカル株式会社（熊本県上益城郡）は、ヤマエグループホールディングス株式会社（福岡県福岡市）を引受先とする第三者割当増資を実施することを決定した。本件に伴い、ヤマエグループHDの持分法適用関連会社となる。ヤマエグループHDは、持株会社として食品、住宅・不動産関連の卸売業や製造業等を営む子会社などの経営管理およびそれに附帯または関連する業務を行っている。トイメディカルは、医療機器・健康食品・美

芙蓉総合リース株式会社(8424)は、タイの物流ソリューション会社であるPLICCorp.,Ltd.Ltd.（タイ、PLIC社）の株式を取得し、持分法適用関連会社化することを決定した。取得割合は、49%となる。芙蓉総合リースは、日本の大手総合リース会社。PLIC社は、フォークリフト事業およびマシナリー事業を行っている。予防的メンテナンスを軸とするフォークリフトレンタルに加え、自動倉庫システムの導入

株式会社くふうカンパニー(4376)は、アクトインディ株式会社（東京都品川区）の株式を取得し、持分法適用関連会社とすることを決定した。議決権所有割合は、33.4％。くふうカンパニーは、生活情報メディアや親子向けコンテンツ、地域情報や住まい情報サービスといったサービスを展開しているグループ企業の経営戦略策定、経営管理およびそれに付帯する業務を行っている。アクトインディは、親子向け情報メディアの運営を

株式会社ブロードバンドタワー(3776)は、モバイル・インターネットキャピタル株式会社（東京都千代田区、MIC）の株式を株式会社インターネット総合研究所（東京都新宿区）より取得し、持分法適用関連会社化することを決定した。取得価額は、3億1千万円。議決権所有割合36.45％となる。ブロードバンドタワーは、コンピュータプラットフォーム事業、IoT/AIソリューション事業、メディアソリューション事業を展

伊藤忠商事株式会社(8001)は、外国為替証拠金取引(FX)大手である株式会社外為どっとコム（東京都港区）の発行済株式を取得し、持分法適用会社化することに合意した。伊藤忠商事は、外為どっとコムの発行済株式を澤田HD株式会社（東京都新宿区）より取得、持分法適用会社化する。出資金額は、129億円。取得割合は、40.19%となる。伊藤忠商事は、繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金

株式会社ビーグリー(3981)は、日本テレビ放送網株式会社（東京都港区）による普通株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、日本テレビ放送網と資本業務提携契約を締結することを決定した。買付け等の価格は、普通株式1株につき1,900円。応募株券等の総数が買付予定数の下限（713,000株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わず、買付予定数の上限（1,514,900株

株式会社メルコホールディングス(6676)は、株式会社セゾン情報システムズ（東京都港区、セゾン情報）との間で資本業務提携契約を締結することを決定した。取得価額は、9,107,775,200円。本件は、セゾン情報の普通株式を、ECMマスター・ファンドからメルコHDへの現物出資の方法で取得する。メルコHDは、メルコグループの純粋持株会社。ITから食品、金融まで、3事業体制で顧客の生活やビジネスをサポー

株式会社ラウンドワン(4680)は、久保泰子氏および久保千晶氏から株式会社エスケイジャパン(7608)の普通株式の一部を市場外での相対取引により取得し、同社を持分法適用会社とすることを決定した。取得価額は、1,252,823千円。ラウンドワンは、ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャなどを中心とした、地域密着の屋内型複合レジャー施設の運営など事業を展開している。エスケイジャパンは、キャ