レアジョブ、外国語指導助手（ALT）の人材派遣を行うボーダーリンクと業務提携契約書を締結
株式会社レアジョブ（6096）は、株式会社ボーダーリンク（埼玉県さいたま市）と業務提携契約書を締結した。併せて、同社の議決権比率合計49.0％の株式を取得し、同社を持分法適用会社化することを決定した。レアジョブは、英語関連事業を展開、オンラインでの英語教育ノウハウ、テクノロジーを活用したアセスメントおよびフィリピン人講師人材の基盤を持つ。ボーダーリンクは、外国語指導助手（ALT）の人材派遣、および
「持分法適用関連会社化」に関連するM&Aニュース一覧（6ページ目）
エクストリーム、PCゲームソフト等の開発、グッズ販売、IP事業を行うネクストンの株式取得、持分法適用会社化へ
株式会社エクストリーム(6033)は、株式会社ネクストン(7094)を持分法適用会社化することを決定した。議決権所有割合は、15.0％。エクストリームは、デジタル人材事業、受託開発事業、コンテンツプロパティ事業（IP事業）を展開している。ネクストンは、PCゲームソフト等の開発、グッズ販売、IP事業を行っている。本件により、エクストリームは、テレビアニメ化された「恋姫†無双」など、人気ゲームブランド
九電工、不動産販売事業等を行うセントラル総合開発と資本業務提携契約締結、第三者割当増資を引き受けへ
株式会社九電工(1959)は、セントラル総合開発株式会社(3238)との間で資本業務提携契約を締結することおよびセントラル総合開発が実施する第三者割当増資を引き受けることを決定した。第三者割当増資の引受に伴い、セントラル総合開発は九電工の持分法適用関連会社となる予定。払込価額は、普通株式1株につき356円とし、総額688,717,600円となる。九電工は、配電事業、電気事業、空調管事業、情報通信事
SANEI、水まわり品の開発・製造・販売を行う水生活製作所の株式取得、持分法適用会社化へ
SANEI株式会社(6230)は、株式会社水生活製作所（岐阜県山県市）の発行済株式を取得し、持分法適用会社化することを決定した。SANEIが保有する水生活製作所の発行済み株式は、今回16％新たに取得することで合計30％となる。本件に伴い、水生活製作所の子会社である美山鋳造株式会社（岐阜県山県市）、上海水生活貿易有限公司（中国・上海市）も持分法適用会社となる。SANEIは、給排水器具等の製造販売を行
SBIホールディングス、データソリューション事業を展開するALBERTと資本業務提携へ
SBIホールディングス株式会社(8473)は、株式会社ALBERT(3906)と資本業務提携を行うことで基本合意した。本件により、SBIホールディングスグループは、ALBERTの既存株主より発行済株式総数に占める割合で31.29％の株式を譲受け、同社をSBIホールディングスの持分法適用会社とすることとした。SBIホールディングスは、株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等の事業を展開している
不動テトラの米国子会社、 米国で地盤改良工事等を行うAdvanced Geosolutions社と資本業務提携契約締結へ
株式会社不動テトラ(1813)の100%出資子会社であるFudoConstructionInc.（アメリカ・カリフォルニア州、FCI）は、AdvancedGeosolutionsInc.（アメリカ・カリフォルニア州、AdvancedGeosolutions社）との間で、株式売買と業務運営に関する資本業務提携契約の締結を行った。FCIは、AdvancedGeosolutions社の発行済み普通株式の
チエル、システム開発事業等を行うセーバーの株式取得、持分法適用関連会社化へ
チエル株式会社(3933)は、セーバー株式会社（愛媛県松山市）の株式を取得し、持分法適用関連会社化することを決定した。チエルは、教育用ソフトウェア、ネットワークおよびシステムの企画・研究開発、コンサルティング、操作要員・技術要員等の指導者育成などの事業を展開している。セーバーは、WebRTCを活用したシステム開発・コンサルティング事業を行っている。本件により、チエルは、セーバーと提携・協業し、チエ
サムティ、不動産事業を展開するウェルス・マネジメントと資本業務提携へ
サムティ株式会社(3244)は、ウェルス・マネジメント株式会社(3772、WMI社)との資本業務提携に係る資本業務提携契約の締結およびWMI社の株式取得に伴う、持分法適用関連会社化について決定した。取得価額は、3,930,624,000円。取得割合は、32.02％。サムティは、不動産事業、不動産賃貸事業、不動産企画・設計などを行っている。WMI社は、不動産業を行っている。本提携でサムティは、投資案
オプティマスグループ、オーストラリアの中古自動車ディーラーOzCarと資本業務提携（持分法適用関連会社化）
株式会社オプティマスグループ(9268)は、OzCarPtyLtd.(オーストラリア・ニューサウスウェールズ州、OzCar)との資本業務提携を強化するため、OzCarによる第三者割当増資をオプティマスグループの100%子会社であるOptimusGroupAustraliaPtyLtd（オーストラリア・ニューサウスウェールズ州）が引受け、OzCarを持分法適用関連会社とした。株式所有割合は、10.0
GMOグローバルサインHDの子会社、証明書の販売及びSAPコンサルティングを行う4BS社を買収へ
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(3788)の連結子会社であるGMOGlobalSignPte.Ltd.(シンガポール)は、4BUSINESSSOLUTIONSCONSULTORIAEIRELI(ブラジルミナスジェライス州、4BS社)を買収することを決定した。本件は、GMOGlobalSignPte.Ltd.が持分譲渡の方法により、4BS社の全持分を取得する。取得価格は、33百万円
アドバンテッジ リスク マネジメント、福利厚生サービス事業を展開するリソルライフサポートより株式取得、持分法適用関連会社化へ
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(8769、ARM)は、リソルライフサポート株式会社（東京都中央区、RLS）が実施する第三者割当増資の引受を行うことを決定した。なお、本件増資引受に伴い、RLS社は持分法適用関連会社となる。取得価額は、624,500,000円。取得割合は、49%となる。ARMは、メンタリティマネジメント事業、就業障がい者支援事業、リスクファイナンシング事業を展開している。リ
SBIホールディングス、最大級の患者診療データベースを有するメディカル・データ・ビジョンと資本業務提携、持分法適用会社に
SBIホールディングス株式会社(8473)は、メディカル・データ・ビジョン株式会社（3902、MDV社）と資本業務提携契約書を締結するとともに、持分法適用会社とすることを決定した。議決権比率割合は、20.68％。SBIホールディングスは、株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等を行っている。MDV社は、医療情報統合システムの開発・製作・販売・保守業務、各種医療データの分析・調査・コンサルティ
日本創発グループ、小西印刷所の株式取得、持分法適用関連会社以下
株式会社日本創発グループ(7814)は、株式会社小西印刷所（兵庫県西宮市）の株式の一部を取得し、持分法適用関連会社とすることを決定した。日本創発グループは、傘下グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務を行っている。デジタルコンテンツ事業、セールスプロモーション。ロイヤルカスタマー、印刷・製造事業、メーカー・OEM事業、クリエイティブサポートなど、事業を展開している。小西印刷所は、総合印刷業を
あすか製薬、ベトナム製薬企業の株式取得、持分法適用関連会社化
あすか製薬株式会社(4514)は、ベトナム製薬企業であるHaTayPharmaceuticalJointStockCompany（ベトナム国ハノイ市、Hataphar社）の株式取得交渉をし、株式譲渡契約を締結した。なお、本株式の取得後にHataphar社は、あすか製薬の持分法適用関連会社となる。取得割合は、24.9%。あすか製薬は、医薬品、動物用医薬品、医薬部外品、食品および医療機器等の製造・販売
ジャパンベストレスキューシステム、「ドクター・ホームネット」運営の日本PCサービスと資本業務提携へ
ジャパンベストレスキューシステム株式会社(2453)は、日本PCサービス株式会社(6025)が実施する第三者割当増資の引受を行うとともに、資本業務提携契約を締結した。本件増資引受に伴い、日本PCサービスはジャパンベストレスキューシステムの持分法適用関連会社となる。発行価額は、1株につき1,918円、総額99,927,800円。議決権所有割合は、19.67％から22.08％となる。ジャパンベストレス