「持分法適用関連会社化」に関連するM&Aニュース一覧（6ページ目）

芙蓉総合リース株式会社(8424)は、タイの物流ソリューション会社であるPLICCorp.,Ltd.Ltd.（タイ、PLIC社）の株式を取得し、持分法適用関連会社化することを決定した。取得割合は、49%となる。芙蓉総合リースは、日本の大手総合リース会社。PLIC社は、フォークリフト事業およびマシナリー事業を行っている。予防的メンテナンスを軸とするフォークリフトレンタルに加え、自動倉庫システムの導入

株式会社くふうカンパニー(4376)は、アクトインディ株式会社（東京都品川区）の株式を取得し、持分法適用関連会社とすることを決定した。議決権所有割合は、33.4％。くふうカンパニーは、生活情報メディアや親子向けコンテンツ、地域情報や住まい情報サービスといったサービスを展開しているグループ企業の経営戦略策定、経営管理およびそれに付帯する業務を行っている。アクトインディは、親子向け情報メディアの運営を

株式会社ブロードバンドタワー(3776)は、モバイル・インターネットキャピタル株式会社（東京都千代田区、MIC）の株式を株式会社インターネット総合研究所（東京都新宿区）より取得し、持分法適用関連会社化することを決定した。取得価額は、3億1千万円。議決権所有割合36.45％となる。ブロードバンドタワーは、コンピュータプラットフォーム事業、IoT/AIソリューション事業、メディアソリューション事業を展

伊藤忠商事株式会社(8001)は、外国為替証拠金取引(FX)大手である株式会社外為どっとコム（東京都港区）の発行済株式を取得し、持分法適用会社化することに合意した。伊藤忠商事は、外為どっとコムの発行済株式を澤田HD株式会社（東京都新宿区）より取得、持分法適用会社化する。出資金額は、129億円。取得割合は、40.19%となる。伊藤忠商事は、繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金

株式会社ビーグリー(3981)は、日本テレビ放送網株式会社（東京都港区）による普通株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、日本テレビ放送網と資本業務提携契約を締結することを決定した。買付け等の価格は、普通株式1株につき1,900円。応募株券等の総数が買付予定数の下限（713,000株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わず、買付予定数の上限（1,514,900株

株式会社メルコホールディングス(6676)は、株式会社セゾン情報システムズ（東京都港区、セゾン情報）との間で資本業務提携契約を締結することを決定した。取得価額は、9,107,775,200円。本件は、セゾン情報の普通株式を、ECMマスター・ファンドからメルコHDへの現物出資の方法で取得する。メルコHDは、メルコグループの純粋持株会社。ITから食品、金融まで、3事業体制で顧客の生活やビジネスをサポー

株式会社ラウンドワン(4680)は、久保泰子氏および久保千晶氏から株式会社エスケイジャパン(7608)の普通株式の一部を市場外での相対取引により取得し、同社を持分法適用会社とすることを決定した。取得価額は、1,252,823千円。ラウンドワンは、ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャなどを中心とした、地域密着の屋内型複合レジャー施設の運営など事業を展開している。エスケイジャパンは、キャ

株式会社レアジョブ（6096）は、株式会社ボーダーリンク（埼玉県さいたま市）と業務提携契約書を締結した。併せて、同社の議決権比率合計49.0％の株式を取得し、同社を持分法適用会社化することを決定した。レアジョブは、英語関連事業を展開、オンラインでの英語教育ノウハウ、テクノロジーを活用したアセスメントおよびフィリピン人講師人材の基盤を持つ。ボーダーリンクは、外国語指導助手（ALT）の人材派遣、および

株式会社エクストリーム(6033)は、株式会社ネクストン(7094)を持分法適用会社化することを決定した。議決権所有割合は、15.0％。エクストリームは、デジタル人材事業、受託開発事業、コンテンツプロパティ事業（IP事業）を展開している。ネクストンは、PCゲームソフト等の開発、グッズ販売、IP事業を行っている。本件により、エクストリームは、テレビアニメ化された「恋姫†無双」など、人気ゲームブランド

株式会社九電工(1959)は、セントラル総合開発株式会社(3238)との間で資本業務提携契約を締結することおよびセントラル総合開発が実施する第三者割当増資を引き受けることを決定した。第三者割当増資の引受に伴い、セントラル総合開発は九電工の持分法適用関連会社となる予定。払込価額は、普通株式1株につき356円とし、総額688,717,600円となる。九電工は、配電事業、電気事業、空調管事業、情報通信事

SANEI株式会社(6230)は、株式会社水生活製作所（岐阜県山県市）の発行済株式を取得し、持分法適用会社化することを決定した。SANEIが保有する水生活製作所の発行済み株式は、今回16％新たに取得することで合計30％となる。本件に伴い、水生活製作所の子会社である美山鋳造株式会社（岐阜県山県市）、上海水生活貿易有限公司（中国・上海市）も持分法適用会社となる。SANEIは、給排水器具等の製造販売を行

SBIホールディングス株式会社(8473)は、株式会社ALBERT(3906)と資本業務提携を行うことで基本合意した。本件により、SBIホールディングスグループは、ALBERTの既存株主より発行済株式総数に占める割合で31.29％の株式を譲受け、同社をSBIホールディングスの持分法適用会社とすることとした。SBIホールディングスは、株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等の事業を展開している

株式会社不動テトラ(1813)の100%出資子会社であるFudoConstructionInc.（アメリカ・カリフォルニア州、FCI）は、AdvancedGeosolutionsInc.（アメリカ・カリフォルニア州、AdvancedGeosolutions社）との間で、株式売買と業務運営に関する資本業務提携契約の締結を行った。FCIは、AdvancedGeosolutions社の発行済み普通株式の

チエル株式会社(3933)は、セーバー株式会社（愛媛県松山市）の株式を取得し、持分法適用関連会社化することを決定した。チエルは、教育用ソフトウェア、ネットワークおよびシステムの企画・研究開発、コンサルティング、操作要員・技術要員等の指導者育成などの事業を展開している。セーバーは、WebRTCを活用したシステム開発・コンサルティング事業を行っている。本件により、チエルは、セーバーと提携・協業し、チエ

サムティ株式会社(3244)は、ウェルス・マネジメント株式会社(3772、WMI社)との資本業務提携に係る資本業務提携契約の締結およびWMI社の株式取得に伴う、持分法適用関連会社化について決定した。取得価額は、3,930,624,000円。取得割合は、32.02％。サムティは、不動産事業、不動産賃貸事業、不動産企画・設計などを行っている。WMI社は、不動産業を行っている。本提携でサムティは、投資案