「持分法適用関連会社化」に関連するM&Aニュース一覧（7ページ目）

株式会社ブシロード(7803)は、株式会社リンガ・フランカ（東京都武蔵野市）の株式を取得し、持分法適用関連会社化することを決定した。取得価額は、150百万円。議決権所有割合は、50.0%となる。ブシロードおよびグループは、良質なIPを開発・発展させるIPディベロッパーを基本戦略としており、子会社である株式会社ブシロードメディアでは電子コミック形態での新コンテンツの創出に注力している。リンガ・フラン

株式会社髙島屋(8233)は、保有する株式会社新南海ストア（新南海ストア）の全株式について、大阪地下街株式会社（大阪府大阪市）に譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結した。議決権所有割合は、50.0％から0%となる。これに伴い、新南海ストアは、髙島屋の持分法適用会社より除外される。髙島屋は、百貨店業、法人事業、通信販売事業、グループ事業を展開している。新南海ストアは、1957年に髙島屋と南海電気

Jトラスト株式会社(8508)子会社の株式会社KeyHolder(4712)は、乃木坂46合同会社（東京都千代田区）の持分の50%を保有する株式会社ノース・リバー（東京都千代田区）の全株式を取得することに関する基本合意を決定した。なお、株式取得後は、ノース・リバーはKeyHolderの連結子会社となり乃木坂46LLCはKeyHolderの持分法適用会社となる予定。KeyHolderは、アイドルグル

株式会社タケエイ(2151)は、市原グリーン電力株式会社（千葉県市原市）の子会社化及び循環資源株式会社（東京都北区）の持分法適用会社化について、株式会社三井E&Sエンジニアリング（千葉県千葉市）および三井物産株式会社(8031)との間で株式譲渡契約を締結し、株式を取得することを決定した。議決権所有割合は、市原グリーン電力が85.1％、循環資源が30％となる。タケエイおよびグループは、「資源循環型社

太平洋セメント株式会社(5233)は、PTSemenIndonesia(Persero)Tbk(インドネシア、SI社)との包括的なパートナー関係の構築、また、SI社とSI社の子会社であるPTSolusiBangunIndonesiaTbk(インドネシア、SBI社)との間でのインドネシア国内外におけるセメント及び関連事業の業務提携、SBI社の株式取得及び取締役と監査役の派遣による持分法適用会社化につ

あいホールディングス株式会社(3076)は、株式会社笑子（山形県尾花沢市)と資本業務提携契約を締結した。議決権所有割合は、29.5％となる。本提携により、笑子はあいホールディングスの持分法適用関連会社となる。あいHDグループは、これまで子会社である株式会社ドッドウエルビー・エム・エスのセキュリティカメラ事業を中心に、多くのマンション管理組合や、事業所・店舗・工場等を多数有する法人顧客への販路を開拓

Sansan株式会社(4443)は、SATORI株式会社（東京都渋谷区）の株式を取得し、持分法適用関連会社化することを決定した。議決権所有割合は、27.4%となる。Sansanグループは、名刺をデータ化し、人と人のつながりを情報として可視化・共有できるクラウド名刺管理サービス「Sansan」と、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの仕組みを取り入れた、名刺をビジネスのつながりに変える名刺アプリ「

株式会社ノーリツ(5943)は、ベトナムの浄水器・家電メーカーVietnamAustraliaRefrigerationElectricalEngineeringGroupJSC（ベトナム社会主義共和国ハノイ市、Kangaroo）の株式を取得し、持分法適用関連会社化することを決定した。議決権所有割合は、44.0％となる。ノーリツは、温水空調分野を中心とした住宅設備機器の製造、販売、サービス事業を展

株式会社ディー・エヌ・エー(2432)、日本交通ホールディングス株式会社(東京都港区)、及び、同社の子会社であるJapanTaxi株式会社（東京都千代田区）は、タクシー配車アプリ等に関する事業の統合を行い、新たな体制で事業を推進していくことを決定した。統合にあたっては、ディー・エヌ・エーが運営するタクシー配車アプリ等に関する事業を、吸収分割の方法により、JapanTaxiに承継させ、統合時に社名変

西部瓦斯株式会社(9536)は、ベトナムのガス配給事業者PetroVietnamLowPressureGasDistributionJSC（ベトナム・ホーチミン市、PVGD社）の株式を取得し、持分法適用関連会社化することを決定した。議決権所有割合は、21.0%となる。西部瓦斯は、北部九州主要都市を営業エリアとする一般ガス事業者。PVGD社は、ベトナムの北部・南部の工業団地において独占的に配給できる

住友林業株式会社(1911)は、豪州の子会社であるSumitomoForestryAustraliaPtyLtd.(豪州ビクトリア州メルボルン、SumitomoForestryAustralia)を通じて、豪州西オーストラリア州（WA州）において住宅事業を展開するScottParkGroupPtyLtd.（豪州WA州、ScottParkグループ）の持分取得に関する契約を締結し、当該持分の取得を完了

テレビ朝日ホールディングス(9409)は、東映(9605)の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とした。追加取得後の議決権比率は、17.77％となる。テレビ朝日ホールディングスは、経営計画「テレビ朝日360°」を推進している。東映は、映画製作配給事業を展開している。本件により、テレビ朝日HDは、両社の連携関係を強化し、グループの企業価値向上を図る。また、さらにコンテンツ制作力の強化を図る。

日本創発グループ(7814)は、研精堂印刷株式会社（岡山県岡山市）の株式の一部を取得し、持分法適用関連会社とすることを決定した。日本創発グループは、クリエイティブサービスを事業とし、顧客の創造性を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開している。研精堂印刷は、総合印刷業を展開している。徹底した生産部門に

DDホールディングス(3073)は、湘南レーベル株式会社（神奈川県藤沢市）の株式取得について決定した。議決権所有割合は、90.1％となる。DDホールディングスは、湘南レーベル社が運営する資産を保有する合同会社サニーサイドインの全持分取得による両社の連結子会社化、並びに湘南ファンド第1号特定目的会社の優先出資証券取得についても決定した。DDホールディングスは、国内飲食事業を主力事業と位置付け、様々な

シンプレクス・ファイナンシャル・ホールディングス(7176)は、StormHarbourSecuritiesUKLtd.（英国ロンドン、ストームハーバーUK）から、ストームハーバー証券株式会社（東京都港区）の発行済み普通株式を取得するための株式譲渡契約を、StormHarbourPartnersLP（ストームハーバーLP）とストームハーバーUKとの間で締結することを決定した。所有割合は、30.1％