「持株会社」に関連するM&Aニュース一覧（8ページ目）

名糖運輸株式会社(9047)と株式会社ヒューテックノオリン(9056)は、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うことについて基本的合意書を締結した。名糖運輸の普通株式1株に対して、共同持株会社の普通株式1株を、ヒューテックノオリンの普通株式1株に対して、共同持株会社の普通株式1.44株を割当て交付する。【トラック物流・運送業界のM&A】両社は、ともに低温食品を主力とする物流事業

株式会社協和日成(1981)は、連結子会社である東京ガスライフバル西むさし株式会社（東京都小金井市）が、東京ガスクリエイティブ株式会社（東京都三鷹市）および東京ガスタマライフバリュー株式会社（東京都小平市）との間で、3社の経営統合に向けた覚書を締結することを承認した。【電気・ガス・水業界のM&A】3社は、電力・都市ガスの小売り自由化等の規制緩和に対応するため、隣接する地域のライフバルと連携を図るこ

株式会社横浜銀行(8332)と株式会社東日本銀行(8536)は、経営統合に向け協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決定した。両行の株主総会における承認および経営統合をおこなうにあたり必要な関係当局の許認可等を得ることを前提として、共同株式移転方式により銀行持株会社を設立する。【銀行・証券・保険業界のM&A】両行は、首都圏を共通の営業地盤としながらも、営業エリア・顧客基盤・得意とする

株式会社マクニカ(7631)と富士エレクトロニクス株式会社(9883)は、共同株式移転の方法による共同持株会社の設立を原則とした経営統合を目指すことについて合意に達し、「経営統合に関する覚書」を締結した。【電気・機械専門卸業界のM&A】新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とし、マクニカ及び富士エレクトロニクスを株式移転完全子会社とする共同株式移転を行い、共同持株会社は、東京証券取引所に新

株式会社マルエツ(8178)、株式会社カスミ(8196)、イオン株式会社(8267)、丸紅株式会社(8002)の各社は、マルエツ、カスミ、イオンの連結子会社のマックスバリュ関東株式会社（MV関東）による、「首都圏におけるスーパーマーケット連合」（首都圏SM連合）の創設について、具体的な検討を開始することで合意した。【スーパーマーケット業界のM&A】4社は、首都圏SM連合の第一フェーズとして、201

株式会社キリン堂(2660)は、単独による株式移転により純粋持株会社（完全親会社)である「株式会社キリン堂ホールディングス」を設立する。本株式移転に伴い、キリン堂株式は上場廃止となり、新たに設立される持株会社の株式について東京証券取引所市場第一部への上場申請を行う予定。ドラッグストア業界のM&Aキリン堂は、子会社各社のミッションを明確にするとともに、グループ内事業間のシナジー効果の追求や他社とのア

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(8729)は、会社分割（簡易新設分割）により、介護事業を統轄する持株会社「ソニー・ライフケア株式会社」を新設し、介護事業を行う会社の経営管理等に係る事業を承継させることを決定した。銀行・証券・保険業界のM&A医療・介護のM&AとはソニーフィナンシャルHDは、介護事業を既存3事業（生保・損保・銀行）に続く「第4の柱」へと成長させるべく、経営責任の明確化お

近畿日本鉄道株式会社(9041)は、純粋持株会社制への移行準備の開始を決定した。近畿日本鉄道を分割会社とする会社分割により、鉄道事業および生活関連事業（不動産事業、ホテル・レジャー事業、流通事業等）といった事業部門を、完全子会社に承継させる吸収分割を行う。会社分割後は、各事業を営む事業子会社等の株式を保有し、これら事業子会社等の経営管理を目的とする純粋持株会社となり、引き続き上場を維持する。陸運（

株式会社ネプロジャパン(9421)は、移動体通信事業を会社分割し、持株会社体制に移行する。移動体通信事業を4つに分割し、分割した事業をそれぞれ新設の会社に承継させる物的新設分割を行う。家電・OA小売業界のM&Aネプロジャパンは、通信事業者ごと、エリアごとの迅速な対応のため、事業戦略の効率的な遂行と経営の意思決定の更なる迅速化を目指す。今後のスケジュール分割期日（効力発生日）平成26年4月1日

株式会社ベストブライダル(2418)は、持株会社制に移行するため、100％子会社である株式会社ベストブライダル分割準備会社（平成26年7月1日付けで「株式会社ベストブライダル」に商号変更予定。）を設立した上で、ベストブライダルを分割会社とし、ベストブライダル分割準備会社を承継会社とする会社分割を行う。ブライダル関連業界のM&Aベストブライダルは持株会社となり、平成26年7月1日付けで「株式会社ツカ

ローランド株式会社(7944)は、電子楽器事業における欧州販売子会社の株式を現物出資する方式により、持株会社を設立することを決定した。情報通信機器製造業界のM&Aローランドは、欧州地域の販売施策における意思決定の迅速化と業務の効率化、および経営管理体制の強化を図るため、持株会社制度を導入し統括的な事業運営を図る。今後のスケジュール平成26年2月：欧州持株会社の設立平成26年3月：持株会社への現物出

KYCOMホールディングス株式会社(9685)の連結子会社である共同コンピュータ株式会社は、会社分割を実施して持株会社へ移行し、商号を「KYCOM株式会社」に変更する。IT（ソフトウエア受託開発）業界のM&A共同コンピュータは、KYCOMホールディングスの主要子会社として、ソフトウェア開発を軸に、総合的技術サービス会社としてKYCOMグループを牽引している。共同コンピュータは、コア事業部門とノンコ

株式会社シーエーシー(4725)は、会社分割を行い持株会社体制へ移行する。シーエーシーは商号を「株式会社CACHoldings」に変更するとともに、事業目的を変更し、持株会社として引き続き上場を維持する予定。IT（ソフトウエア受託開発）業界のM&Aシーエーシーは、グループ戦略機能の強化と経営資源の最適配分、各事業会社の成長やグローバル対応力の強化を図る。今後のスケジュール分割期日(効力発生日)平成

株式会社ワールドインテック(2429)は、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するために、分割準備会社として100%出資の子会社を設立する。ワールドインテックは、商号を変更し、引き続き持株会社として上場を維持する予定。人材派遣業界のM&Aワールドインテックは、各事業部門における権限および責任体制の明確化と経営の効率化・スピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築し

日本橋梁株式会社(5912)は、会社分割の方法により純粋持株会社体制に移行するための準備に入ること、及び、その準備を円滑に進めることを目的として分割準備会社を設立することを決定した。日本橋梁は、純粋持株会社体制へ移行後も、引き続き上場を維持する予定。土木建設業界のM&A日本橋梁は、事業子会社に対するガバナンス監視機能、資金効率向上のためのグループファイナンス機能、事業子会社間の人材管理機能などを担