「持株会社」に関連するM&Aニュース一覧（9ページ目）

三井倉庫株式会社(9302)は、会社分割（簡易新設分割）の方法により持株会社制に移行する。倉庫業界のM&A具体的には、三井倉庫を分割会社とし、「倉庫事業」及び「港湾運送事業」については「（新）三井倉庫株式会社」を、また、「BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）事業」については「三井倉庫ビジネストラスト株式会社」を、それぞれ新設分割設立会社とする簡易新設分割を行う。三井倉庫は持株会社として引き続

協同飼料株式会社(2052)と日本配合飼料株式会社(2056)は、両社の経営統合に向けた検討開始に関する覚書を締結した。両社は、共同株式移転による持株会社設立の検討を進め、持株会社設立から三年以内の合併を目指す。配合飼料業界のM&A両社は、商品研究開発体制の強化、原料調達・生産体制等の合理化・効率化を図り、畜産・水産生産者に対する品質・コスト・サービスなどの強化を行うことで、畜産・水産生産者の最強

株式会社八千代銀行(8409)と株式会社東京都民銀行(8339)は、経営統合に向け協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決定した。両行は、共同株式移転による持株会社を設立することに向けて協議・検討を進めており、設立する持株会社は東京証券取引所に上場する予定。銀行・証券・保険業界のM&A両行は、重複する店舗が少ないため、東京都及び神奈川県北東部等の営業基盤の拡充を実現すると同時に、協働

東京エレクトロン株式会社(8035)とAppliedMaterials,Inc.（アプライドマテリアルズ、米国）は、両社対等の経営統合について合意し、経営統合契約を締結した。産業用機械製造業界のM&A東京エレクトロンはオランダで新たに設立される統合持株会社の直接子会社に、アプライドマテリアルズは統合持株会社の間接子会社となる。統合持株会社は、本経営統合において発行される統合持株会社の普通株式につい

日本たばこ産業株式会社(2914)の連結子会社であるテーブルマーク株式会社は、持株会社体制への移行に伴う会社分割について決定した。飲料・たばこ製造業界のM&Aテーブルマークは、冷凍・常温加工食品事業を会社分割により100％子会社であるティーエム株式会社に承継させる。本件吸収分割後のテーブルマークは、テーブルマークホールディングス株式会社に商号変更を行う。テーブルマークは、冷凍・常温加工食品に係る事

株式会社ウエスコ(9648)は、単独による株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「株式会社ウエスコホールディングス」を設立する。不動産サービス業界のM&Aウエスコ普通株式1株につき、設立する持株会社の普通株式1株を割当交付する。ウエスコは上場廃止となり、新たに設立する持株会社は、東京証券取引所への新規上場を申請する予定。ウエスコは、事業会社の業務の効率化と成長、グループの経営体制やガバナン

大和自動車交通株式会社(9082)は、会社分割（簡易新設分割）により子会社を設立して持株会社体制に移行し、準備作業を開始することを決定した。タクシー業界のM&A大和自動車交通は、新設する子会社に、旅客自動車運送部門のハイヤー事業及びタクシー事業（タクシー無線配車業務及び請求・回収業務を除く。）を承継させる予定。当該会社分割により設立される新会社は4社とし、いずれも100％子会社とする。大和自動車交

関東天然瓦斯開発株式会社(1661)と大多喜ガス株式会社(9541)は、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるK&Oエナジーグループ株式会社（共同持株会社）を設立することに合意した。関東天然瓦斯開発の普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式0.5株を、大多喜ガスの普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式0.4株を割当て交付する。両社は、共通の理念と戦略の下で、両社の経営資源を有効活用し

株式会社テレビ朝日(9409)および株式会社ビーエス朝日は、テレビ朝日の吸収分割および両社間の株式交換を併用する方法により、テレビ朝日を認定放送持株会社とするグループ体制に移行することについて基本合意書を締結した。テレビ朝日は、分割準備会社としてテレビ朝日が100％出資する子会社である「テレビ朝日分割準備株式会社」を設立し、テレビ朝日を分割会社とする本吸収分割により、テレビ朝日の本件事業に関する権

株式会社船井総合研究所(9757)は、持株会社体制へ移行することを決定した。上場を維持した状態で会社分割により持株会社体制へ移行する。船井総合研究所を分割会社として子会社として事業会社の「株式会社船井総合研究所」と「新設シェアードサービス会社（商号未定）」を新規設立して事業を承継し、同日付にて商号を「株式会社船井総研ホールディングス（仮称）」に変更する予定。船井総合研究所は、グループ全体のガバナン

日本ERI株式会社(2419)は、株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「ERIホールディングス株式会社」を設立する。日本ERIは持株会社の完全子会社となるため、日本ERI株式は上場廃止となり、日本ERI株主に対して持株会社の株式が割当交付され、この持株会社株式は東京証券取引所への新規上場を申請する予定。新たに設立される持株会社では、グループ全体の統括会社として新たなコーポレートガバナンス

株式会社フライトシステムコンサルティング(3753)は、会社分割の方法により持株会社体制へ移行する。100％子会社である株式会社フライト分割準備会社に事業を承継させる吸収分割を行う方法による。フライトシステムコンサルティングは、平成25年10月1日付で株式会社フライトホールディングスに商号変更して持株会社に移行し、引き続き上場を維持する。フライトシステムコンサルティングは、持株会社化後、M&A等の

株式会社デジタルハーツ(3620)は、株式移転により純粋持株会社である「株式会社ハーツユナイテッドグループ」を設立する。デジタルハーツ普通株式1株につき設立する持株会社の普通株式1株を割当交付する。デジタルハーツは、新たなコーポレートガバナンス体制のもと、環境変化に対応した機動的かつダイナミックな経営判断により経営の機動性を向上させるとともに、効果的な経営資源の調達及び配分を行うことでグループの経

日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社(9873)は、会社分割の方法により持株会社体制へと移行する。分割準備会社として100％出資の子会社を3社設立し、KFC事業・ピザハット事業・その他事業を承継会社3社にそれぞれ承継するための吸収分割を行う。承継会社はそれぞれ、ケイ・ダイニング株式会社、レッドルーフ・ピザ株式会社、レッドルーフ・ナチュラル株式会社。日本ケンタッキー・フライド・チキンは、日本K

株式会社ファンケル(4921)は、会社分割（簡易新設分割）により持株会社制へ移行する。化粧品部門および健康食品部門を会社分割（簡易新設分割）し、新設会社としてそれぞれ「株式会社ファンケル化粧品」、「株式会社ファンケルヘルスサイエンス」を設立する。また、「株式会社ファンケル」は薬事法上の許認可企業として、「ファンケル」ブランドの製品の製造販売責任を負うとともに、当社グループの事業遂行についての監督責