「合併」に関連するM&Aニュース一覧（12ページ目）

スター精密株式会社（7718）は、工作機械事業の連結子会社であるスターマイクロニクスマニュファクチャリング（タイランド）Co.,LTD（タイ、以下「SMMT社」）とスターマイクロニクス（タイランド）Co.,LTD（タイ、以下「SMTL社」）の合併を決定した。SMMT社を存続会社とする吸収合併方式とし、本合併に伴い存続会社であるSMMT社の商号を「スターマイクロニクス（タイランド）Co.,LTD（仮

東部ネットワーク株式会社（9036）は、100％子会社である相模新栄運送株式会社（神奈川県相模原市）の吸収合併を決定した。東部ネットワークを存続会社とする吸収合併方式で、相模新栄運送は解散する。東部ネットワークは、貨物自動車運送ならびに石油製品やセメント、車両等の販売やリース販売を行っている。相模新栄運送は、貨物自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業を行っている。目的東部ネットワークグループは、グ

パーソルホールディングス株式会社（2181）は、BPOSBUの事業の再編を発表した。2024年9月1日にパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（東京都江東区）をパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社に商号変更し、同年10月1日付でパーソルテンプスタッフ株式会社（東京都渋谷区）のBPO事業、およびパーソルワークスデザイン株式会社（東京都豊島区）を統合する。パーソルホールディングスは、人材派遣、人材

大日本印刷株式会社（7912）は、2025年4月1日（予定）を効力発生日として、同社の出版印刷事業を、吸収分割により同社の完全子会社である株式会社DNP書籍ファクトリー（東京都新宿区）にに承継させることを決定した。大日本印刷を吸収分割会社、DNP書籍ファクトリーを吸収分割承継会社とする分社型の吸収分割方式。また、DNP書籍ファクトリーを存続会社、大日本印刷の完全子会社の株式会社DNPメディア・アー

株式会社シノケングループ（東京都港区）傘下の株式会社シノケンウェルネス（東京都港区）は、子会社3社の合併を決定した。シノケンウェルネスを存続会社、100％子会社の3社、株式会社アップルケア（東京都港区）、株式会社フレンド（東京都港区）、株式会社ルミナス（東京都千代田区）を合併する。シノケンウェルネスは、ライフケア事業（高齢者介護、障がい者・障がい児支援）の統括、サービス付き高齢者向け住宅の運営、介

新東工業株式会社（6339）は、完全子会社である新東エスプレシジョン株式会社（神奈川県厚木市）を、吸収合併することを決定した。新東工業を存続会社、新東エスプレシジョンを消滅会社とする吸収合併方式で、新東エスプレシジョンは解散する。新東工業は、鋳造装置・表面処理装置の製造販売等を行っている。新東エスプレシジョンは、精密機械・精密測定装置の販売等を行っている。目的新東工業グループを取り巻く外部環境の変

三井不動産ロジスティクスパーク投資法人（3471、以下「MFLP」）及びアドバンス・ロジスティクス投資法人（3493、以下「ADL」）は、吸収合併することを決定した。MFLPを吸収合併存続法人とする吸収合併方式として、ADLは解散する。目的両投資法人は、安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指した運用を行ってきた。しかし先進的物流施設の期待利回りが、その希少性や流動性の高さにより依然として低

東京エレクトロンデバイス株式会社（2760）は、完全子会社である株式会社ファースト（神奈川県大和市）の吸収合併を決定した。東京エレクトロンデバイスを存続会社とする吸収合併方式で、ファーストは解散する。東京エレクトロンデバイスは、半導体製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービスの販売、プライベートブランド（PB）製品の製造・販売等を行っている。ファーストは、ファクトリーオートメーション向け汎用画

中山福株式会社（7442）は、連結子会社である株式会社ENICYを吸収合併すること、また、中山福がENICYに対して有する債権の一部を放棄することを決定した。中山福を存続会社とする吸収合併方式で、ENICYは解散する。中山福は、家庭用品卸売事業を行っている。ENICYは、インターネット通信販売事業を行っている。目的事業の一体運営による経営の合理化・効率化を図るため。日程取締役会決議日：2024年7

株式会社オフィックス（東京都品川区）は、100%子会社であるEviro株式会社（東京都品川区）との合併を行い、2024年8月1日より新体制での営業を開始することとなった。合併に際し、オフィックスは並びにEviroが行っていた各事業には、個別の変更点は発生しない。オフィックスは、オフィス家具の販売、オフィス環境の設計・施工・内装工事を行っている。Eviroは、ビジネスパーソンをターゲットにした事業全

NITTOKU株式会社（6145）は、グループの日特機械工程（蘇州）有限公司（中国）と美玛特电子科技（常州）有限公司（中国）の合併を決定した。日特機械工程（蘇州）を存続会社、美玛特电子科技（常州）を消滅会社とする。日特機械工程（蘇州）は、巻線機及び周辺FA機械の製造を行っている。目的経営資源を集中させて、生産能力の向上と収益力強化を図る。

三井住友信託銀行株式会社（東京都千代田区）は、子会社である東京証券代行株式会社（東京都千代田区、以下「東証代」）、および日本証券代行株式会社（東京都中央区、以下「日証代」）を関係当局の認可を前提に、2025年1月1日を効力発生日として吸収合併することを決定した。三井住友信託銀行を存続会社とする吸収合併方式とし、消滅会社である東証代および日証代は、効力発生日をもって解散する。三井住友信託銀行は、銀行

株式会社ミライト・ワン（1417）は、同社の100％出資連結子会社であるグループ会社の統合について、2024年7月30日開催の取締役会において、東邦建株式会社（栃木県佐野市）を存続会社、株式会社エムズフロンティア（東京都江東区）、東電通アクセス株式会社（千葉県流山市）、株式会社リガーレ（埼玉県さいたま市）、株式会社エーライズ（埼玉県比企郡）の4社を消滅会社とする吸収合併することを決議した。本合併の

黒田精工株式会社（7726）は、連結子会社であるクロダインターナショナル株式会社（神奈川県川崎市）を吸収合併することを決定した。黒田精工を存続会社とする吸収合併方式で、クロダインターナショナルは解散する。黒田精工は、ボールねじ、保持工具、ゲージ、プレス型、平面研削盤、精密測定装置等の製造販売を行っている。クロダインターナショナルは、空気圧機器のメンテナンスを行っている。目的クロダインターナショナル

東洋テック株式会社（9686）は、完全子会社であるアムス・セキュリティサービス株式会社（大阪市西淀川区、以下「ASO」）及びアムス・シークレットサービス株式会社（大阪市西淀川区、以下「ASE」）を吸収合併することを決定した。東洋テックを存続会社、ASO及びASEを消滅会社とする吸収合併方式で、ASO及びASEは効力発生日をもって解散する。東洋テックは、警備、ビル管理、不動産事業を行っている。ASO