「合併」に関連するM&Aニュース一覧（27ページ目）

靜甲株式会社（6286）は、完全子会社である有限会社清水久米タイヤサービス（静岡県静岡市）を吸収合併することを決定し、合併契約を締結した。靜甲を存続会社とする吸収合併方式で、清水久米タイヤサービスは解散する。靜甲は、産業機械・冷間鍛造製品の製造販売、電機機器の販売、車両関係の販売修理、請負工事・不動産等の賃貸を行っている。清水久米タイヤサービスは、トラック・乗用車用タイヤの販売を行っている。靜甲は

LINEヤフー株式会社（4689）は、完全子会社である株式会社GYAO（東京都千代田区）を吸収合併することを決定した。LINEヤフーを吸収合併存続会社、GYAOを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であり、GYAOは解散する。LINEヤフーは、インターネット広告事業、イーコマース事業及び会員サービス事業などの展開並びにグループ会社の経営管理等を行っている。GYAOは、インターネットを利用したコンテン

オルガノ株式会社（6368）は、連結子会社であるオルガノエコテクノ株式会社（東京都江東区）を吸収合併することを決定した。オルガノを存続会社とする吸収合併方式で、オルガノエコテクノは解散する。オルガノおよびオルガノエコテクノは、水処理設備、装置の製造、販売、メンテナンスおよび水処理薬品の販売を行っている。オルガノは、中期経営計画で定めたエンジニアリング体制の強化を目的とし、経営資源の集中と効率的な納

株式会社SHIFT（3697）の連結子会社である株式会社ホープス（東京都中央区）は、株式会社ネットワールド（東京都千代田区）の株式（持分比率100％）を取得することを決定した。SHIFTは、ソフトウェアの品質保証、テスト事業を行っている。ホープスは、SHIFTの子会社。ITコンサルティング、ERP導入支援、システム開発等のサービスを提供している。ネットワールドは、システム開発、およびシステムインテ

ラサ商事株式会社（3023）は、完全子会社であるイズミ株式会社（東京都中央区）を吸収合併することを決定した。ラサ商事を存続会社とする吸収合併方式であり、イズミは解散する。ラサ商事は、1939年1月に設立し、資源・金属素材、産機・建機、環境設備の販売等を行っている。イズミは、1940年12月の設立以来、合成樹脂、油脂、化学品販売を主たる事業として業績を拡大。2012年1月にはラサ商事の連結子会社、2

株式会社SHIFT（3697）は、連結子会社である株式会社さうなし（東京都渋谷区）を吸収合併することとし、合併契約を締結した。SHIFTは、ソフトウェアテストを中心とするソフトウェアの品質保証サービスを提供している。さうなしは、ウェブサイト・印刷物などの企画立案・制作や、マーケティング戦略に関するコンサルティング業務を手掛けている。顧客体験における質の継続的な向上が求められる環境において、さうなし

穴吹興産株式会社（8928）は、連結子会社である、あなぶきホームライフ株式会社（東京都渋谷区）を吸収合併することを決定した。穴吹興産を存続会社とする吸収合併方式で、あなぶきホームライフは解散する。穴吹興産は、分譲マンションなどの開発をはじめ、不動産流通、不動産ソリューション、事業再生、ホテル＆テナントビル運営、人材アウトソーシング、公的施設受託運営、スーパーマーケット運営、電力提供、海外における不

株式会社メタリアル（6182）は、連結子会社である株式会社MATRIX（東京都千代田区）と株式会社TravelDX（東京都千代田区）の2社が、吸収合併することを決定した。MATRIXを存続会社とする吸収合併方式で、TravelDXは解散する。メタリアルは、自動翻訳による言語フリーサービス等の提供を行っている。MATRIXおよびTravelDXは、メタバース事業を営んでいる。メタリアルは、両社を合併

大王製紙株式会社（3880）は、連結子会社が合併することを決定した。株式会社EBS（東京都中央区）を存続会社、東京紙パルプインターナショナル株式会社（東京都中央区）を消滅会社とする吸収合併方式。大王製紙は、紙・板紙・パルプおよびその副産物、日用品雑貨、機能性フィルム、粘着シートおよび粘着剤等合成樹脂材料の製造加工・販売などを行っている。EBSは紙・板紙、パルプならびに業務用家庭紙の仕入販売、東京紙

マルハニチロ株式会社（1333）は、連結子会社である株式会社マリンアクセス（静岡県榛原郡）および株式会社マルハニチロリテールサービス（東京都中央区）の合併を決定した。合併後新会社の商号は、「株式会社マルハニチロオーシャン（東京都中央区）」となる予定。なお、本合併に先立ち、マルハニチロは、株式会社日本アクセス（東京都品川区）との間で、同社からマリンアクセスの株式を追加取得する株式譲渡についても合意を

株式会社日本創発グループ（7814）は、連結子会社である東京リスマチック株式会社（東京都千代田区）と、持分法適用の完全子会社である株式会社ビアンコ（東京都千代田区）との合併を決定した。東京リスマチックを存続会社、ビアンコを消滅会社とする吸収合併方式とし、ビアンコは解散する。東京リスマチックは、出版物に関する企画・制作、広告・宣伝に関する企画・制作、広告物の表示・設置に関するサービスの提供などを行っ

PwCあらた有限責任監査法人（東京都千代田区）とPwC京都監査法人（京都府京都市）は、2023年10月2日付で「合併契約書」を締結したと発表した。当該合併契約書に基づき、2023年12月1日付でPwCあらた（存続監査法人）とPwC京都は合併し、PwCJapan有限責任監査法人（英語名：PricewaterhouseCoopersJapanLLC）に名称を変更する予定。今後、サステナビリティ関連開示

株式会社ココナラ（4176）は、連結子会社である株式会社ココナラリーガルコネクト（東京都渋谷区）、および株式会社ココナラエージェント（東京都渋谷区）を吸収合併することを決定した。ココナラを存続会社とする吸収合併方式で、ココナラリーガルコネクトおよびココナラエージェントは解散する。ココナラは、スキルマーケット「ココナラ」、法人向けスキルマーケット「ココナラビジネス」の運営・開発を行っている。ココナラ

株式会社ベクトル（6058）は、完全子会社である株式会社スマートメディア（東京都港区）を吸収合併することを決定した。また、本合併にあたりベクトルがスマートメディアに対して持つ債権の一部を放棄することを併せて決定した。ベクトルを存続会社とする吸収合併方式で、スマートメディアは解散する。ベクトルは、企業PRやコンサルティング事業を展開している。スマートメディアは、オウンドメディアやSNSの運営支援事業

株式会社コメ兵ホールディングス（2780）は、香港の連結子会社間で合併することを決定した。BRANDOFFLIMITED（香港、以下BRANDOFFHK）を存続会社とする吸収合併方式で、KOMEHYOHONGKONGLIMITED（香港、以下KOMEHYOHK）は消滅会社となる。コメ兵ホールディングスは、ブランド・ファッション事業とタイヤ・ホイール事業等をおこなうグループの経営計画・事業推進サポー