「合併」に関連するM&Aニュース一覧（50ページ目）

日本コンピューター・システム株式会社(9709)と株式会社アクセス（大阪市）は、両社の合併に関する基本合意書を締結した。両社は対等の精神に基づき合併するが、手続き上、NCSを存続会社とする吸収合併を行う。NCS及びアクセスは、両社が保有する経営資源、取引先基盤、蓄積技術等を統合することで持続的成長ができるような経営基盤を確立する。今後のスケジュール合併効力発生日平成26年8月1日

株式会社きょくとう(2300)と神戸ホープ有限会社（神戸市垂水区）は、きょくとうを存続会社とする吸収合併を行うことを決定した。クリーニング業界のM&Aきょくとうは、関西地区での営業強化を図っており、本件吸収合併により、神戸ホープが運営してきた好立地の店舗を取り込み、より安定的なエリア運営を確保する。今後のスケジュール実施予定日（効力発生日）平成26年2月1日

美濃窯業株式会社(5356)は、連結子会社である美濃窯業製陶株式会社（岐阜県瑞浪市）及びモノリス株式会社（愛知県半田市）を吸収合併することを決定した。窯業・紙業界のM&A美濃窯業製陶は、美濃窯業の耐火物製造の請負を行っている。モノリスは主に耐火物の製造販売を行っていたが、現在では全ての事業を休止し、美濃窯業が全ての業務を引継いでおり、現在は休眠状態となっている。美濃窯業は、両社を整理・統合し、グル

株式会社TSIホールディングス(3608)は、グループ経営基盤構築の総仕上げとしてグループ会社の再編を行う。子会社の株式会社東京スタイル及び株式会社サンエー・インターナショナルのブランド事業をそれぞれ分割し、分割により新たに設立する5つの会社とサンエーの子会社である株式会社FREE’SINTERNATIONAL（FRI）に承継すると共に、東京スタイルとサンエーが保有する主要子会社の株式及び関係会社

丸紅株式会社(8002)は、100%子会社である丸紅アクセスソリューションズ株式会社（MAS）の運営事業を会社分割によって、丸紅より新設会社に承継させMASを孫会社化させたうえでMASが株式会社UCOMを吸収合併することを決定した。総合商社業界のM&AMASは日本国内に基幹中継回線網をもつ一方、UCOMはラストワンマイルのFTTx網をもち、相互補完が期待でき、事業基盤の強化・拡大、ネットワーク設備

エバラ食品工業株式会社(2819)は、完全子会社である株式会社横浜エージェンシーを存続会社とし、同社の完全子会社である株式会社サンリバティー横浜を消滅会社とする吸収合併、及び本合併の存続会社である横浜エージェンシーの商号変更について決定した。横浜エージェンシーは、商号を「株式会社横浜エージェンシー＆コミュニケーションズ」に変更する。エバラ食品工業は、広告宣伝及び販売促進等の企画立案に強みを持つ横浜

東福製粉株式会社(2006)は、100％連結子会社である株式会社大江商店が、同社の100％子会社である興英商事有限会社を吸収合併することを決定した。食品製造業界のM&A興英商事は実質的に休眠状態であり、親会社の大江商店が同社を吸収合併することにより、経営の効率化と競争力の強化を図る。今後のスケジュール合併予定日（効力発生日）平成26年2月1日

綜合警備保障株式会社(2331)は、グループ事業再編の一環として、連結子会社である大阪綜合警備保障株式会社が、同じく100%子会社である大阪綜合管材株式会社を吸収合併するとともに、大阪綜警の神戸支社を会社分割し、同社の兵庫県における事業を承継するALSOK兵庫株式会社を新設し、100%子会社とすることを決定した。警備保障サービス業界のM&A綜合警備保障は、本件吸収合併により経営効率の向上と経営基盤

ソフトバンク株式会社(9984)の子会社であるイー・アクセス株式会社と株式会社ウィルコムは、合併を行うことについて基本合意書を締結した。両社は、イー・アクセスを存続会社、ウィルコムを消滅会社とする吸収合併を行う。通信インフラ業界のM&A合併後存続する会社は、イー・アクセスの契約数約440万とウィルコムの契約数約570万を合わせて1,000万以上の移動通信サービスの顧客基盤を持つこととなり、イー・ア

澁谷工業株式会社(6340)は、100％出資の連結子会社であるシブヤITソリューション株式会社（金沢市）を吸収合併する。工作機械器具製造業界のM&AIT（ソフトウエア受託開発）業界のM&AシブヤITソリューションは、主に澁谷工業グループ製品に組込むコンピュータソフトウェアの開発、設計および制作に係る事業を展開している。ソフトウェアの開発にはグループ間の相互連携が求められることから、澁谷工業は、同社

株式会社アウトソーシング(2427)は、連結子会社であるREVSONIC-ES株式会社（横浜市港北区）を吸収合併する。REV-ES社の普通株式1株に対して、アウトソーシング普通株式11.65株を割当交付する。人材派遣業界のM&Aアウトソーシングは、グループにおける経営の合理化・効率化を図る。今後のスケジュール合併予定日（効力発生日）平成26年1月1日

日鉄住金テックスエンジ株式会社(1819)は、新日鐵住金株式会社の完全子会社である、日鉄住金プラント株式会社、ニッテツ北海道制御システム株式会社、ニッテツ室蘭エンジニアリング株式会社、ニッテツ八幡エンジニアリング株式会社、株式会社N･TEC大分、日鉄住金関西工業株式会社及び日鉄住金直江津メンテナンス株式会社の計7社との経営統合及びその条件について検討を進めることを内容とする基本合意書を締結した。鉄

日立造船株式会社(7004)及び株式会社ニチゾウテック(4654)は、日立造船を株式交換完全親会社とし、ニチゾウテックを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。また、日立造船及びアタカ大機株式会社(1978)は、日立造船を存続会社とする吸収合併を行うことを決定した。ニチゾウテック及びアタカ大機の普通株式は、平成26年3月27日付で上場廃止（最終売買日は平成26年3月26日）となる予定

日本鋳鉄管株式会社(5612)は、連結子会社である利根鉄工株式会社（群馬県佐波郡）を吸収合併する。金属部品製造業界のM&A日本鋳鉄管は、意思決定の迅速化と組織運営の効率化を図り経営基盤を強化する。今後のスケジュール吸収合併効力発生日平成26年4月1日

日清紡ホールディングス株式会社(3105)は、完全子会社である日清紡テキスタイル株式会社（東京都中央区）が、同社の完全子会社である日清デニム株式会社（徳島県吉野川市）を吸収合併することを決定した。繊維・皮革業界のM&A日清紡HDは、人材の組織横断的活用や購買・ユーティリティ使用の効率化を進め、企業としての競争力を強化する。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成26年10月1日