「合併」に関連するM&Aニュース一覧（59ページ目）

東宝株式会社(9602)は、連結子会社である株式会社コマ・スタジアムを吸収合併することを決定した。また、連結子会社である国際放映株式会社が、同社の100％子会社である株式会社東京メディアエンタープライズを吸収合併することを決定した。レジャー業界のM&A東宝とコマ・スタジアムは協同し、「新宿コマ劇場」跡地を含む東宝所有土地において、「新宿東宝ビル」の再開発事業に取り組んでおり、今後の同再開発事業の推

株式会社ハピネット(7552)は、100％子会社である株式会社ハピネット・ピーエムを吸収合併することを決定した。生活用品専門卸業界のM&Aハピネット・ピーエムは、映像・音楽パッケージソフトの販売会社。ハピネットは、グループとして更なる効率化・合理化を図る。今後のスケジュール合併予定日（効力発生日）平成26年4月1日

株式会社ローソン(2651)は、非連結子会社である株式会社ローソン熊本を下記のとおり吸収合併することを決定した。コンビニエンスストア業界のM&Aローソン熊本は、ローソンが100％出資する非連結子会社であり、熊本県内でローソン店舗の運営を行っている。ローソンは、経営資源を集中することにより支店運営効率を高めるとともに重複管理業務を削減し、熊本県内におけるローソンの店舗運営の更なる強化を図る。今後のス

株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)は、グループのIT/サービス事業における連結子会社間の吸収合併を行う組織再編及び、本組織再編を目的とした第三者割当による自己株式の処分を行うことを決定した。スーパーマーケット業界のM&Aセブン&アイHDの100%子会社である株式会社セブン&アイ・ネットメディアを存続会社とし、株式会社セブンネットショッピングを消滅会社とする吸収合併を行う。存続会社で

株式会社東光高岳ホールディングス(6617)は、完全子会社である株式会社高岳製作所および東光電気株式会社を吸収合併することを決定した。電機（電気）機器部品製造業界のM&A東光高岳HDは、3社が持つ経営資源を効率的に集中・再編させ、電力系統のスマートグリッド化などを実現させていくとともに、技術力をさらに進化させて次世代エネルギーマネージメントシステム構築の拡大展開等を図る。今後のスケジュール合併予定

株式会社吉野家ホールディングス(9861)は、株式会社吉野家の100％子会社として株式会社吉野家準備会社、株式会社西日本吉野家を設立すること、ならびに現吉野家が行う事業の一部を準備会社へ、株式会社九州吉野家、株式会社四国吉野家の事業の一部を西日本吉野家へ、それぞれ吸収分割により承継すること、および九州吉野家と四国吉野家を現吉野家へ吸収合併することを決定した。飲食店業界のM&A本件分割ならびに本件合

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739)は、完全子会社であるシーティーシー・システムオペレーションズ株式会社（CTCSO）とCTCシステムサービス株式会社（CTCS）の合併を決定した。両社は、CTCSOを存続会社とする吸収合併を行う。IT（ソフトウエア受託開発）業界のM&ACTCSOはITのインフラ運用ビジネスを、CTCSは業務・アプリケーションの運用ビジネスをそれぞれ主要業務としている。

オルガノ株式会社(6368)は、100％出資の子会社であるオルガノ北海道株式会社、オルガノ東北株式会社、オルガノ東京株式会社、オルガノ中部株式会社、オルガノ関西株式会社、オルガノ九州株式会社及びオルガノ山下薬品株式会社の7社について吸収合併する。工作機械器具製造業界のM&Aオレガノは、経営資源の集中と効率化、市場での競争力強化による中長期的な事業拡大を目指す。今後のスケジュール合併期日（効力発生日

株式会社さくらケーシーエス(4761)は、ともに100%出資の連結子会社であるケーシーエスデータ株式会社（兵庫県神戸市）が株式会社シィ・エイ・ティ（大阪市）を吸収合併し、社名を株式会社KCSソリューションズとすることを決定した。IT（ソフトウエア受託開発）業界のM&Aケーシーエスデータとシィ・エイ・ティは、情報サービス（BPO）事業と労働者派遣事業というほぼ相似形の事業構造であることから、さくらケ

比較.com株式会社(2477)は、100％出資の連結子会社である予約.com株式会社を吸収合併する。ネット広告・マーケティング業界のM&A比較.comは、経営資源の集中と組織の効率化というグループの事業戦略の見直しの一環として、組織再編を実行する。今後のスケジュール合併効力発生日平成26年4月1日

日立化成株式会社(4217)は、完全子会社である日立粉末冶金株式会社（千葉県松戸市）を吸収合併する。化学業界のM&A日立化成は、日立粉末が現在行っている自動車向けをはじめとする粉末冶金製品と、カーボン製品をはじめとする化成品の製造機能を統合するとともに、従来から日立化成が行っていた営業・事業部機能をあわせた一元的な組織運営に移行する。今後のスケジュール合併の予定日（効力発生日）平成26年4月1日

株式会社モリタホールディングス(6455)は、100％出資の連結子会社である株式会社モリタ総合サービス（大阪市生野区）を吸収合併することを決定した。特殊車両業界のM&AモリタHDは、グループ経営の合理化・効率化を図る。今後のスケジュール合併の効力発生日平成26年4月1日

イハラサイエンス株式会社(5999)は、100％出資会社であるイハラパイピングサービス株式会社（岡山県倉敷市）を吸収合併することを決定した。パイプ・バルブ業界のM&Aイハラパイピングサービスは、イハラサイエンス製品を中心に、中国四国地方を中心に販売業務を行なっている。イハラサイエンスは、イハラパイピングサービスとの経営資源を集約し、更なる収益向上と経営効率化を図る。今後のスケジュール合併の予定日（

パナソニック株式会社(6752)は、エコソリューションズ社ライティング事業部に属する既存光源事業を会社分割によって新設会社パナソニックライティングデバイス株式会社に承継することを決定した。総合電機業界のM&Aまた、新設会社が、パナソニックの100%子会社であるパナソニックライティング香川株式会社を吸収合併することについても併せて決定している。パナソニックは、既存光源市場の将来的な縮小に対応するため

株式会社アインファーマシーズ(9627)は、連結子会社である静岡調剤株式会社（静岡県富士市）を吸収合併する。調剤薬局業界のM&Aアインファーマシーズは、薬局運営効率を高めるとともに重複管理業務を削減し、グループ全体としての事業効率を図る。今後のスケジュール合併の予定日（効力発生日）平成26年2月1日