「合併」に関連するM&Aニュース一覧（67ページ目）

株式会社メイコー(6787)は、中国の連結子会社である名幸電子（武漢）有限公司と非連結子会社である名幸高新線路板（武漢）有限公司を合併させることを決定した。名幸電子（武漢）有限公司を存続会社とする吸収合併を行う。メイコーは、本件合併により、事業の効率化および管理コストの削減を図る。今後のスケジュール合併手続きおよび登記完了平成25年1月20日電機（電気）機器部品製造業界のM&A

株式会社フージャースコーポレーション(8907)は、グループ企業再編（単独株式移転による持株会社設立並びに連結子会社の吸収合併）を行う。単独株式移転により、持株会社である株式会社フージャースホールディングスを設立し、フージャースコーポレーションの普通株式1株に対して、持株会社の普通株式100株を割当交付する。フージャースコーポレーションはフージャースホールディングスの完全子会社となり上場廃止となる

株式会社パル(2726)は、連結子会社である株式会社THREADを吸収合併する。パルは、本件合併により、商品企画及び販売を統合し、経営の効率化並びに機動的な人材の配置及び活用を行う。今後のスケジュール合併予定日(効力発生日)平成25年3月1日アパレル業界のM&A

株式会社ゲオホールディングス(2681)は、連結子会社である株式会社ゲオと株式会社セカンドストリートについて、ゲオを存続会社とする吸収合併を行うことを決定した。ゲオHDは、グループ全体の経営資源の有効活用および経営の効率化を図り、経営基盤を強化する。今後のスケジュール合併期日(効力発生日)平成25年4月1日

松竹株式会社(9601)は、完全子会社である中映株式会社を吸収合併する。中映は浅草で映画館の運営を行っている。松竹は、グループ資産の有効活用及び経営効率化を図る。今後のスケジュール平成25年2月15日合併期日（効力発生日）

オリコン株式会社(4800)は、100％子会社である株式会社oriconMEとオリコンDD株式会社について、oriconMEを存続会社とする吸収合併を行うこと、並びにオリコンDDの営むニュース配信事業を会社分割（新設分割）して新たに設立するオリコン・ニュース株式会社に承継させることを決定した。オリコンは、本件合併により、経営資源の効率的かつ効果的な活用を図り、展開力と競争力を向上させる。また、継続

相鉄ホールディングス株式会社(9003)は、100％子会社である相鉄不動産販売株式会社が行っている浄水器事業を拡大していくために再編する。相鉄HDは株式会社相鉄ピュアウォーター（SPW）を設立し、相鉄不動産販売が営む浄水器事業を吸収分割によりSPWに継承し、特許を含めた技術的ノウハウを持ち、製造を担ってきた有限会社ピュアウォーターテクノロジーをSPWが吸収合併する。現在の相鉄不動産販売の浄水器事業

株式会社カーチスホールディングス(7602)は、完全子会社である株式会社カーチスと、同じく完全子会社である株式会社カーチス倶楽部について、カーチスを存続会社とする吸収合併を行うことを決定した。現在、カーチス倶楽部は自動車関連事業者会員組織の事務局運営を行い、グループ会社であるカーチスと連携し、会員へのサービス提供を行っている。カーチスHDは、会員向けの販売システムの強化やサービス体制の充実を図るた

名古屋電機工業株式会社(6797)は、100％出資の連結子会社である株式会社インフォメックスを吸収合併する。名古屋電機工業は、情報装置事業部門と一体的な体制を確立するとともに、経営資源の効率的な活用と事業基盤の強化を図る。今後のスケジュール合併の予定日（効力発生日）平成25年4月1日電機（電気）機器部品製造業界のM&A

岩崎電気株式会社(6924)は、連結子会社であるテイトデンキ株式会社を吸収合併する。岩崎電気は、グループ会社の経営資源の有効活用を図ると共に、事業基盤を強化しグループの企業価値を高める。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成25年4月1日電機（電気）機器部品製造業界のM&A

情報技術開発株式会社(9638)は、100％子会社であるTDIビジネスシステムズ株式会社の吸収合併に向けた準備を開始することを決定した。情報技術開発は、事業体制の合理化によるグループ経営の効率化及び収益構造の強化を図る。今後のスケジュール合併決議の取締役会平成25年1月中旬合併契約の締結平成25年1月中旬合併予定日（効力発生日）平成25年3月1日IT（ソフトウエア受託開発）業界のM&A

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411)は、連結対象子会社であるみずほ証券株式会社を直接出資子会社とする。現状は銀行傘下にある。みずほ証券は、平成25年1月4日を効力発生日として、みずほインベスターズ証券との間で、みずほ証券を存続会社とし、みずほインベスターズ証券を消滅会社とする吸収合併を行う予定。この証券合併の効力発生後に、みずほFGの完全子会社であるみずほ銀行およびみずほコーポレート銀

株式会社福山コンサルタント(9608)は、連結子会社である株式会社環境調査技術研究所を吸収合併する。環境調査技術研究所は河川やダム等の水関係並びに水生動植物に関する環境調査・解析を主業務としている。福山コンサルタントは、道路等に関する環境調査・解析を主業務とする環境マネジメント事業部と統合することで、道路と河川の両分野にまたがる地域総合環境事業の確立を進め、グループの事業分野の拡大と技術力の強化を

日鉄鉱業株式会社(1515)は、連結子会社である日鉄鹿児島地熱株式会社を吸収合併することを決定した。日鉄鉱業は、グループの地熱事業における経営基盤の強化を図る。今後のスケジュール実施予定日（効力発生日）平成25年4月1日

パナソニック株式会社(6752)は、100%出資の連結子会社であるパナソニックESパワーツール株式会社を吸収合併する。パナソニックは、販売ルート活用によるアジアを中心とした販売拡大および間接人員共通化によるコスト競争力強化を目的として、本件吸収合併を行う。今後のスケジュール実施予定日（効力発生日）平成25年4月1日電機（電気）機器部品製造業界のM&A