「合併」に関連するM&Aニュース一覧（69ページ目）

株式会社トプコン(7732)は、米国の連結子会社であるTopconPositioningSystems,Inc.とSokkiaCorporationについて、TopconPositioningSystems,Inc.を存続会社とする吸収合併を行うことを決定した。トプコンは、米国での事業運営の効率化、管理コストの削減を図る。今後のスケジュール平成24年12月31日合併効力発生日製造業界のM&A医療・

三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱レイヨン株式会社は、ゴルフシャフト事業及び炭素繊維中間基材事業（プリプレグ）のグローバルな強化拡大を図るため、米国Aldila社の買収を目的とする合併契約書を締結した。12月下旬に開催予定のAldila社株主総会決議、及び米国において必要となる関係当局の承認等の基本的な取引完了条件を満たすことを条件として、三菱レイヨンが米国に設立した子会社(SPC)とAldi

アスクル株式会社(2678)は、100％子会社であるアスマル株式会社を吸収合併し、それに先立ちアスクルの保有するアスマルに対する貸付金の全部である22億90百万円を放棄することを決定した。アスマルは、インターネットによる個人向け通信販売事業を行う会社。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成25年2月21日

いちよし証券株式会社(8624)は、持分法適用関連会社である大北証券株式会社を吸収合併することに関しての基本合意書を締結した。いちよし証券は、平成22年10月28日に大北証券の発行済株式総数の20.0％に当たる第三者割当増資を引受け、同社を持分法適用関連会社としている。いちよし証券は、岩手県盛岡市に本社を置く大北証券と、同地区での地元密着の事業展開を図っていく。今後のスケジュール合併契約書承認取締

スターゼン株式会社(8043)は、完全子会社であるスターゼン東日本販売株式会社と、スターゼン北日本販売株式会社、スターゼン西日本販売株式会社、スターゼン南日本販売株式会社について、スターゼン東日本販売を存続会社とする吸収合併を行い、存続会社の商号をスターゼン販売株式会社に変更する方針を決定した。スターゼンは、グループ全体の販売戦略の一貫性の確保、提案型営業力の強化などの営業上の課題を迅速・円滑に解

東洋製罐株式会社(5901)は、タイ国における連結子会社であるWellPackInnovationCo.,Ltd.（以下「WPI社」）、ToyoPackInternationalCo.,Ltd.（以下「TPI社」）およびToyoSeikanTechnical&AdministrationServiceCenter（Asia）Co.,Ltd.（以下「TAS社」）の3社を新設合併することにより、子会社

株式会社Olympic(8289)の100％出資の子会社である株式会社フードマーケット・オリンピックと、株式会社ハイパーマーケット・オリンピックは、株式会社フードマーケット・オリンピックを存続会社として吸収合併を行い、フードマーケット・オリンピックの商号を「株式会社Olympic」（仮称）に変更することを決定した。現在のOlympicは次回の定時株主総会の決議により商号を変更する予定。Olympi

伊藤忠食品株式会社(2692)は、連結子会社である新日本流通サービス株式会社と持分法適用非連結子会社である株式会社東名配送センターについて、新日本流通サービスを存続会社とする吸収合併を行うことを決定した。新日本流通サービスと東名配送センターは、ともに伊藤忠食品の物流子会社。伊藤忠食品は、本件吸収合併により、物流子会社の経営基盤強化による物流の効率化とコスト競争力の向上を目指す。今後のスケジュール合

株式会社白洋舎(9731)は、連結子会社である株式会社双立と株式会社ジャパンアパレルサービスについて、双立を存続会社とする吸収合併を行うことを決定した。双立はクリーニング資材・機械等の販売を、ジャパンアパレルサービスはレンタル用ユニフォームの販売等をそれぞれ主要業務としている。白洋舎は、両社の合併により、経営資源を集約するとともに、営業面でシナジー効果を発揮し、業務の効率的な運営を図る。今後のスケ

GCAサヴィアングループ株式会社(2174)は、連結子会社であるGCAサヴィアン株式会社（以下、GCAS）を連結子会社であるGCAホールディングス株式会社（以下、GCAHD）に吸収合併すること、及びこの子会社間合併を前提として、GCAHDを吸収合併することを決定した。GCAサヴィアングループにおいて、GCAHDは日本の中間持株会社、GCASはM＆Aアドバイザリー業務を行っている。GCAサヴィアング

中国電力株式会社(9504)と、100%子会社である株式会社エネルギア・エコ・マテリアおよび同じく100%子会社である中電環境テクノス株式会社の3社は、エネルギア・エコ・マテリアの事業を中心にグループ内再編を行う。事業環境の著しい変化などで、エコ・マテリア単独では将来的な収益の確保が困難な状況にあることから再編により対応する。具体的には、（1）エネルギア・エコ・マテリアの石灰石粉末製造・販売事業を

東京リスマチック株式会社は、100%連結子会社である羽陽美術印刷株式会社を吸収合併する。羽陽美術印刷は、平成19年1月の株式取得によって東京リスマチックの子会社となり、東京リスマチックグループとして、美術印刷分野を主体に営業活動を行ってきた。東京リスマチックは、本件吸収合併により業務効率の向上を図る。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成25年1月1日印刷業界のM&A

株式会社エフ・シー・シーは、米国における連結子会社であるFCC(INDIANA)Mfg.,LLC.とFCC(INDIANA),INC.の合併及び存続会社となるFCC(INDIANA)Mfg.,LLC.の商号変更を決定した。新商号はFCC(INDIANA),LLC.となる。エフ・シー・シーは、製造会社であるFCC(INDIANA)Mfg.,LLC.と販売会社であるFCC(INDIANA),INC.の

ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社は、完全子会社である盛田株式会社が、同じく完全子会社であるJFLA販売株式会社、マルキン忠勇株式会社、株式会社ハイピース、株式会社高橋弥次右衛門商店、加賀屋醤油株式会社、マルキン共栄株式会社を吸収合併することを決定した。存続会社は盛田株式会社で、7社間による合併。ジャパン・フード＆リカー・アライアンスは、従来の製造会社単位、販売会社単位から、各事業の製

堺化学工業株式会社は、医薬事業に関する権利義務等を会社分割して連結子会社である株式会社カイゲンに承継させ、併せてカイゲンと堺化学工業の連結子会社である共成製薬株式会社を合併させる。存続会社であるカイゲンの商号は「カイゲンファーマ株式会社」に変更する。堺化学工業は、医薬事業の再編により、開発・製造・販売がより一体的に意思決定を行える体制をつくり、グループのリソースを結集し思い切った戦略をスピーディに