「合併」に関連するM&Aニュース一覧（70ページ目）

岡藤ホールディングス株式会社は、連結子会社である岡藤商事株式会社とOIM投資顧問株式会社について、岡藤商事を存続会社とする吸収合併を行う。岡藤HDは、本件吸収合併によりグループの経営資源の統合を行う。今後のスケジュール合併の予定日（効力発生日）平成24年12月26日

古野電気株式会社は、100％子会社であるフルノサーキテック株式会社を吸収合併する。古野電気は、グループの競争力強化と事業運営の更なる効率化を図る。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成25年3月1日

株式会社丸山製作所は、連結子会社であるマルヤマエクセル株式会社と丸睦興産株式会社に関して、マルヤマエクセルを存続会社とする吸収合併を行う。丸睦興産は平成24年10月31日をもって保険代理店業を廃止したため、グループ事業の選択と経営資源の集中の一環として合併を行う。今後のスケジュール合併期日平成25年1月1日工作機械器具製造業界のM&A

日立金属株式会社と日立電線株式会社は、合併による経営統合に関する基本合意書を締結した。両社は経営統合により、相乗効果として、材料・製品開発力を強化するとともに、事業領域を拡げ、市場や顧客が期待する新たな製品やサービス・ソリューションを提供し、市場基盤、顧客基盤の強化・拡大を図る。さらに、双方の持つ販売網、生産拠点を有効活用することで事業効率を高めるとともに、グローバル生産・販売体制を整える。今後の

ダントーホールディングス株式会社は、連結子会社である株式会社DantoTile及び群馬タイル販売株式会社について、DantoTileを存続会社とする吸収合併を行う。ダントーHDは、グループ組織体制のスリム化と営業体制の再構築を行う。今後のスケジュール両社合併契約書承認株主総会平成24年11月20日合併期日平成25年1月1日合併登記平成25年1月7日建材卸業界のM&A

佐渡汽船株式会社は、日本海内航汽船株式会社を吸収合併する。日本海内航汽船は、佐渡汽船と同様に新潟と佐渡島間の貨物輸送を行っている。佐渡汽船は、両社の貨物輸送部門に携わる人員及び輸送用具、運搬機器等の集約化を図り、かつ業務体制の見直し等を行い、効率的な人員配置、輸送用具等の共有化を実現することにより、費用の削減を図り経営基盤・財務体質を強化する。今後のスケジュール合併予定日（効力発生日）平成25年4

株式会社百十四銀行は、連結子会社である日本橋不動産株式会社と百十四総合メンテナンス株式会社について、日本橋不動産を存続会社とする吸収合併を行うことを決定した。百十四銀行は、グループ全体の経営資源の有効活用、経営の効率化を図り、経営基盤を強化する。今後のスケジュール合併の効力発生日平成25年4月1日

住友ゴム工業株式会社は、連結子会社であるSRIタイヤトレーデイング株式会社を吸収合併する。SRIタイヤトレーデイングは、海外市販用タイヤの販売を行っている。住友ゴム工業は、事業環境の急速な変化にともない、経営資源の集中により経営の効率化と業務運営態勢の充実を図る。今後のスケジュール合併期日(効力発生日)平成25年1月1日自動車部品製造業界のM&A

株式会社ローソンと株式会社NTTドコモは、ドコモの完全子会社であるらでぃっしゅぼーや株式会社の株式のうち10%をローソンに譲渡する契約を締結し、ドコモ、ローソンおよびらでぃっしゅぼーやの資本・業務提携を実施していくことで合意した。今後協業がさらに進んだ場合には、ローソンは、ドコモかららでぃっしゅぼーやの株式を20％まで買い増す。また、らでぃっしゅぼーやは、ローソンとらでぃっしゅぼーやによる合弁会社

保土谷化学工業株式会社は、子会社である日本パーオキサイド株式会社を吸収合併する準備に入る。平成25年10月までに合併する予定。日本パーオキサイドは、過酸化水素、過酸化水素誘導体等の無機工業薬品の製造・販売を行っている。保土谷化学工業は、グループの経営資源を活用しつつ、本社機能および郡山工場（福島県）での効率的・合理的な運営体制を構築していく。

株式会社ミツバは、連結子会社である、コルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ（以下「CMM」）、トウキョウエレクトリカ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ（以下「TEM」）およびパルテス・デ・プレシシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ（以下「PMM」）のメキシコ3社の合併を決定した。3社はCMMを存続会社とする吸収合併を行う。ミツバは、メキシコ国内連結3

JXホールディングス株式会社の子会社のJX日鉱日石エネルギー株式会社のグループ海運会社であるJX日鉱日石シッピング株式会社と、JX日鉱日石タンカー株式会社は、合併に関する覚書を締結した。JXシッピングとJXタンカーは、いずれもJXグループの輸送を担う中核会社。両社は長年培ってきた顧客との信頼関係や、総合力・専門性・技術力等の経営資源を結集し、これまで以上に安定的かつ効率的な輸送の実現を図る。今後の

株式会社メディカルシステムネットワーク連結子会社の株式会社ファーマホールディングの完全子会社である株式会社サンメディックと有限会社桃園は、サンメディックを存続会社とする吸収合併を行った。サンメディックは関東・甲信越・東北エリア、桃園は関東エリアにおいて、それぞれグループの主力事業である調剤薬局事業を運営している。メディカルシステムネットワークは本件合併により経営の効率化を図る。調剤薬局業界のM&A

TOTO株式会社は、ともに100％出資の連結子会社であるTOTOエンプラ株式会社とTOTOプラテック株式会社に関して、TOTOエンプラを存続会社とする吸収合併を行う。合併後は商号を「TOTOプラテクノ株式会社」に変更する。TOTOエンプラおよびTOTOプラテックは、合成樹脂製品・ゴム製品（TOTOエンプラのみ）の製造及び販売を主業としている。TOTOは、両社が保有する経営資源を効率的かつ有効活用し

パナソニック株式会社は、100％出資の連結子会社であるパナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社（以下「PSSJ」）を存続会社とし、同じく連結子会社であるパナソニックシステムネットワークス株式会社（以下「PSN」）及びPSNの子会社であるパナソニックSSインフラシステム株式会社（以下「PSSIS」）の2社をそれぞれ消滅会社とする吸収合併を行うことを決定した。併せて、100％出資の連結子会