「合併」に関連するM&Aニュース一覧（71ページ目）

三菱製鋼株式会社(5632)は、北米事業における会社組織の簡素化を目的とした子会社の異動を行う。三菱製鋼は、平成25年4月1日を以ってMSMCANADAINC.とMSM(N)CANADAINC.を合併し、同日を以って新会社MSSCCANADAINC.を設立し、カナダ事業を継続する。

日新製鋼ホールディングス株式会社(5413)は、100％子会社である日新製鋼株式会社および日本金属工業株式会社を吸収合併する。日新製鋼HDは、本合併の効力発生日をもって、商号を「日新製鋼株式会社」へと変更する。日新製鋼HDは、製造部門における機能融合や管理部門をはじめとする機能重複の解消などを実現し、統合シナジーの最大化を具現化していく。今後のスケジュール合併の効力発生日ならびに商号変更日平成26

株式会社ダイユーエイト(2662)は、100％出資の連結子会社である株式会社エイトファームを吸収合併することを決定した。エイトファームは、「三春ハーブ花ガーデン（福島県三春町）」において植物の生産並びに販売等を営んでいる。ダイユーエイトは、エイトファームをホームセンター事業内の園芸植物部門として再出発させることにより、経営の効率化を図る。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成25年6月21日

株式会社メディカルシステムネットワーク(4350)の連結子会社である株式会社ファーマホールディングの完全子会社である株式会社コムファは、株式会社エムアンドスリーを吸収合併した。コムファ及びエムアンドスリーは、道央エリアにおいて調剤薬局事業を運営している。メディカルシステムネットワークは、経営の更なる効率化を図ることを目的として、平成25年4月1日付で本件吸収合併を行う。調剤薬局業界のM&A

日揮株式会社(1963)は、連結子会社である日揮プラントソリューション株式会社が日揮プランテック株式会社を吸収合併し、新会社名を日揮プラントイノベーション株式会社に変更することを決定した。日揮は、連結子会社2社の経営を統合することにより、日揮プラントソリューションのプラントEPC（設計・調達・建設）・保全（メンテナンス）事業と、日揮プランテックが持つ設備診断・QC（品質管理）技術を一体化し、プラン

東京センチュリーリース株式会社(8439)と日本電信電話株式会社(9432)（NTT）は、東京センチュリーリースの全額出資子会社である東京オートリース株式会社（TALC）と、東京センチュリーリースとNTTが50％ずつ出資し東京センチュリーリースの持分法適用関連会社である日本カーソリューションズ株式会社（NCS）との合併に関して、今後具体的な協議を進めていくことで合意した。TALCとNCSは、NCS

株式会社池田泉州ホールディングス(8714)は、連結子会社である株式会社ジェーアイが同じく連結子会社である株式会社泉州カードを、経営統合を目的として吸収合併することを決定した。ジェーアイは本合併で商号を株式会社池田泉州JCBに変更する。池田泉州HDは、グループ全体における経営資源の有効活用及び効率化・合理化を図り、経営基盤を強化する。今後のスケジュール合併契約締結平成25年4月22日合併の予定日（

株式会社ヤマダ電機(9831)の100％子会社である株式会社ハウステックホールディングスは、ハウステックHDの100％子会社である株式会社ハウステックとの間で、ハウステックを存続会社とする吸収合併契約を締結した。ハウステックHDを親会社とするハウステックグループは、平成24年6月にヤマダ電機のグループ会社となり新たな経営体制で事業運営を行なっており、経営効率化を図ることを目的として持株会社制を解消

株式会社ランドビジネス(8944)は、完全子会社である杉浦興業株式会社を吸収合併する。ランドビジネスは、不動産賃貸事業において重複している経営資源を再編成することにより、経営効率を高め収益力向上を図る。今後のスケジュール合併期日(効力発生日)平成25年6月1日

株式会社クラレ(3405)は、100%出資の連結子会社であるクラレビジネスサービス株式会社を吸収合併する。クラレは、経営資源の集中と効率化を図ることを目的に、グループの利用する情報システムの企画、開発、保守、運用を行っているクラレビジネスサービスを吸収合併する。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成25年5月1日

大日本塗料株式会社(4611)は、連結子会社である日塗不動産株式会社とDNTビジネスサービス株式会社の2社を吸収合併する。大日本塗料は、業務のスリム化とスピードアップならびに管理コストの軽減を図る。今後のスケジュール合併期日(効力発生日)平成25年7月1日

株式会社角川グループホールディングス(9477)は、連結子会社9社を吸収合併するとともに、平成25年6月22日付で商号を「株式会社KADOKAWA」に変更するなど定款の一部変更を行う。角川グループHDは、以下の連結子会社9社を吸収合併する。株式会社角川書店、株式会社アスキー・メディアワークス、株式会社角川マガジンズ、株式会社メディアファクトリー、株式会社エンターブレイン、株式会社中経出版、株式会社

株式会社フジ・メディア・ホールディングス(4676)は、連結子会社である株式会社八峯テレビが株式会社フジライティング・アンド・テクノロジイを吸収合併すること、及び存続会社の商号を株式会社フジ・メディア・テクノロジーに変更する方針を決定した。吸収合併存続会社となるフジ・メディア・テクノロジーは、グループ内の技術系メインプロダクションとして位置づけられ、業界トップの制作技術集団を目指していく。今後のス

株式会社豆蔵ホールディングス(3756)は、連結子会社（出資比率100％）である株式会社オープンストリームとアクシスソフト株式会社について、オープンストリームを存続会社とする吸収合併に向けた準備を開始することを決定した。豆蔵HDは、子会社の規模に見合った適正な経営管理体制を整備し、グループにおける経営の合理化・効率化を図る。今後のスケジュール合併の期日（効力発生日）平成25年7月1日IT（ソフトウ

カルビー株式会社(2229)は、連結子会社であるオイシア株式会社を吸収合併する。カルビーは、グループ経営の効率化とシリアル事業の強化を図る。今後のスケジュール実施予定日（効力発生日）平成25年7月1日