「合併」に関連するM&Aニュース一覧（79ページ目）

株式会社ニッセイ(6271)は、100％出資の連結子会社であるフジタカ工業株式会社を吸収合併する。ニッセイは、事業部門と一体的な体制を確立するとともに、経営資源の効率的な活用と事業基盤の強化を図る。今後のスケジュール合併の予定日（効力発生日）平成25年4月1日工作機械器具製造業界のM&A

図書印刷株式会社(7913)は、100％子会社である図書製本株式会社を吸収合併する。図書印刷は、組織統合により生産工程の指示命令系統を一本化することで、品質管理体制の強化を図るとともに、間接部門の共通化による業務効率の向上を図る。今後のスケジュール合併実施予定日（効力発生日）平成25年4月1日印刷業界のM&A

株式会社松風(7979)は、完全子会社である株式会社プロメックのデンタル関連事業を同じく完全子会社である株式会社昭研に対し吸収分割により承継させること、及び完全子会社である株式会社ネイルラボがプロメックを吸収合併することを決定した。プロメックは歯科用機械類及びネイル関連材料･機器の製造販売を行っており、グループ全体の最適化を目指し、ネイル関連事業の製販一体化による経営基盤の安定化及び事業の効率化を

KYCOMホールディングス株式会社(9685)は、連結子会社（出資比率100％）であるボックシステム株式会社および株式会社東北共栄システムズ、ならびに有限会社湘南共栄システムズの3社を吸収合併する。KYCOMホールディングスは、3社の経営資源を有効活用するべくグループ会社を再編し、効率的な営業活動を図る。今後のスケジュール合併契約締結平成25年2月1日合併期日(効力発生日)平成25年4月1日IT（

総合メディカル株式会社(4775)は、子会社である総合メディカル・ファーマシー関東株式会社を吸収合併する。総合メディカル・ファーマシー関東は、群馬・栃木両県で薬局10店（うちドラッグストア2店）を運営している。総合メディカルは、同地域で調剤薬局19店を運営しており、効率的で質の高い調剤薬局業務の提供を図るため、吸収合併する。今後のスケジュール合併予定日（効力発生日）平成25年4月1日調剤薬局業界の

株式会社医学生物学研究所(4557)は、株式会社ACTGenを吸収合併する契約を締結した。ACTGenの普通株式1株に対し、医学生物学研究所の普通株式0.02株を割当交付する。医学生物学研究所は、本件合併により、医学生物学研究所の事業領域の製品開発・受託事業等、事業のシナジー効果を創出する。今後のスケジュール合併効力発生日平成25年3月1日

小野建株式会社(7414)は、100％連結子会社である横浜鋼業を吸収合併する。横浜鋼業は、グループの鋼材販売事業において、関西エリアの中核会社として重要な役割を担っている。小野建は、競争力を一層高め、さらなる発展を遂げていくため、小野建大阪支店と横浜鋼業との間で重複している営業エリアを整理し、顧客に対するサービスの向上を図り営業力を強化する体制を構築する。今後のスケジュール実施予定日（効力発生日）

株式会社ダイヤモンドダイニング(3073)は、完全子会社である株式会社シークレットテーブルを吸収合併すること、および完全子会社である株式会社バグースの飲食事業部門を会社分割の方法により承継することを決定した。ダイヤモンドダイニングは、ブランド集約による「ブランド・マネジメント制」を加速させ、効率性・収益性の向上・強化を図ると同時に、経営効率化、業務運営体制の充実化、グループガバナンス強化を図るため

鉱研工業株式会社(6297)は、鉱研工業を存続会社、100％子会社である明昭株式会社を消滅会社とする吸収合併を行う。明昭は、ボーリング機器関連で使用する計測・電子制御装置を主に製造、販売している。鉱研工業は、本件合併により、ボーリング機器関連事業を中心としたシナジー効果を発揮するとともに、グループ全体における経営資源の有効活用及び効率化等を図る。今後のスケジュール合併予定日（効力発生日）平成25年

株式会社清水銀行(8364)は、連結子会社である清水カードサービス株式会社と清水総合リース株式会社について、清水カードサービスを存続会社とする吸収合併を行うことを決定した。存続会社の商号は合併後に清水リース&カード株式会社に変更する。清水銀行は、グループ全体における経営資源の有効活用及び効率化・合理化を図り、経営基盤を強化する。今後のスケジュール合併の効力発生日平成25年4月1日

日東工業株式会社(6651)は、100％子会社である東名保険サービス株式会社を吸収合併する。日東工業は、本件吸収合併により、グループにおける経営資源の集中と効率化を図る。今後のスケジュール合併効力発生日平成25年6月1日電機（電気）機器部品製造業界のM&A

大日本塗料株式会社(4611)は、完全子会社であるニッポ電機株式会社を存続会社として、ダイア蛍光株式会社及びニッポとダイアの共同出資販売子会社であるDNライティング株式会社の3社が合併し、存続会社の商号をDNライティング株式会社に変更することを決定した。ニッポ及びダイアは、店舗・建築向け演出照明用ランプ・器具の分野で高い市場占有率を持つ。大日本塗料は、照明機器市場の中での得意分野を守りながら、LE

株式会社マルエツ(8178)は、連結子会社である株式会社トマトスタンプを吸収合併する。トマトスタンプは、マルエツのポイントカードを運営する事業を展開している。マルエツは、独自のポイントサービスから共通ポイントサービス（Tポイントサービス）へ変更したことに伴い、経営資源の集中と効率化を図る。今後のスケジュール合併期日(効力発生日)2013年2月28日スーパーマーケット業界のM&A

日置電機株式会社(6866)は、100％子会社である日置エンジニアリングサービス株式会社を吸収合併する。日置エンジニアリングサービスは、グループにおいて国内市場での修理・校正を主としたアフターサービス事業を行っている。日置電機は、日置エンジニアリングサービスのアフターサービスをメーカ機能の中に融合し、トータルサービスの提供をグローバル市場で展開していく。今後のスケジュール合併効力発生日平成25年4

綜合警備保障株式会社(2331)は、連結子会社（出資比率100%）である綜警電気工事株式会社を吸収合併する。綜警電気工事は綜合警備保障が提供するセキュリティに係る工事を担当している。綜合警備保障は、工事部門を一体化することで、品質の向上、管理部門の集約による効率化および意思決定のスピード化を図る。今後のスケジュール合併効力発生日平成25年8月1日