「合併」に関連するM&Aニュース一覧（9ページ目）

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社（8616）は、完全子会社である株式会社東海東京調査センター（愛知県名古屋市、以下「東海東京調査センター」）と東海東京アカデミー株式会社（東京都江東区、以下「東海東京アカデミー」）について、2024年3月1日を合併期日とし、東海東京調査センターを存続会社とする吸収合併を決議した。東海東京調査センターは、情報サービス業金融商品取引業を行う。東海東京アカ

株式会社エアトリ（6191）は、2024年2月1日開催の取締役会において、2024年4月1日を合併効力発生日として、完全子会社である株式会社エアトリインターナショナル（東京都港区）を吸収合併することを決議した。エアトリを存続会社とする吸収合併方式で、エアトリインターナショナルは解散する。エアトリは、エアトリ旅行事業、ITオフショア開発事業、訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業、メディア事業、投資事

フクダ電子株式会社（6960）は、2024年1月31日開催の取締役会において、2024年4月1日を効力発生日として、完全子会社である株式会社フクダ物流センター（千葉県白井市）を吸収合併することを決議した。フクダ電子を存続会社とする吸収合併方式とし、物流センターは解散する。フクダ電子は、医療機器の研究・開発・製造・販売を行う。フクダ物流センターは、物品の梱包、発送、倉庫管理を行う。【合併の目的】昨今

株式会社ビジネスブレイン太田昭和（9658）は、2024年1月31日開催の取締役会において、2024年4月1日を効力発生日として、完全子会社である株式会社BBSアウトソーシングサービス(東京都港区、以下「BOS」)及び日本ペイメント・テクノロジー株式会社(東京都港区、以下「PTJ」)を吸収合併することを決議した。ビジネスブレイン太田昭和は、経営及びシステムコンサルティング、ビジネスシステム開発など

株式会社広済堂ホールディングス（7868）は2024年1月31日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社キャリアステーション（新潟県新潟市）を存続会社とし、同じく連結子会社である株式会社共同システムサービス（宮城県大崎市）及び株式会社エヌティ（埼玉県鴻巣市）を消滅会社とする吸収合併をすること、ならびに株式会社広済堂ビジネスサポート（東京都港区）の労働者派遣事業を株式会社キャリアステーション

株式会社サイバーエージェント（4751）は、2024年1月31日開催の取締役会において、2024年4月1日付けで連結子会社の株式会社CraftEgg（東京都渋谷区）を吸収合併することを決議した。サイバーエージェントを存続会社とする吸収合併方式で、CraftEggは解散する。サイバーエージェントは、メディア事業、インターネット広告事業、ゲーム事業、投資育成事業を行う。CraftEggは、ゲーム事業を

株式会社ミライト・ワン（1417）は、グループ会社である株式会社TTK（宮城県仙台市）が、TTKの連結子会社である株式会社HOKUBU（宮城県仙台市）と二ツ山建設株式会社（宮城県石巻市）を2024年4月1日を効力発生日として合併させることについて、取締役会において決議した。HOKUBUを存続会社とし、二ツ山建設を消滅会社とする吸収合併方式。HOKUBUは、土木工事・電気通信工事等を行う。二ツ山建設

株式会社イトーキ（7972）は、2024年1月29日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社イトーキエンジニアリングサービス（東京都中央区）を吸収合併することについて決議した。イトーキを存続会社とする吸収合併方式で、イトーキエンジニアリングサービスは解散しする。イトーキは、オフィス家具の製造・販売等を行う。イトーキエンジニアリングサービスは、オフィス、設備機器商品の施工、施工管理等を行う。

大日本塗料株式会社（4611）は、2024年1月26日開催の取締役会において、2024年4月1日を効力発生日として、完全子会社であるジャパンパウダー塗料製造株式会社（愛知県小牧市、以下「JPCM」）を吸収合併することを決議した。大日本塗料を存続会社とする吸収合併方式で、JPCMは解散する。大日本塗料は、塗料・ジェットインクの製造、販売、各種塗装機器装置の販売、塗装工事等を行う。JPCMは、主に大日

株式会社フェリシモ（3396）は、2024年1月25日開催の取締役会において、2024年3月1日を効力発生日として、連結子会社である株式会社cd.（東京都渋谷区）を吸収合併することを決議した。フェリシモを存続会社とする吸収合併方式で、cd.は解散する。フェリシモは、ダイレクトマーケティング事業を行う。cd.は、ファッション・雑貨の通信販売事業等を行う。本合併は、フェリシモグループ全体における組織及

株式会社平和堂（8276）は、2024年1月25日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社エール（京都府舞鶴市）と舞鶴流通産業株式会社（京都府舞鶴市）を合併することを決議した。株式会社エールを存続会社、舞鶴流通産業株式会社を消滅会社とする吸収合併方式。当合併は、平和堂グループ会社の事業内容を統合し、経営管理体制を一元化することにより、経営効率を高めることを目的とするもの。・今後の予定合併承

東急株式会社（9005）は取締役会において、2024年4月1日を効力発生日（予定）として、完全子会社である株式会社THM（東京都渋谷区）を吸収合併することを決議した。また、本合併の決議にあたり、東急がTHMに対して有する債権を放棄することを併せて決議した。東急を存続会社とする吸収合併方式で、THMは解散する。東急は、不動産賃貸業、不動産販売業、その他事業を行う。THMは、ホテル業を行う。なお、東急

株式会社日立システムズ（東京都品川区）は、グローバル市場でのマネージドセキュリティサービス事業のさらなる拡大を目的に、日立システムズグループの事業体制を再編する。具体的には、2024年4月1日付で、株式会社セキュアブレイン（東京都千代田区）を日立システムズと合併する。日立システムズは、システム構築事業、システム運用・監視・保守事業、ネットワークサービス事業、情報関連機器・ソフトウェアの販売と開発を

小田急箱根ホールディングス株式会社（神奈川県小田原市）を持株会社とする小田急箱根グループは、事業環境の変化に迅速に適応する経営基盤を構築し、持続的な成長の実現を目指して、2024年4月1日付で組織再編を行うことを発表した。【組織再編の概要】①小田急箱根ホールディングス株式会社、箱根登山鉄道株式会社、箱根観光船株式会社、箱根施設開発株式会社を合併する。箱根登山鉄道株式会社を存続会社とし、株式会社小田

東京瓦斯株式会社（9531）は、2024年4月1日を効力発生日として、完全子会社である東京ガスリブソリューションズ株式会社（東京都港区、以下「TGリブソル」）および株式会社スミレナ（東京都港区、以下「スミレナ」）をそれぞれ吸収合併すること、ならびに株式会社ヒナタオエナジー（東京都港区、以下「ヒナタオ」）の太陽光エネルギーサービス事業に関わる資産、負債および本事業に関する権利義務を吸収分割により承継