「第三者割当増資」に関連するM&Aニュース一覧（43ページ目）

アジアパイルホールディングス株式会社(5288)は、ベトナム事業子会社のPhanVuInvestmentCorporation（ベトナム・カマウ省、PhanVu社）が、CAMAUINVESTMENTRENEWABLEPOWERJOINTSTOCKCOMPANY(ベトナム・カマウ省、CMC社)の株式を取得し、持分法適用会社化することを決定した。PhanVu社は、今後CMC社との間で株式引受契約を締結

株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー(7172)およびグループは、Arithmer株式会社（東京都港区）への第三者割当増資の引き受けによる追加出資、およびOCRや自動言語処理をはじめとするArithmer社全製品を対象とする営業代理店契約を締結した。ジャパンインベストメントアドバイザーグループは、オペレーティング・リース事業を中心に、金融ソリューション事業およびメディア関連事業などを展開し

芙蓉総合リース株式会社(8424)は、株式会社ハイボット(東京都品川区)の第三者割当増資を引き受け、資本業務協定を締結した。芙蓉総合リースは、情報関連機器など設備や機器のリース及び割賦販売業務、金融業務、不動産リース、各種コンサルタント業務などを展開している。ハイボットは、東京工業大学発のベンチャーとして2004年にスタートしたロボティクス企業。今後、点検ロボット&AIデータプラットフォーム「Hi

三菱地所株式会社(8802)は、株式会社ユーザベース(3966)と、同社が実施する第三者割当増資を引き受け、出資を行う資本業務提携を合意した。出資額は約10億円で、保有割合は約1.9%となる。三菱地所は、1990年代の旧丸ビル建替え発表以降、『丸の内再構築』に取り組み、丸の内エリアを中心に時代の変化を先取りした先進的なまちづくりを推進している。ユーザベースは、経済ニュースメディアの「NewsPic

コムチュア株式会社(3844)は、株式会社CogentLabs（東京都港区、コージェントラボ社)と資本業務提携を行うことを決定した。コムチュアは、第三者割当増資にて発行されるコージェントラボのE種優先株式を300百万円にて引き受ける。コムチュアは、クラウドソリューション・デジタルソリューション・エンタープライズソリューション・プラットフォームソリューションの4つの事業を展開している。コムチュアグル

株式会社倉元製作所(5216)は、ニューセンチュリー有限責任事業組合とスポンサー支援に関する契約書を締結した。スポンサー契約に基づき、ニューセンチュリー有限責任事業組合を割当予定先とする第三者割当による新株式発行を決定した。発行価額は、1株につき700,000,000円を15,438,949株で除した額。第三者割当の方法により、ニューセンチュリー有限責任事業組合に全てを割り当てる。倉元製作所は、1

メタウォーター株式会社(9551)は、株式会社あしたのチーム（東京都中央区）の第三者割当増資を引き受け、株式を取得した。メタウォーターは、「プラントエンジニアリング事業」と「サービスソリューション事業」行っていて、「働きたい会社No.1」の早期実現を目指している。そのためサテライトオフィスやITインフラなどのハード面の整備のみならず、評価制度や報酬制度に係るソフト面での仕組みづくりなどの改革が必要

株式会社識学(7049)は、福島スポーツエンタテインメント株式会社（福島県郡山市、福島スポーツ）が実施する第三者割当増資を引受け、子会社化すること決定した。取得価額は、8,500万円。議決権所有割合は、56.4％となる。識学は、独自の組織マネジメント理論「識学」を用いたマネジメントコンサルティングを行なっている。福島スポーツは、福島県”初”のプロバスケットボールチームである"福島ファイヤーボンズ"

アイスタディ株式会社(2345)は、株式会社フィスコ(3807)の連結子会社である株式会社フィスコ経済研究所（東京都港区）の第三者割当増資を引き受けることを決定した。アイスタディは、創業から21年eラーニング専業で、自己のスキルアップを効率的に行えるコンテンツ開発のノウハウから計200を超えるeラーニングコンテンツを法人、個人ともに提供している。また、iStudyAcademyでは、先端技術を習得

メタウォーター株式会社(9551)は、株式会社プラントフォーム（新潟県長岡市）の株式を第三者割当増資により取得する。メタウォーターは、浄水場・下水処理場をはじめとする設備などの機器類の設計・建設、及び各種サービスの提供を行っている。プラントフォームは、魚と植物を同時に育てる循環型農業「アクアポニックス」を展開。アクアポニックスは、下水処理場の未利用地の有効利用、余剰エネルギーの利活用という観点だけ

株式会社ギフティ(4449)は、株式会社GINKAN(東京都港区)が行う第三者割当増資を引き受け、eギフトプラットフォームの拡大を視野に入れ、食にまつわるトークンエコノミー領域でのeギフトの流通拡大を目的とした資本業務提携を締結した。ギフティは、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開している。カジュアルなものから法人向け、地域活性プラットフォームなど

共同ピーアール株式会社(2436)は、株式会社アーツエイハン（東京都新宿区）との間における資本業務提携契約を締結し、アーツエイハンを持分法適用関連会社化することを決定した。議決権所有割合は、33.4％となる。共同ピーアールは、広報活動の支援、コンサルティング、インターネット関連業務に至る総合的なコミュニケーション・サービスを展開している。アーツエイハンは、映像制作業務、WEB関連業務、顔認識システ

株式会社チェンジ(3962)と連結子会社株式会社トラストバンク（東京都目黒区）は、チェンジの子会社である株式会社Orb（東京都港区）をトラストバンクが取得することを決定した。トラストバンクは、Orbの第三者割当増資を引き受ける形で株式を取得する。株式取得価額150百万円。議決権所有割合、71.76％となる。チェンジは、AI、IoT、ビッグデータ、音声技術、モバイルなどのNEW-ITの活用や第4次産

日本電信電話株式会社（9432、NTT）は、東京センチュリー株式会社(8439)との資本業務提携に合意した。NTTグループの金融中核会社であるNTTファイナンスが新たに設立する新会社NTT・TCリース株式会社に対し、リース事業及びグローバル事業の一部を分社型吸収分割の方法により承継させた後、東京センチュリーが新会社の株式を取得することにより、新会社を合弁会社化する。また、NTTは東京センチュリーの

イオンフィナンシャルサービス株式会社(8570)は、関係当局の認可等を前提に、独国アリアンツグループ傘下の日本法人であるアリアンツ生命保険株式会社（東京都港区）が第三者割当増資により発行する株式を引き受け、同社を子会社化することを決定した。取得価額は、アリアンツ生命保険の普通株式1株当たり100千円、議決権所有割合は60.0％となる。イオンフィナンシャルサービスグループは、グループ戦略の一環として