「株式交換」に関連するM&Aニュース一覧（16ページ目）

京セラ株式会社(6971)と連結子会社である日本インター株式会社(6974)は合併契約を締結した。本合併の効力発生日に先立ち、日本インターの普通株式は上場廃止となる予定。日本インターの普通株式1株に対して、京セラの普通株式0.032株を割当て交付する。日本インターは、ディスクリート事業、モジュール事業、商品事業を主要事業とし、パワー半導体の製品販売を柱に事業展開している。京セラは、自社の経営資源を

株式会社メドピア(6095)は、メドピアを株式交換完全親株式会社、株式会社Mediplat（東京都文京区、MP社）を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結した。MP株式1株に対して、メドピア株式47.3株を割り当て交付する。メドピアは、10万人以上の医師が参加する医師専用のコミュニティサイト「MedPeer」上で医師が臨床現場で得た知見を共有することで、医師の診療を支援している。MP社は、テレ

株式会社アクロディア(3823)は、アクロディアを株式交換完全親会社、ネクスト・セキュリティ株式会社（東京都品川区）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、株式交換契約を締結した。ネクスト・セキュリティ社の株式1株に対して、アクロディア普通株式4.9株を割当交付する。アクロディアは、スマートフォン向けのコンテンツサービス及びソリューションを提供している。ネクスト・イット株式会社を

太平洋セメント株式会社(5233)と株式会社デイ・シイ(5234)は、太平洋セメントを株式交換完全親会社とし、デイ・シイを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、両社間で株式交換契約を締結した。デイ・シイ株式1株に対して、太平洋セメントの普通株式1.375株を割り当て交付する。なお、本株式交換をもって、デイ・シイの普通株式は上場廃止となる予定。太平洋セメントとデイ・シイは、太平洋セメン

フィデアホールディングス株式会社(8713)（仙台市）は、フィデアHDを株式交換完全親会社、連結子会社であるフィデアカード株式会社（秋田市）及び株式会社フィデア情報システムズ（同市）を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結し、両社を完全子会社化することを決定した。株式所有割合は、フィデアカードに対して61.54%から100％、フィデア情報システムズに対して50.00%から100％となる。フィデ

第一交通産業株式会社(9035)は、第一交通産業を株式交換完全親会社、連結子会社の株式会社第一ゼネラルサービス(福岡市）を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結した。第一ゼネラルサービス普通株式1株に対して第一交通産業普通株式1.08株を割り当て交付する。平成28年3月31日現在の第一交通産業による第一ゼネラルサービスの持分割合は69.93％だった。第一交通産業は、不動産分譲事業、不動産賃貸事

GCAサヴィアン株式会社(2174)は、AltiumCorporateFinanceGroupLimited（英国、アルティウム社）との経営統合を目的にアルティウム社の発行済株式の全部を取得することを決定した。本件は、GCAサヴィアンの完全子会社（特定目的会社）であるGA株式会社（東京都千代田区）が、アルティウム社の全株式を現物出資により取得した上で、GCAサヴィアンを株式交換完全親会社、GA社を

五洋インテックス株式会社(7519)は、株式会社レックアイ（東京都豊島区）を完全子会社とする株式交換契約を締結した。レックアイの株式1株に対して、五洋インテックスの株式21.82株を割当交付する。五洋インテックスは、室内装飾品関連（カーテン等）の販売事業をコア事業としている。レックアイは、不動産デベロッパー、不動産販売会社向け統合情報支援サービスである『Reシリーズ』等、各種不動産システムパッケー

株式会社パソナグループ(2168)及び連結子会社である株式会社パソナメディカル（東京都千代田区）は、パソナグループを株式交換完全親会社とし、パソナメディカルを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結した。パソナメディカル株式1株に対して、パソナグループ普通株式27株を割当交付する。パソナメディカルは、ヘルスケア・介護分野における医師・看護師等メディカル人材の派遣・請負、紹介事業を営んでいる。パソ

東洋製罐グループホールディングス(5901)とホッカンホールディングス(5902)は、両社の経営統合に関し、基本合意書を締結した。東洋製罐グループHDは、本経営統合において、東洋製罐グループHDを株式交換完全親会社、ホッカンHDを株式交換完全子会社とする株式交換を行う方針。本株式交換によりホッカンHDは東洋製罐グループHDの完全子会社となり、ホッカンHDの普通株式は上場廃止となる予定。両社は、国内

株式会社サーラコーポレーション(2734)、中部瓦斯株式会社(9540)及びサーラ住宅株式会社(1405)は、サーラコーポレーションを株式交換完全親会社、中部瓦斯及びサーラ住宅を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、それぞれ株式交換契約を締結した。中部瓦斯の普通株式1株に対してサーラコーポレーションの普通株式0.47株、サーラ住宅の普通株式1株に対してサーラコーポレーションの普通株式

DCMホールディングス株式会社(3050)及び株式会社ケーヨー(8168)は、業務提携を行うこと及び将来的な経営統合に向けて協議を行うことについて合意し、覚書を締結した。DCMホールディングスとケーヨーは、DCMホールディングスを株式交換完全親会社、ケーヨーを株式交換完全子会社とする株式交換の方式による経営統合を行うことを前提に協議を進める。DCMホールディングスは、国内最大のホームセンターグルー

株式会社AKIBAホールディングス(6840)は、iconicstorage株式会社（東京都中央区）の株式を取得し、その後AKIBAホールディングスを完全親会社、アイコニックを完全子会社とする簡易株式交換を行うこと決定した。株式譲渡により、AKIBAホールディングスの議決権所有割合は50.9％となる。取得価額は43百万円。その後の株式交換により、100％子会社化する。AKIBAホールディングスは、

株式会社エスライン(9078)並びに、連結子会社である株式会社エスライン九州（鹿児島市）及び株式会社エスライン羽島（岐阜県羽島市）の2社は、エスラインを株式交換完全親会社、連結子会社2社をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決定した。エスライン九州普通株式1株についてエスライン普通株式10.0株を、エスライン羽島普通株式1株について、エスライン普通株式4.0株を割り当て交付する

株式会社岩手銀行(8345)は、持分法適用関連会社であるいわぎんリース・データ株式会社、株式会社いわぎんディーシーカードおよび株式会社いわぎんクレジットサービスを子会社化することを決定した。同行はその後、いわぎんディーシーカードといわぎんクレジットサービスの2社については、岩手銀行を株式交換完全親会社とする株式交換を行うこととして、基本合意書を締結した。本件終了後、各社に対する岩手銀行の議決権所有