「株式譲渡」に関連するM&Aニュース一覧（275ページ目）

太陽ホールディングス(4626)は、株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ（東京都千代田区、MNT社）の発行済全株式を取得し、連結子会社化した。MNT社は、基幹システムからスマートフォンアプリの受託開発まで幅広い分野でのソフトウェア開発や、ネットワーク設計・構築及び技術支援事業などを行っている。本件M&Aにより、太陽HDは、IT人材を適切に配員できる環境が整備し、経営上の重要な課題であったIT

バルニバービ(3418)は、連結子会社である株式会社R.Tパートナーズ（東京都渋谷区）の全株式を同社の代表取締役社長へ譲渡することを決定した。譲渡価額は297百万円。バルニバービは、平成29年10月に飲食店を運営するリアルテイストの株式66.0％を保有するR.Tパートナーズを株式交換により完全子会社化したが、当初に想定していたシナジー効果を得ることが難しい状況にあった。今回、R.Tパートナーズの代

マネックスグループ(8698)は、コインチェック株式会社（東京都渋谷区）の全株式を取得することを決定した。取得価額は3,600百万円。マネックスグループは、「第二の創業」を掲げて、仮想通貨交換業への参入準備や仮想通貨研究所の設立など、ブロックチェーン・仮想通貨分野での取組みを推進している。コインチェックは、仮想通貨交換業を行っている。不正アクセスによる仮想通貨NEMの不正送金に関し、関東財務局から

武田薬品工業(4502)は、連結子会社であるMultilab社（ブラジル、MultilabIndústriaeComérciodeProdutosFarmacêuticosLtda.）の全株式およびそれに伴うMultilab社の全資産を譲渡する契約をNovamedFabricaçãodeProdutosFarmacêuticosLtda.（ブラジル、Novamed社）と締結した。武田薬品工業は、ブ

東京エレクトロン(8035)は、ASMPT社(シンガポール、ASMPacificTechnologyLtd.)と、連結子会社であるNEXX社（米国・マサチューセッツ州、TELNEXX,Inc.）の株式譲渡について契約を締結した。ASMPT社は、半導体組立・パッケージング装置および表面実装アプリケーションの世界大手企業。電子機器、モバイル通信機器、自動車など、最終製品市場の幅広い分野で用いられている

髙松コンストラクショングループ(1762)の連結子会社である髙松建設株式会社（大阪市）は、株式会社ミブコーポレーション（東京都渋谷区）の全株式を取得し、子会社化した。髙松建設は、土地活用提案による賃貸住宅建設を主力とする。近年はそのコンサルティング能力を非住宅分野にも応用し、事業を拡大している。ミブコーポレーションは、東京城南エリアをベースに不動産事業を展開している。地域内で圧倒的なブランド力とな

ソフトクリエイトHD(3371)は、株式会社エートゥジェイ（東京都港区）の発行済普通株式の79.3％を取得し、子会社化することを決定した。議決権所有割合は79.3％となる。ソフトクリエイトHDグループは、ネット通販構築市場において主力製品「ecbeing」を販売し、導入実績は1,000社を超える。また、デジタルマーケティング支援及びネット通販サイト運用支援サービスも提供している。エートゥジェイは、

SHIFT(3697)は、Airitech株式会社(東京都新宿区）の株式の持分比率57.1%を取得することについて、株式譲渡契約書及び第三者割当増資に係る投資契約書を締結した。SHIFTは、ソフトウェアの品質保証・テストを手掛ける。「サービス強化」、「アカウント強化」、「人材強化」の3つを成長戦略に掲げている。Airitechは、システムのトラブルシュート事業を展開する。トラブルシュート/システム

レーサム(8890)の連結子会社であるグローバル債権回収株式会社（東京都港区）は、東京テアトル(9633)の連結子会社であるテアトル債権回収株式会社（東京都中央区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。東京テアトルグループは、テアトル債権回収においては、特定金銭債権の管理・回収事業を行ってきた。中長期的な経営戦略として事業の選択と集中による成長を図っている。レーサムにおいて、グローバル債権

ゴルフ・ドゥ(3032)は、連結子会社である株式会社ナインルーツ（埼玉県さいたま市）の全株式をPCE社（米国・カリフォルニア州、PCEInternational,Inc.）に譲渡することを決定した。ゴルフ・ドゥは、ゴルフリユースショップ「ゴルフ・ドゥ！」直営店及びフランチャイズ本部を運営している。近年、事業の多角化のためナインルーツ社を設立し、リラクゼーションサロン事業を開始していた。PCE社は、

太平電業(1968)は、株式会社日本機械製作所（愛知県名古屋市）の全株式を取得し、子会社化した。日本機械製作所は、中部地区を中心に火力発電所のメンテナンスや機械据付工事等を多く手掛ける建設会社。本件M&Aにより、太平電業グループは、施工体制の強化を図ることで更なる収益力の向上と収益基盤の確保を図る。

アウトソーシング(2427)は、OTTOHoldingB.V.（オランダ、OTTO）の発行済み株式の56％を取得し、子会社化することを決定した。取得対価は概算で8,866百万円。アウトソーシンググループは、自社が国内で培った人材サービスのノウハウを活用し、国をまたいだグローバルな人材の流動化を行うことに大きな成長のポテンシャルを感じ、その戦略を模索している。アジアにおいては順調に業績が進捗している

日本エンタープライズ(4829)は、連結子会社の因特瑞思（北京）信息科技有限公司（中国・北京市、因特瑞思）の出資金持分の売却を決定した。因特瑞思は、中国における携帯電話向けコンテンツの企画・制作などソリューション事業の推進を目的に設立された。携帯電話の販売及び中国電信（チャイナテレコム）代理店業務を行っている。日本エンタープライズは、スマートフォン市場の成長鈍化や、携帯販売会社同士の競合による採算

東京エレクトロンデバイス(2760)は、株式会社ファースト（神奈川県大和市）の全株式を取得し、連結子会社化することを決定した。取得価額は2,066百万円。東京エレクトロンデバイスは、国内外において、半導体製品やITソリューションの販売・保守サービスを提供している。また、半導体の回路・基板設計メーカーとしての機能や、ファクトリーオートメーションを支援するサービスも持つ。ファーストは、独自の画像処理技

RIZAPグループ(2928)は、フジ・メディア・ホールディングス(4676)より株式会社サンケイリビング新聞社（東京都千代田区）の株式を取得し、連結子会社化することを決定した。議決権所有割合は、80.0％となる。フジ・メディアHDは、本件にあわせて、株式会社リビングプロシード（東京都千代田区）の株式をサンケイリビング新聞社に譲渡し、リビングプロシードはサンケイリビング新聞社の100％子会社となる