「株式譲渡」に関連するM&Aニュース一覧（348ページ目）

ソニー株式会社(6758)及びマイケル・ジャクソン遺産管理財団であるEstateofMichaelJackson（MJ財団）は、ソニーの完全子会社であるSonyCorporationofAmerica（SCA）が、MJ財団との間で、MJ財団が保有する音楽出版社Sony/ATVMusicPublishingLLC）の50％の持分を取得する旨について基本合意書を締結した。本取引により、SCAは、Son

福山通運株式会社(9075)は、マレーシアの物流企業であるE.H.UtaraHoldingsSdn.Bhd.(マレーシア）及びそのグループ会社であるタイ王国の物流企業E.H.Utara(Thailand)Co.Ltdの株式を譲り受けることを決定した。取得価額は約10.0憶円、株式取得割合は49％となる。外資規制により49％とするが実質的支配により連結子会社とする予定。E.H.UtaraHoldin

株式会社アミューズ(4301)の連結子会社である株式会社希船工房は、株式会社FRIENDS(東京都渋谷区）、株式会社arounds（東京都港区）、株式会社TRANSPLUS(東京都港区）、株式会社COMITAS（東京都渋谷区）の4社の株式を取得し、それぞれ完全子会社化することについて決定した。アミューズは、音楽をはじめとする様々なエンターテインメントコンテンツを創出する総合エンターテインメント事業

株式会社Gunosy(6047)は、インドネシアのニュースキュレーションアプリ「Kurio（クリオ）」を運営するPT.Kurioの株式を取得することについてKurioと合意した。株式所有割合は43.8%、議決権所有割合は12.1%となる。PT.Kurioは、インドネシア有数の財閥グループであるDjarumGroupの傘下でテクノロジー及びインターネット事業を営むGDPVentureの子会社（PT.

東京特殊電線株式会社(5807)は、子会社である東特運輸株式会社（長野県上田市）の全株式を司企業株式会社（愛知県豊田市）に譲渡することを決定した。東京特殊電線は東特運輸に対して所有していた議決権割合55.0％相当の株式を全て譲渡する。譲渡価額は199,804,000円。東特運輸は、東京特殊電線および同グループにおける運送業および貨物保管倉庫業を目的として設立され、事業を継続してきた。東特運輸は、運

山田コンサルティンググループ株式会社(4792)の連結子会社である山田ビジネスコンサルティング株式会社は、シンガポールのSPIREResearchandConsultingPteLtd（SPIRE）の発行済株式を取得し、子会社化することに関する基本合意契約を同社の株主と締結した。議決権所有割合は80.0％となる。SPIREは、シンガポール・インドネシア・マレーシア・インド・中国・ベトナム・韓国に事

コスモエネルギーホールディングス株式会社(5021)は、丸善石油化学株式会社（東京都中央区）の発行済株式の一部を取得し連結子会社化することを決定した。議決権所有割合は43.9%から52.7％となる。丸善石油化学の株主各社は本件について賛同している。丸善石油化学は、石油化学製品の製造・販売等を行っていて、国内でも有数の規模を誇る競争力の高いナフサクラッカーを有する。コスモエネルギーは、本件によって、

ヒビノ株式会社(2469)は、株式会社エレクトリ（東京都豊島区）の全株式を取得し、連結子会社化することを決定した。取得価額は180百万円。ヒビノは、放送局やホール、ライブハウス等で使用される、プロ仕様の音響機器販売、映像製品の開発・製造・販売、コンサート・イベントの音響・映像サービスの提供を行っている。エレクトリ社は、学校や官公庁、ホテル、エンターテインメント施設等向けの音響・映像および制御機器や

ヒューマンホールディングス株式会社(2415)は、ダイレクトワン株式会社（東京都渋谷区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。ダイレクトワンは、人材・教育業界の大手企業を対象にデジタルマーケティングを意識したWEB制作サービスを提供しており、企画立案からプログラミングまでワンストップで行えることを強みとしている。ヒューマンホールディングスは、これまで人材や教育、介護等の各事業、商品サービス

ソーシャルワイヤー株式会社(3929)は、トランスマート株式会社（東京都葛飾区）の株式取得について決定した。株式取得価額は65百万円で、議決権所有割合は、84.4％となる。トランスマートは、翻訳マッチングサービス「TRANSMART」や「QQ翻訳」において、2,000名を超える翻訳者をネットワーク化し、クラウドソーシング形式による翻訳事業・マッチング事業を運営している。ソーシャルワイヤーは、本件に

株式会社日立製作所(6501)は、日立の液晶パネル等製造装置事業を新設分割によって分社し、新たに設立する会社に承継するとともに、新会社の株式の大半をポラリス・キャピタル・グループ株式会社が新たに設立した会社に譲渡することを決定した。日立は、微細塗布技術や高精度貼り合わせ技術をコア技術として、液晶パネル製造装置、有機ELパネル製造装置、実装・マイクロボール関連製造装置などの開発、設計、製造、販売、ア

住友化学株式会社(4005)と積水化学工業株式会社(4204)および株式会社産業革新機構（INCJ）は、共同出資により設立する新会社のもと、住友化学子会社のサーモ株式会社（東京都中央区）と積水化学子会社の積水フィルム株式会社（大阪市）を経営統合する旨の契約を締結した。出資比率は、住友化学35％、積水化学35％、INCJ30%。住友化学、積水化学およびINCJは、新たに設立する共同出資会社「住化積水

株式会社VOYAGEGROUP(3688)は、持分法適用関連会社で動画やリッチメディア広告の制作・配信事業を行う株式会社ゴールドスポットメディアの株式を追加取得し、同社を完全子会社化することを決定した。取得価額は450百万円で、議決権所有割合は25.0％から100.0％となる。VOYAGEGROUPは、SSP「fluct」等の広告配信プラットフォームを運営するアドテクノロジー事業と、「ECナビ」等

丸文株式会社(7537)は、三谷商事株式会社(8066)の完全子会社である株式会社ケィティーエル（東京都港区）の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。丸文は、半導体や電子部品、電子応用機器などの先端エレクトロニクス製品を販売する商社。ケィティーエルは、半導体や電子部品などのエレクトロニクス製品の受託開発や販売を行っている。丸文グループは、本件によって、産業機器メーカーを中心とした顧客を獲

株式会社東芝(6502)は、興銀リース株式会社の保有する、東芝医用ファイナンス株式会社に関する全株式を譲り受け、子会社化することを決定した。取得価額は3,634百万円。議決権所有割合は35.0％から100％となる。東芝医用ファイナンスは、東芝メディカルシステムズと一体となって、医療用機器リースに特化した事業展開を行ってきた。東芝は、東芝メディカルシステムズの株式の過半を売却することを決定しており、