「株式譲渡」に関連するM&Aニュース一覧（391ページ目）

株式会社ゼンリン(9474)は、株式会社セプテーニ･ホールディングス(4293)の連結子会社である株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティングの全株式を譲受けることを決定した。取得価額は1,520百万円。セプテーニ・ダイレクトマーケティングは、ゼンリンビズネクサスへ商号変更する。【ネット広告・マーケティング業界のM&A】セプテーニ・ダイレクトマーケティングは、ダイレクトメール発送代行や、インシップ

セントラル硝子株式会社(4044)は、ガラス製品等製造・販売会社であるGuardianIndustriesCorp.（米国、以下GIC）の子会社であるGuardianAutomotiveProducts,Inc.社（米国、以下GAPI）およびGICの子会社であるGuardianLuxguardⅡ,S.A.（ルクセンブルク大公国）の子会社であるGuardianAutomotive-ES.A.社（ルク

セントケアホールディング株式会社(2374)は、連結子会社である株式会社福祉の街（埼玉県東松山市）が、株式会社アールスタッフ（埼玉県春日部市）の株式を取得し、子会社化することについて、福祉の街とリズム時計工業株式会社(7769)との間で基本合意書を締結した。取得価額は130百万円。【医療・介護のM&Aとは】アールスタッフは、福祉の街と同様に、埼玉県において介護サービス事業を展開している。セントケア

パイオニア株式会社(6773)およびオンキヨー株式会社(6628)は、パイオニアグループのホームAV事業、電話機事業およびヘッドホン関連事業と、オンキヨーの統合に関する基本合意書を締結した。これにより、パイオニアによるオンキヨーの普通株式の一部（14.95%）取得、オンキヨーによるパイオニアの100％子会社であるパイオニアホームエレクトロニクス株式会社（PHE）の株式取得およびPHEとオンキヨーを

ホソカワミクロン株式会社(6277)は、株式会社ユノインターナショナル（大阪府枚方市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は概算310百万円。株式取得の対価については、ユノインターナショナルの100%親会社である東豊産業株式会社に対し、第三者割当による自己株式の処分を行う。【産業用機械製造業界のM&A】ホソカワミクロンは、平成17年より新規ビジネスとして独自のDDS（薬物搬送シス

株式会社フュートレック(2468)は、株式会社メディア総合研究所（東京都渋谷区）の株式を取得し、子会社とすることを決定した。フュートレックの所有割合は、77.5％となる。【IT（ソフトウエア受託開発）業界のM&A】メディア総合研究所は、翻訳事業及びシステムソリューション提供を主業務とする会社。フュートレックは、音声認識・音声翻訳関連技術の開発及び商品・サービスの提供を行っており、メディア総合研究所

イー・ガーディアン株式会社(6050)は、株式会社パワーブレイン（東京都千代田区）の全株式を取得した。取得価額は概算18.0百万円。【インターネット関連サービス業界のM&A】パワーブレインは、メディア運営・広告クリエイティブ・広告運用業務に特化した人材育成・紹介・派遣サービスを行っている。イー・ガーディアンは、常駐型の人材派遣サービスを大幅に強化する。

株式会社総医研ホールディングス(2385)は、アジア地域への進出支援等を事業とする株式会社トランスアジア（東京都中央区）との間で資本業務提携に合意した。総医研HDは、トランスアジア社の普通株式を取得し、取得後の議決権比率は15.1％となる。【医療・福祉関連サービス業界のM&A】トランスアジア社は、主に化粧品会社のアジア地域への進出支援から現地における販売促進支援までの幅広いサービスを行っており、ア

大塚ホールディングス株式会社(4578)の子会社である大塚化学株式会社は、東山フイルム株式会社（名古屋市）をはじめとする東山フイルムグループ（海外現地法人の東山塑料薄膜（上海）有限公司、東山フイルムコリア株式会社を含む）の買収契約をプライベート・エクイティ・ファンド会社であるCITICキャピタル・パートナーズがサービスを提供するファンドと締結した。大塚化学は東山フイルムの株式の96％を取得すること

株式会社ノバレーゼ(2128)は、株式会社ホロニック（神戸市）との間で資本提携契約を締結することを決定した。ホロニックの発行済み株式の35.7%にあたる1,483株を、既存の株主から買い受ける予定。【生活関連サービス業界のM&A】ホロニックは、コミュニティ創造事業・ホテル再生事業等を営んでおり、結婚披露宴も実施可能な5件のホテルおよび2店のレストランの運営を行っている。ノバレーゼは、自社が取り扱う

シンクレイヤ株式会社(1724)は、奥田電気工業株式会社（名古屋市）の株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は53百万円。【電気通信工事業界のM&A】奥田電気工業は昭和56年の設立以来、無線設備の調査・設計・施工業務、業務用無線機の販売・工事・保守事業を展開している。シンクレイヤは、全国に展開する営業力に、奥田電気工業の無線分野での技術提案力を加えることで、高いシナジーを発揮していく。

楽天株式会社(4755)は、米国最大級の会員制オンライン・キャッシュバック・サイトを展開するEbatesInc.の発行済株式の100%を、約1,050億円の現金を対価として取得することを決定した。【ネット広告・マーケティング業界のM&A】Ebates社のネットワークは、主要な専業ECサイト、ECに注力するリアル小売店、オンライン旅行代理店等、様々な業種や商品カテゴリーに及んでおり、2,600以上の

株式会社ヤマシナ(5955)は、株式会社LADVIK（東京都千代田区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は1,000百万円。【金属部品製造業界のM&A】LADVIKは、総合精密金属部品の製造会社で、高いレベルのフォーミングの加工技術や薄板のプレス技術を持っている。両社はともに自動車業界を主要取引先としていることから、互いの販路活用による規模の拡大、調達先の統合等による仕入原価低減

株式会社ドウシシャ(7483)は、保有する香港麗港實業有限公司（連結子会社）の全株式（所有割合50%）をMARKCITYINTERNATIONALLIMITED（城市国際有限公司）に売却することを決定した。売却価額はHK＄20,807,500.00。【その他生活用品製造業界のM&A】ドウシシャは、ブランド品などの卸売りを行っており、香港麗港實業有限公司は、貿易業や発注・生産管理業務を行っている。ド

武田薬品工業株式会社(4502)は、保有する株式会社日本臨牀社（大阪市）の全株式を、株式会社メディカルトリビューン（東京都千代田区）に譲渡した。【バイオ・医薬品製造業界のM&A】日本臨牀社は、1943年4月に創業し、医学・薬学に関する定期刊行物・図書の出版・取次販売および関連事業を行っている。メディカルトリビューン社は、医学等の分野における新聞・雑誌・書籍、Webメディアの発行等を行っており、日本